ゴーン氏逃亡とリスザルの楽園が示すもの 日本が犯罪人引渡条約を結べない理由 ｜ 47NEWS
Published 2020/01/23 10:30 (JST) Updated 2020/01/24 15:16 (JST) 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がレバノンに逃亡した。日本はレバノンに、ゴーン前会長の身柄の引き渡しを求めているが、両国は「犯罪人引渡条約」を結んでいない。条約もないのにレバノンが自国民のゴーン氏を引き渡す可能性は低く、日本で裁くことは難しくなったと報じられている。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） 逃亡した容疑者や被告の引き渡し条約を、日本は米・韓の２カ国としか結んでいない。米国のように百カ国以上と結んでいる国もある中で、日本の締結国は国際的に極めて少ないという。 理由として、日本は島国で出入国管理体制が他国と比べ厳格であるため、外国の犯罪者が逃亡してきたり，日本の犯罪者が国外へ逃亡したりする事例が少ないから、などと説明される。さらに、日本が死刑
シンガポールでフェイクニュース防止法施行 内容は政府が判断 | NHKニュース
インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ
巨大ＩＴ企業への課税 ＯＥＣＤが新ルール案 | NHKニュース
国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大ＩＴ企業への課税について、日本などが加盟するＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、新たなルールの案をまとめました。本社や支社がない国でも、利用者がいれば課税できる仕組みで、今後、各国の間で議論が進められます。 しかし、今の課税ルールでは、多くの利用者がいても本社や支社、それに工場などがなければ、その国では十分な課税ができないと指摘されています。 このため、ＯＥＣＤはグローバルに活動する企業に対して、本社などの拠点がない国でも、利用者がいれば課税できる新たなルールの案をまとめました。 この中では、各国でのサービスの利用回数や、企業がマーケティングにかけた費用といったものに応じて、課税する案などが盛り込まれています。 ＯＥＣＤは今後、企業からの意見も聞いたうえで、各国の間で議論を進め、日本が議長を務めることし６月のＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総
英幼児惨殺の元少年犯、児童ポルノ所持で起訴 釈放後3度目
英ロンドンの中央刑事裁判所前で記者会見に臨む、故ジェームズ・バルガーちゃんの母親のデニースさん（中央、2010年7月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / BEN STANSALL 【1月7日 AFP】英国の検察当局は5日、同国史上最も残忍な幼児殺人とされる「ジェームズ・バルガー（James Bulger）ちゃん事件」の元少年犯が児童ポルノ所持の罪で起訴されたと明らかにした。 この元少年犯はジョン・ベナブルズ（Jon Venables）被告。ベナブルズ被告は10歳だった1993年、イングランド北西部リバプール（Liverpool）で当時2歳だったジェームズ・バルガーちゃんに暴行を加えたうえ殺害した罪で8年間服役した後、2001年に新たな氏名などを与えられたうえで釈放された。 だが2010年に児童ポルノをダウンロード・頒布した罪で有罪となり再び服役。さらに2017年11月にも児
nginx で EU からのアクセスを拒否する - えいのうにっき
「あ、EUからのアクセスを拒否したいな......」と思うこと、ありますよね。私も今日、そう思いました。 私は趣味と実益を兼ねて（いるつもり）、いくつかのしょうもないWebサービスを個人で運用してるのですが、そこに対するEUからのアクセスを遮断したいと思い、それを nginx で対応してみたので、そのメモです。 手順 基本的にはこちら↓の知見の固まりを参考文献としています。 inaba-serverdesign.jp EU加盟国は、外務省のページ（EU加盟国と地図 第5次拡大｜外務省）によると以下の28カ国。 アイルランド イタリア 英国 エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア チェコ デンマーク ドイツ（加盟時西ドイツ） ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド ポルトガル マルタ ラ
トランプ大統領、ZTE救済へ。 – すまほん!!
ドナルド・トランプ米大統領は、Twitter上にて、ZTEの救済について言及しました。 President Xi of China, and I, are working together to give massive Chinese phone company, ZTE, a way to get back into business, fast. Too many jobs in China lost. Commerce Department has been instructed to get it done! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年5月13日 ZTEの事業停止により大きな雇用喪失が懸念されたとし、現在中国の習近平主席とトランプ大統領は、中国ZTEがビジネスへ復帰するために共に動いているとのこと。既に商務省が命令を遂行し
一般データ保護規則（GDPR）対策によるGoogleAnalyticsのデータ保持期間を変更するリスク
「一般データ保護規則（GDPR）のお知らせがGoogleからメールがあったのをきっかけに、色んなところで、「Googleアナリティクス」のデータが削除される懸念の記事やツイートを見かけました。 私も「ああ、危ないな」と思って設定をいつか変えなきゃと思っていたのですが、運良く博識な友人達のこの件の討論を見かけて、削除しない設定にしちゃ駄目だなという気持ちになりました。 私が何を誤解していて、なぜ削除期間の設定を変えなかったのかをメモしておきます。 認識していなかったデメリット この分野では素人なので恐縮ですが、「個人情報のデータを持っている（EEA域外に移転した場合）と自分が罰せられる可能性がある」という事です。 Googleを始めとした、各企業が対策に乗り出した一般データ保護規則（GDPR）は私もよく分かっていないのですが、こちらが簡潔に書いてあって理解がしやすかったです。 EU 一般デー
裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと(三木由希子情報公開クリアリングハウス理事長) -Nコメ 無料放送
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 著書 日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。 日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってきたNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、2018年3月2日、司法記者クラブで記者会見を行い、国が日米合同委員会の議事録を公開できない根拠としてきた、米政府側から議事録を非公開とするよう要請があったとする主張を撤回したことを明らかにした。 三木氏によると、撤回の理由として国は
レイプ犯と結婚しなければならない慣習に「ノー」と初めて言ったイタリア人少女
「レイプの加害者が被害者と結婚すれば免罪される」という法律が中東や北アフリカには存在しますが、わずか50年前にはイタリアにも同様の伝統・法律が存在しました。この法律に「ノー」という意志を示し、裁判を起こしたのは、当時17歳だったフランカ・ヴィオラという少女でした。 The woman who defied Italian tradition by refusing to marry her rapist http://mashable.com/2017/11/05/franca-viola/ 2017年10月、ミラマックス創業者のハーヴェイ・ワインスタインが20年以上にわたって女優や従業員にセクハラしていたことが判明しました。セクハラ被害を訴えた人の中には女優のアンジェリーナ・ジョリーやグウィネス・パルトロー、イタリアの映画監督であるアーシア・アルジェント氏もおり、特にアルジェント氏は「パ
インド下院、「インスタント離婚」の禁止法案を可決
インドで、夫が簡単に妻と離婚できる「トリプルタラーク」の禁止を求める訴訟を起こした女性（2017年12月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /SAM PANTHAKY 【12月31日 AFP】インド下院で28日、イスラム教徒の夫が離婚を意味する言葉を妻に告げただけで離婚する「インスタント離婚」を犯罪行為とみなし、禁錮刑を科せるとした法案が可決された。この離婚の慣習については最高裁が数か月前、女性の権利侵害にあたるとして禁止するとの判断を下していた。 インドのイスラム教徒の間では、夫が妻に向かって「おまえとは離婚だ」という意味のアラビア語「タラーク」と3回唱えれば離婚が成立する「トリプルタラーク」という慣習がある。だが今年8月、インド最高裁は「トリプルタラーク」を違憲とみなし、政府に対しこれを禁じる法律の制定を命じていた。 これを受けて下院に提出された法案は「トリプルタラーク」
Violetta Mailyan vs. Apple, Class Action of Purposely Slowing IPhones | PDF | I Phone | Class Action
「軍の基地に侵入しようとするドローンを撃墜してOK」という規則がアメリカで運用開始される
By RL GNZLZ 高い飛行性能を持つドローンは誰でも簡単に操縦することが可能ですが、それゆえに従来では考えられなかった使い方も可能になっており、IS(イスラミック・ステート)が爆弾投下に使用するなど、新たな攻撃手段として使われる事態にも発展しています。そんな動きを受けて、アメリカではついにと言うべきか、基地施設周辺に接近するドローンなどを攻撃して撃墜しても良いとする規則が導入されています。 New policy: Military bases can shoot down trespassing drones http://www.militarytimes.com/breaking-news/2017/08/07/dod-can-now-shoot-down-trespassing-uavs/ アメリカ国防総省、通称「ペンタゴン」は2017年8月7日、軍用基地に接近して脅威を及ぼす
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治） | 現代新書 | 講談社（1/4）
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと
共謀罪法案衆議院通過って日本がショボいだけ
衆議院を通った共謀罪法案、3分の2パワーで押し切られている以上、野党が参議院でいくらがんばっても、まぁ、成立しちゃうんでしょう。問題点、懸念点は野党や数々の法学者、法曹実務家が述べているそのままなので、そこに素人が何か足すようなことはないのだけれども、それをそのまま、安倍政権が何か邪悪な企みをしているかのように受け取って叫んでいる人々も中にはいるけど、そういうことではない。民主党政権時代には塩漬けにされていたけれども、自民党中心の政権であれば、誰が総理大臣であれ、いずれはこうなった、という類の話でしかない。 そもそも、なんで共謀罪なのか、といえば、 国連国際組織犯罪条約批准、というお題目のためだ。この批准は、確かにしたいのだろう。こういうのに批准して枠組に入ってないと、「国際組織犯罪」（マフィアとか、国際窃盗団とかが想定される）の情報交換に支障があるのでしょう。多分。ただ、逆に「国連国際組
｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ
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