『100日後に死ぬワニ』の作者が間違ったこと
PR会社とつきあうときの心構えができていなかった。今回の問題はこれに尽きる。 漫画家は普段ほぼ出版社としか付き合いがないのだろうが、出版社の人間というのは編集者はもちろん、企画にせよ営業にせよコンテンツを読み込む能力が高い。だからフリーハンドでコンテンツの展開を任せても、そこまでおかしなことになったりはしない（もちろん例外はある）。同じくツイッター初の『こぐまのケーキ屋さん』が小学館のハンドリングのもと、映像化やグッズ展開をしても炎上せずファンも喜ぶ順調な拡張をしているのは好例だ。 ところが今回作者が組んだのは、ベイシカというPR会社である。 クリエイターがPR会社と組むときに知らなければいけないのが、彼らは出版社の人間に比べ、圧倒的にコンテンツを読む力がないということだ。これを踏まえて対応しないと、せっかく作ったコンテンツをズタボロにされる危険性がある。 PR会社は展開の施策案やコネクシ
お知らせ | 吉本興業ホールディングス株式会社
報道されております、当社が京都市からの受託事業として実施したSNS発信内容について、以下のとおり、経緯と当社の見解を報告いたします。 記 当社は、京都国際映画祭と関連して、2017年度（伝統産業の日2018のPR）、2018年度（京都市重要施策のPR）に京都市から委託を受けてPR業務を実施いたしました。 今回報道されているのはこのうち2018年度において、当社が京都市重要施策のPRとして当社所属タレント「ミキ」により発信したSNS内容についてです。 当社はこのPR業務を実施する前提として、京都市盛り上げ隊を結成し、プレスリリースのうえ、2018年8月28日に京都市役所を表敬訪問し、多数のメディアのもと市長とも面会いたしました。 当社はこのPR業務として、2018年10月6日、同月10日に、当社所属タレント「ミキ」の2人のSNS（Twitter）において、京都市営地下鉄、ふるさと納税、コラボ
Xのルールとアカウントの行為の留意点の概要
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Facebookの政治広告ポリシー、従業員からも批判の声
Facebookの政治広告に関するポリシーが、政治家による虚偽広告を許容するものだとして議論を呼んでいるが、従業員からも批判を招いている。 The New York Times（NYT）が入手した書簡の中で、Facebookの従業員らは次のように述べている。「われわれは、現状のままならこのポリシーに強く反対する。このポリシーは人々の発言する権利を守るのではなく、政治家が投稿している内容であれば信用できると考える人たちを標的として、政治家がわれわれのプラットフォームを武器として用いることを可能にする」 NYTは米国時間10月28日にこの書簡について公開した。従業員らはこの中で、政治広告の虚偽情報に対処するために取り組める6つの対策を提案している。よりデザインを強くし、政治広告であることがユーザーにわかるようにする、広告ターゲティングを制限する、政治家が政治広告に支出できる金額に上限を設けると
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