リクナビDMPフォロー？自称運用関係者曰く「自分達で生み出したものが間違った情報で叩かれるのは黙ってみていられない」
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 就活生が「選考や内定を辞退する確率」を本人の十分な同意なしに分析・予測し、販売していた「リクナビ」。個人情報保護委員会の聞き取りを受け、データ販売を休止しました。#日経イブニングスクープ s.nikkei.com/2K6rulU pic.twitter.com/P6w3fArcjG 2019-08-01 18:15:53 楠美義明@内部監査する社長 @kusumi517 これ私がいた時に却下した案じゃなかったかな？ 他にも普通に法律違反するのを戒めてたら、営業がわかってないと言われ干されるというパワハラ受けたのは、もはや教訓として今の仕事に活かしてます。 就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 2019-08-02 01:47:13 リンク 日本経済新聞 電子
保守速報、敗訴が確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
まとめサイト「保守速報」をめぐり、その差別的な内容によって名誉を毀損されたとして在日朝鮮人の女性が同サイトを訴えていた裁判で、最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は12月11日付で、保守速報側の上告を棄却した。保守速報に対し、損害賠償200万円の支払いを命じる判決が確定した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【画像】保守速報が公開したコメント 高裁の判決では、ネット上の書き込みを「まとめる」行為は独立した表現であると指摘。それによる不法行為が成り立つという判断を下していた。「まとめサイト」に関する一つの判例が生まれたことになる。 「保守速報」は「政治、東亜ニュースを中心にまとめ」（公式Twitterより）ているサイトで、Twitterフォローが6万人近くにあるなど拡散力が高い。中国や韓国に関する差別的内容や誤った情報などを配信し、たびたび問題視されてきた。 同サイトをめぐっては
サイト遮断で「監視進む」 総務省職員の発言に会議混乱：朝日新聞デジタル
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社
nginx で EU からのアクセスを拒否する - えいのうにっき
「あ、EUからのアクセスを拒否したいな......」と思うこと、ありますよね。私も今日、そう思いました。 私は趣味と実益を兼ねて（いるつもり）、いくつかのしょうもないWebサービスを個人で運用してるのですが、そこに対するEUからのアクセスを遮断したいと思い、それを nginx で対応してみたので、そのメモです。 手順 基本的にはこちら↓の知見の固まりを参考文献としています。 inaba-serverdesign.jp EU加盟国は、外務省のページ（EU加盟国と地図 第5次拡大｜外務省）によると以下の28カ国。 アイルランド イタリア 英国 エストニア オーストリア オランダ キプロス ギリシャ クロアチア スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア チェコ デンマーク ドイツ（加盟時西ドイツ） ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド ポルトガル マルタ ラ
「裁量労働制の対象拡大」一転削除へ 首相、深夜の撤退：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案をめぐる不適切なデータ問題で、安倍政権が大きなダメージを受けた。ミスの発覚が相次ぎ、安倍晋三首相は２８日、法案の一部削除と提出時期の延期を決断。火消しに追われるなか、予算案の審議は参院に舞台を移す。 ２８日深夜、首相官邸。安倍首相は自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、公明党の井上義久幹事長らを招いた。８本の法案を束ねた関連法案のうち、裁量労働制の対象拡大部分を全面的に削除する方針を示し、「データをめぐって混乱が生じて大変ご迷惑をおかけしている」と陳謝した。その後、記者団の取材に「厚生労働省において実態を把握した上で、議論をし直す」と述べた。 政権を直撃した厚労省のデータ問題。自らの答弁を撤回、謝罪に追い込まれた末、連日のように異常値がみつかる。この日も一般労働者の１日や１週間の残業時間が「ゼロ」なのに、１カ月の残業時間が記載されたケースが５７件、新たに判明。異常値は
田端＠ツイッター成長請負人 on Twitter: "憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか？ 誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね？ https://t.co/Vsi1HPJQcR"
憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか？ 誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね？ https://t.co/Vsi1HPJQcR
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橋下元大阪市長の敗訴が確定 ツイッター名誉毀損訴訟 ｜ 共同通信