国民幹事長、ライター示し「皆さんの心燃やしたい」 放火触れ : 京都新聞
平野博文・国民民主党幹事長 国民民主党の平野博文幹事長が１９日、滋賀県栗東市で開かれた参院選候補者の個人演説会で、３４人の死者を出した「京都アニメーション」第１スタジオ（京都市伏見区）の火災に触れ、ライターを聴衆に示し「皆さんの心を燃やしたい、という思いで買ってきたが、これを燃やしたら京都みたいになったら困るので、今日は使わない」と発言した。 候補者の応援弁士を務めた平野氏は、火災について「大変な人災。改めてお見舞いを申し上げたい」と述べた後、上着のポケットからライターを取り出して発言。会場の一部から笑いとどよめきが起こった。火災を揶揄（やゆ）したとも受け取れ、物議を醸しそうだ。 演説会後、平野氏は京都新聞社の取材に対し、以前から応援演説でライターを手に「ぜひ燃えて」と話すと笑いが起きたといい、「（１８日に京都で）火災があったので、今日はやるべきではないと言ったまでのことだ」と説明した。
人気のロシア製「老け顔化」アプリに懸念 各国の当局が調査
アプリ「FaceApp（フェイスアップ）」が表示されたスマートフォンの画面。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月19日 AFP】ポーランドとリトアニアは18日、ロシア製の顔写真編集アプリ「FaceApp（フェイスアップ）」について、使用することでセキュリティー上の危険が生じる可能性を調査していることを明らかにした。ソーシャルメディア上では、同アプリを使って「老け顔」にした自分撮り写真（セルフィー）の投稿が流行していた。 フェイスアップの開発元は使用に際する安全性を保障しているが、ポーランドのデジタル化省は、同アプリがユーザーの個人情報にもたらすセキュリティー上の危険を「分析している」と発表。 また、欧州連合（EU）に加盟する隣国リトアニアの副国防相は18日、AFPに対し、フェイスアップがユーザーの個人情報に影響を与え得る潜在的脅威について同国のサイバーセキュリティ
独裁国家が政府認証のルート証明書導入を国民に強制、ISPによる中間者攻撃も確認される
by TheDigitalArtist 一党独裁体制で知られるカザフスタンでは、2016年から政府認証のルート証明書のインストールが国民に義務づけられました。しかし、このルート証明書を導入すると、暗号化されているHTTPS通信が政府に傍受される可能性があると批判されていました。2019年7月18日になって、Firefoxを開発するMozillaのフォーラムで、実際にカザフスタンからHTTPS通信を傍受する中間者攻撃が行われていたことが一部のユーザーから報告されています。 1567114 - MITM on all HTTPS traffic in Kazakhstan https://bugzilla.mozilla.org/show_bug.cgi?id=1567114 ブラウザが安全だと判定する証明書の署名をたどっていくと、ブラウザやOSにインストールされているルート証明書に行き着きま
1567114 - MITM on all HTTPS traffic in Kazakhstan
User Agent: Mozilla/5.0 (X11; Fedora; Linux x86_64; rv:68.0) Gecko/20100101 Firefox/68.0 Steps to reproduce: Since today all Internet providers in Kazakhstan started MITM on all encrypted HTTPS traffic. They asked end-users to install government-issued certificate authority on all devices in every browser: http://qca.kz/ Actual results: MITM attack: https://i.imgur.com/rFEjXKw.jpg Message from Int
塚田国交副大臣「そんたく」発言 野党が辞任要求で一致 | NHKニュース
北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備をめぐって、塚田国土交通副大臣が、「安倍総理大臣や麻生副総理が言えないから、私がそんたくした」と発言し、その後、撤回したことについて、野党６党派は、国会対策委員長らが会談し、塚田氏の辞任を求めていくことで一致しました。 立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長らが、３日、国会内で会談し、「撤回と謝罪では済まされない」として、塚田氏の辞任を求めていくことで一致しました。 また、憲法改正をめぐって、与党側が、国民投票法の改正案を審議するため、３日、衆議院憲法審査会の日程を協議する懇談会を開催したいとしていることに対し「与野党の合意がない」として、応じられないという方針を確認しました。 このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした内容を伝えたあと、記者団に対し、「言ったとたんに即、辞任で、アウトだ。利益誘導、あっせ
匿名で差別的ツイート、世田谷年金事務所の所長を更迭：朝日新聞デジタル
ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。 同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。 同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。
メイ氏の失脚目前か、首相おろしの動きを英紙が報道
ベルギーの首都ブリュッセルでEU首脳会議後の記者会見に臨むテリーザ・メイ英首相（2019年3月22日撮影）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【3月24日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐり、議員らから離脱案への支持を取り付けるべく土壇場の努力を続けるテリーザ・メイ（Theresa May）首相に、失脚の危機が目前に迫っていると英各紙が報じている。 既に危機的状況に陥っているメイ政権にとって、先週は離脱延期が認められるまで目まぐるしい1週間となったが、23日夜になって、メイ氏の身内である保守党議員らが首相おろしを画策しているとの臆測が広がり出した。 高級日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は、閣僚らがメイ氏に「本格的なクーデター」を仕掛け、事実上の政権ナンバー2、デービッド・リディントン（David Lidington）
太田垣章子『家賃滞納という貧困』 - 紙屋研究所
司法書士として家賃滞納の処理にあたってきた筆者が、18のケースを紹介している。 家賃滞納という貧困 (ポプラ新書) 作者: 太田垣章子 出版社/メーカー: ポプラ社 発売日: 2019/02/08 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 230ページの本なのに200ページまで事例紹介が食い込んでくるのは、いくらなんでも多すぎないか……？ とは思ったけど、個別事例の中にわかりやすく普遍性を見出そうという手法なのだろう。滞納の中にあるドラマのようなものを読み取ってしまった。 忘れられないのは、大阪の生野区にある部屋の家賃を滞納し続けた20歳の男性のケースです。本人とまったく連絡が取れなくなったため、四国に住む親御さんに連絡すると、「２、３年連絡を取り合っていないが、便りがないのは良い知らせ」だと言い切り、まったく関わろうとしないのです。 しかしその若者は、部屋の中で餓死していました。 慣
ＪＯＣ 竹田会長 退任の意向伝える | NHKニュース
東京オリンピックの招致を巡る贈賄に関与した疑いで、フランスの司法当局から調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、関係者に退任の意向を伝えていることが分かりました。 竹田会長を巡っては、東京大会の招致の過程で招致委員会のトップとして贈賄の疑いが持ち上がり、去年12月からフランスの裁判所が裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。 竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が東京大会へのリスクを強く懸念していることなどから、国内外から進退を問われＪＯＣ会長の退任は避けられない情勢となっています。 こうした中、竹田会長がすでに関係者に会長退任の意向を伝えていることが複数の関係者への取材で分かりました。 竹田会長を巡っては、東京大会への影響を最小限に抑えるために速やかな辞任を促す意見がある一方で、早期の辞任は贈賄を認めたという誤
アローの不可能性定理 - Wikipedia
アローの不可能性定理（アローのふかのうせいていり、英: Arrow's impossibility theorem）、アローの（一般）可能性定理、または単にアローの定理とは、社会的選択理論における不可能性定理（英語版）の一つである。この定理によれば、投票者に3つ以上の独立した選択肢が存在する場合、如何なる選好投票制度（社会的厚生関数[註 1]）であっても、個々人の選好順位を共同体全体の（完備かつ推移的な）順位に変換する際に、特定の評価基準（定義域の非限定性、非独裁性、パレート効率性、無関係な選択肢からの独立性）を同時に満たすことは出来ない。この定理はギバード＝サタースウェイトの定理を導くことで知られ、投票理論ではよく引用される。アローの定理という名称は経済学者でありノーベル経済学賞受賞者であるケネス・アローに因む。アローは博士論文でこの定理を示し、後に著書『社会的選択と個人的評価（英語版）
イギリス議会「合意なき離脱」の回避を支持 | NHKニュース
イギリス議会は日本時間の14日朝、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」の回避を支持しました。「合意なき離脱」という事態はひとまず避けられた形で、議会は今後、離脱の延期の是非について議論を進めることになります。 政府は「今月29日の時点でＥＵとの合意がない場合に、合意なき離脱を見合わせる」と提案に条件をつけていましたが、投票に先立って超党派の議員が、期限を設けず今後一切「合意なき離脱」はないとする修正を加えました。 そして採決の結果、賛成321、反対278で「合意なき離脱」の回避は支持されました。 これによって、政府の離脱協定案を通すためにいわば切り札として「合意なき離脱」の可能性を残しておきたかったメイ首相の思惑は阻止された形となりました。 採決のあとメイ首相は、今回の採決に法的拘束力はないことを念頭に、「ＥＵとの合意をまとめないかぎりは『合意なき離脱』にな
外国人実習生の死亡 社長を送検｜NHK 佐賀県のニュース
去年３月、小城市の建設会社で、ベトナム人の技能実習生が運転していたフォークリフトが横転して実習生が死亡した事故について、警察は、運転資格がない実習生に運転させるなど、会社が必要な安全管理を怠ったとして、３４歳の社長らを業務上過失致死の疑いで書類送検しました。 この事故は去年３月、小城市の建設会社「ヤマヒロ工業」の敷地で、ベトナム人技能実習生、ディン・ドゥイ・カインさん（当時３１）が運転していたフォークリフトが横転し、下敷きになったカインさんが死亡したものです。 当時、カインさんはトラックから足場の材料の荷下ろしをするためフォークリフトを運転していましたが、必要な運転技能講習は修了していませんでした。 警察は、まだフォークリフトを運転する資格がないカインさんに運転させるなど、必要な安全管理を怠ったことが死亡事故につながったとして、「ヤマヒロ工業」の３４歳の社長ら幹部を業務上過失致死の疑いで１
アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス - Wikipedia
アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（英語: Alexandria Ocasio-Cortez、AOC[1][2]、1989年10月13日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、活動家[3][4]。 概要[編集] ニューヨークのブロンクス区出身で[5]、ブロンクス生まれの父親とプエルトリコ出身の母親を両親に持つ[6]。労働者階級の家庭で育ち[7]、ボストン大学に進学して経済と国際関係を学んだ[8]。在学中の2008年に父を亡くしており、大学を卒業後は寡婦となった母親の家計を助けるためブロンクス区に戻り、ウェイトレスやバーテンダーの職を務めた[9]。 2018年6月26日に行われたニューヨーク州第14選挙区予備選挙で、下院議員を10期務めた現職候補ジョー・クローリー（英語版）を破って民主党下院議員候補となり、2018年米中間選挙最大の番狂わせなどと報じられメディアの注目を浴びることとなった[15
法制局長官の発言で一時中断 質問に「声を荒らげて…」：朝日新聞デジタル
横畠裕介内閣法制局長官が６日の参院予算委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏に「（国会の機能は）このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と答弁した。野党の抗議で審議は一時中断。横畠氏は答弁を撤回した。 小西氏が「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする（政府が閣議決定した）答弁（書）があることを確認してほしい」と質問。横畠氏は「国会が一定の監督的な機能はある」と認めた上で、「声を荒らげて」と小西氏を皮肉ったような発言をした。 その後、横畠氏は「委員会で判断するべきことがらについて評価的なことを申し上げたことは越権であり、おわびして撤回する」と述べた。 小西氏は「撤回を受ける」としつつ、「法制局長官が国会で政治的な発言をしたのを初めて聞いた」と指摘した。
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 | NHKニュース
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
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