PCデポのサービス契約問題、「あまりにも解約料が高すぎる」と弁護士が指摘 - 弁護士ドットコムニュース
関東地方を中心にパソコンやスマートフォンの販売、サポートなどの事業を展開する「PC DEPOT」（PCデポ）が、高齢者に不相応なサービス契約を結んでいた問題が、波紋を広げている。インターネット上で批判が高まったことを受けて、運営会社ピーシーデポコーポレーションは改善策を打ち出したが、消費者問題にくわしい弁護士は「そもそも契約に問題点が多い」と指摘している。 ●「本人に必要ない契約を結んでいたのはおかしい」 ことの発端となったのは、契約者の息子であるケンヂさん（アカウント名）が8月14日にツイッター上におこなった次のような投稿だ。 「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら契約解除料10万円を支払わされました」 ケンヂさんに取材したところ、80代の父親は数年前から、認知症を患っているという。もともとパソコン好きで、近年はPCデ
大分県警別府署：隠しカメラ、「民進党」関連建物敷地内に - 毎日新聞
隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置 人の出入りなど録画 ７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏
ネット公開 元記者の長女勝訴 - NHK 首都圏 NEWS WEB
慰安婦問題を取材していた朝日新聞の元記者の長女が、ツイッター上に実名や顔写真などをさらされプライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「父親の仕事への反感から娘を攻撃した悪質な行為だ」として、投稿した男性に１７０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、朝日新聞で慰安婦問題を取材していた元記者の１９歳の長女が、おととしツイッター上に、この記者の娘として実名や顔写真などをさらされてプライバシーを侵害され、危害を加えられるおそれが生じたなどとして、投稿した男性に賠償を求めたものです。 男性は「自分の投稿だけが原因で危険が増したわけではない」などとして、訴えを退けるよう求めていました。 ３日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は「危害を加えるという脅迫状が元記者に送られるような状況のもとで、投稿によって原告本人が記者の娘として容易に特定されるようになった」と指摘しまし
百田尚樹『殉愛』の嘘が裁判所で認定された！ たかじん長女から訴えられた裁判で発行元の幻冬舎に賠償命令 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ついに、この男の“嘘”が認定された──。昨日、百田尚樹『殉愛』に対して故・やしきたかじんの長女がプライバシー侵害や名誉毀損を訴えた裁判で、東京地裁は、発売元である幻冬舎に330万円の支払いを命じた。 『殉愛』は、幻冬舎商法ともいえる発売当日の大々的な新聞広告と、『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）による一大プロモーションを仕掛けたが、その放送直後から視聴者および読者の『殉愛』の記述に疑念が高まり、やしき氏の妻に対する経歴に虚偽があるのではないかとの声が一気に噴出。なかでも、百田氏によるやしき氏の長女の描き方が一方的かつ悪意に満ちているという批判があがっていたが、今回、そうした百田氏に記述にプライバシー侵害、および名誉を毀損する表現があったことが、法的に認められるかたちとなった。 『殉愛』において長女は匿名表記であり、裁判では、名誉毀損と認められないケースも多い。しかし、今回の東京地裁
「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」証券監視委トップが検察に激怒でバトル勃発！（伊藤 博敏） @gendai_biz
激怒の理由 「市場の番人」である証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長が、「なぜ東芝不正会計を立件しないのか」と、検察に激怒している。 検察、警察、国税、公正取引委員会、そして証券監視委と、捜査権や強制調査権を持ち、犯罪に切り込む組織は少なくないが、起訴できる権利（公訴権）を持つのは検察のみ。したがって、他の捜査・調査機関は、非公式な協議会を検察との間で重ね、検察のゴーサインを得て刑事告発。それを検察が受理して捜査、起訴して立件という流れとなる。 検察が受け付けなければどうなるか。たとえ立件に自信があっても、涙を呑むしかない。それが検察の持つ力であり、日本の刑事司法の常識だった。 しかし、元福岡高検検事長という肩書を持つ佐渡委員長は、古巣に叛旗をひるがえし、検察が「東芝不正会計事件における歴代社長の立件は困難」と、7月8日までに証券監視委に伝えたことに関し、「金融商品取引法違反であるのは明ら
藤岡信勝氏・池田信夫氏が「誤り」認め謝罪文 慰安婦訴訟の弁護士批判記事 | HuffPost Japan
元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。
不正接続高校生から聞き取り - NHK佐賀県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 佐賀県の教育情報システムなどが不正にアクセスされ、生徒の個人情報が大量に漏えいした事件で、佐賀県教育委員会は、漏えいした情報を共有していた可能性がある高校生、およそ１５人から聞き取り調査を始めました。 この事件は、佐賀県の教育情報システムや、県立高校の校内ネットワークが不正アクセスを受け、生徒の成績などの大量の個人情報が漏えいしたもので、警視庁は、佐賀市の１７歳の少年を不正なアクセスをした疑いで、逮捕したほか、知り合いの高校２年の男子生徒を書類送検しています。 これまでの調べで、少年たちは、学校から漏えいした情報を、同じ佐賀県に住む高校生ら数人と「情報収集会議」と称して、インターネットの
原辰徳氏「１億円」文春報道は真実 巨人の敗訴確定 - 野球 : 日刊スポーツ
プロ野球巨人が、原辰徳前監督の金銭問題を巡る週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は２９日までに、巨人の上告を受理しない決定をした。２８日付。巨人敗訴の２審判決が確定した。 確定判決によると、週刊文春は２０１２年６～７月、原監督が過去の女性問題に絡み元暴力団員に１億円を支払ったとの記事を掲載。暴力団員と知って金を渡した場合は野球協約違反となるため、巨人側が記者会見で「反社会的勢力ではない」とうそをついたとも報じた。 １審東京地裁判決は、記事の内容が真実と信じる理由があったとして巨人の請求を棄却。２審東京高裁も「巨人の担当者が会見で虚偽の説明をしたと推認できる。記事の主要部分は真実だ」と支持した。 読売巨人軍広報部は「事実誤認の甚だしい不当な判決が確定したのは極めて遺憾だ」とコメントし、文芸春秋は「記事の正当
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【PCデポ5】解約料金の内訳と適正額が明らかになったので解説するよ - Windows 2000 Blog
史上最大の金融スキャンダル「パナマ文書」はこうして暴かれた──2人の独紙記者の告白
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