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ブックマーク / hbol.jp (8)

  • トランプを敗北に導いた『すべてをかけて:民主主義を守る戦い』から学ぶ民主主義のための戦い方 « ハーバー・ビジネス・オンライン

    ステーシー・エイブラムス (Photo by Melina Mara/The Washington Post via Getty Images) 1月5日、アメリカ合衆国ジョージア州で上院議員選挙の決選投票が行われ、2議席ともに民主党候補が獲得した。ジョージア州は大統領選挙の帰趨を占う接戦州の一つとされていたが、11月の投票では民主党のバイデン候補が勝利し、大統領の椅子をほぼ確実なものにした。ジョージア州で民主党の大統領候補が勝利するのは1992年のビル・クリントン以来であった。 この歴史的勝利の立役者と言われているのが、ステイシー・エイブラムスだ。エイブラムスは2018年のジョージア州知事選挙に立候補したが、共和党候補に惜敗した。エイブラムスはこの選挙において、あるキャンペーンを行っていた。投票権がない人々に、積極的に有権者登録をしてもらうというものだ。2020年、このエイブラムスの運動

    トランプを敗北に導いた『すべてをかけて:民主主義を守る戦い』から学ぶ民主主義のための戦い方 « ハーバー・ビジネス・オンライン
  • 安倍首相「家から通えるイージス・アショア」答弁の無知と詭弁と恐ろしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン

    2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。(略)イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも

    安倍首相「家から通えるイージス・アショア」答弁の無知と詭弁と恐ろしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
    vanbraam
    vanbraam 2019/02/20
    軍事には詳しくないが,ミサイルのルート的に日本国土防衛ではなくグアム/ハワイ防衛が目的というのは説得力がある.これが本当なら米国防衛の為に秋田と萩という日本の都市を先制攻撃の脅威に晒す事になる
  • データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を « ハーバー・ビジネス・オンライン

    昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2の論文について、人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。(参照:毎日新聞) 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造(ねつぞう)が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで

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    vanbraam
    vanbraam 2019/01/20
    早野氏酷いな;科学者ならば,少なくとも黒川氏のコメントには真摯に対応すべきだろうに;研究計画承認前にデータを公表したのも大きな問題;科学者倫理に欠いてる様なので,反省が見られないなら学会から追放すべきレベル
  • 「ブラック企業なら転職すればいい」論が見ていない、低賃金労働層転職の現状 « ハーバー・ビジネス・オンライン

    4月27日に公開された最新の有効求人倍率(参照:e-Stat)は3月では1.62倍有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか? これは求人における賃金や技

    「ブラック企業なら転職すればいい」論が見ていない、低賃金労働層転職の現状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
    vanbraam
    vanbraam 2018/05/13
    労働基準法の適用を厳格にしてブラック企業を潰せば,少なくとも3番目の"給付が遅れる"はなくなる.金と時間に関しては,失業給付が強化されれば解決しそう;それより"ミスマッチ"問題の方が深刻かつ重要
  • 「神の子」の学生運動――シリーズ【草の根保守の蠢動 第29回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン

    この連載で何度も言及してきたように、彼らの運動は、「40年以上にわたって、同じ人々が同じ情熱で継続してきた」という点に特色がある。40年前の学生運動従事者が未だに運動家として活動している様子は、前回検証した通りだ。 長年にわたって同じ人々が同じ運動を継続している点を直視すれば、「惰性となりゆきで継続しているだけだ」とは考え難い。そうにしては、あまりにも見事な連携だ。やはり、「彼らの情熱を支え続け、領導する立場にいる何物かがあるはずだ」と考える方が自然だろう。 そして安東巌こそが、「彼らの情熱を支え続け、領導する立場にいる何物か」と比定せざるをえないと考えるのが、連載の考えだ。 その根拠を一つずつ示していこう。 前回引用した、安東巌自身の著作『わが思いひたぶるに』に掲載された彼の経歴通り、安東は昭和14年すなわち1939年に生まれている。昭和14年といえば、盧溝橋事件の2年後。平沼騏一郎内

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    vanbraam
    vanbraam 2016/03/13
    こんなシリーズあったのか.時間が取れたら最初から読みたい
  • 全文書き起こしで改めて痛感する、おおさか維新・足立議員暴言の酷さ « ハーバー・ビジネス・オンライン

    議会制民主主義の世の中では、必然的に、議会は世の中の鏡となる。 一般市民に主権があり参政権があり、相互に議員を選出して議会を形成するのだから、当然のことだ。議会が低俗であったり粗野であったりするのは、その議会を選出する一般市民が低俗で粗野であるからに他ならない。 そして、世の中とは、低俗で粗野でバカなものだ。それでいい。そして、議会もまた世の中と同様なのも仕方ない。それそのものに問題はない。むしろ、正確に世の中を反映していると歓迎するべきことだろう。誠に民主的で結構なことだ。 しかし、いかに議会に低俗で粗野で下卑た人間が送り込まれることは問題ではないと言ってみても、「議会に子供が送り込まれる」となると話は別だ。少なくとも日の今の国会を選出した有権者は、20歳以上だったはず。つまり、大人だ。その大人が選んだ議会に、子供が入り込む余地はないように思える。 だが、いたのだ。日の国会にも「子供

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    vanbraam
    vanbraam 2016/02/27
    清々しいほどの自己矛盾.こんなのが当選するのが今の日本の選挙民のレベルであることが本当に恥ずかしい
  • すしざんまい社長が語る「築地市場移転問題」と「ソマリア海賊問題」 « ハーバー・ビジネス・オンライン

    ’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村:今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも

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    vanbraam
    vanbraam 2016/01/23
    他コメ見てプントランド調べてみたが,仮に彼らが海賊だったとしても,今現在は(マグロ漁の収入を得た為)海賊行為を行っていない訳で,ISISと同じ扱いをするのは違う気がする;市場の豊洲移転はやはり筋悪だったという感想
  • 「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン

    連載は、安倍政権を支える巨大組織・日会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 (参照:2015年6月11日付毎日新聞/「安保関連法案:「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」) 民主党・辻元清美議員から「(集団的自衛権を合憲とする憲法学者が)こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して

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    vanbraam
    vanbraam 2015/06/13
    日本会議は天皇が北朝鮮主席の如く個人崇拝される世界を作ろうとしてるアレな組織だが(多分彼らは民主主義にも反対してる),"憲法学者"がそこに所属してはダメという事もないと思う;3人居ても圧倒的非主流説のままだが
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