Security and Privacy Implications of Zoom - Schneier on Security
Security and Privacy Implications of Zoom Over the past few weeks, Zoom’s use has exploded since it became the video conferencing platform of choice in today’s COVID-19 world. (My own university, Harvard, uses it for all of its classes. Boris Johnson had a cabinet meeting over Zoom.) Over that same period, the company has been exposed for having both lousy privacy and lousy security. My goal here
一部SNSやネット記事に関して | エン・ジャパン（en Japan）
『engage（エンゲージ）』をご利用のお客様へ 一部のSNSやネット記事にて、当社が運営するサービス『engage（エンゲージ）』への不正アクセスについて言及がありますが、不正アクセスやそれによる情報漏洩が発生した事実はありません。 当社は今後も、求職者、ならびに利用企業が安心してサービスをご利用いただけるよう、努めて参ります。
Uber「偽ドライバー」横行の実態--不正はロンドンだけの問題ではない
ロンドン交通局（TfL）は現地時間11月25日、Uberが市内で営業を継続するための免許更新の申請を却下した。安全面の懸念が理由だ。最も問題視されたのは、別人になりすましたドライバーが無防備な乗客を乗せていることだった。 ロンドン交通局によれば、不正なドライバーが乗客を乗せたケースが、少なくとも1万4000回あったという。その手口は例えば次のようなものだ。複数のドライバーが1つのアカウントを共有する。そして、そのうちの誰かがドライバーとなる際に、都度自分の写真をアップロードして乗客を信用させる。このような承認されていないドライバーは、身元審査を経て許可を受け、保険にも加入しているよう見せかけることができるが、実際には、そうではないケースが見受けられるという。 Uberのドライバーによる不正は、ロンドンだけの問題ではないことも明らかになっている。 不正なドライバー（中には重罪で有罪判決を受け
標的型ランサムウェア被害企業が1年以上前からEmotetに感染していた可能性についてまとめてみた - piyolog
2019年11月17日、米国ウィスコンシン州で介護施設などにMSP事業を行っているVirtual Care Provider Inc（VCPI）は標的型ランサムウェア Ryuk の被害を受け1400万ドル相当の身代金を要求されていたとしてBrain Krebs氏がブログで取り上げました。同氏の取材によれば今回の被害の1年以上前からVCPIがEmotetやTrickBotに侵害されていた可能性を取り上げています。ここでは関連する情報をまとめます。 krebsonsecurity.com 被害を受けたのはMSP事業者 VCPIは米国ウィスコンシン州で事業を行っている企業。米国45州に点在する約110の介護施設、救急医療施設を対象としたMSP事業（ITコンサル、ISP、データストレージ、セキュリティ等）を行っている。 これらの施設のMSP事業を行うため、約8万台のPC、サーバーの運用を行っており
「変なホテル舞浜」卵型ロボの脆弱性報告、なぜ「不審扱い」された？ 不幸なすれ違いの背景
連載：ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ 家電製品やクルマ、センサーを組み込んだ建物そのものなど、あらゆるモノがネットにつながり、互いにデータをやりとりするIoT時代が本格的に到来しようとしています。それ自体は歓迎すべきことですが、IoT機器やシステムにおける基本的なセキュリティ対策の不備が原因となって、思いもよらぬリスクが浮上しているのも事実です。 この連載ではインターネットの普及期から今までPCやITの世界で起こった、あるいは現在進行中のさまざまな事件から得られた教訓を、IoTの世界に生かすという観点で、対策のヒントを紹介していきたいと思います。 顧問弁護士に相談した上で回答は「保留」 Tapiaは、Androidを搭載し、音声で操作できるコミュニケーションロボットです。変なホテルではコンシェルジュの役割を果たし、宿泊客向けに交通情報や天気などを教えてくれますが、NFC（近距離無線通
[CODE BLUE 2019][フューチャー株式会社] 情報漏えい事件の謝罪対応の裏側[レポート] #codeblue_jp | DevelopersIO
こんにちは、臼田です。 『世界トップクラスのセキュリティ専門家による日本発の情報セキュリティ国際会議』でありますCODE BLUE 2019に参加していますのでレポートします。 このブログは下記セッションについてのレポートです。 [フューチャー株式会社] 情報漏えい事件の謝罪対応の裏側 Presented by フューチャーグループ 株式会社ディアイティ セキュリティコンサルティング 本部長 青嶋 信仁 サイバー攻撃による情報漏えい事件発生後に必要となる組織の謝罪対応は、事件全体像がすぐに判明しにくいこともあり、その内容によって組織の信用に大きく影響をしてくる。最近の情報漏えい事件のいくつかの実例から、信用を落とさない対応例や問題点などとともに、Webサイト掲載文や第三者による評価や対外組織などとの連携など公開時におきることなどについて説明する。 ※フューチャーグループの1社がディアイティ
![[CODE BLUE 2019][フューチャー株式会社] 情報漏えい事件の謝罪対応の裏側[レポート] #codeblue_jp | DevelopersIO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/338698e6fc6ddbdb3be32d6b61218239c438a489/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdevio2023-media.developers.io%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F10%2Fcodeblue_2019_logo_1200_6301.jpg){kind=logo}
リクナビ 企業に学生へのアンケートを指南 識別情報を入手 | NHKニュース
有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで
落札者等の公示
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1億4000万人の機密情報流出のEquifax、最大7億ドル（約755億円）支払いで合意
2017年に適切な対処を怠ったことで約1億4000万人の機密情報を流出させた米信用情報機関大手のEquifaxが、最大7億ドルを支払うことで米FTCなどと和解した。 米信用情報機関大手のEquifaxは7月22日（現地時間）、2017年に起きた個人情報流出を巡る米連邦取引委員会（FTC）、米消費者金融保護局（CFPB）、および50の米国の州および準州による調査で、最大7億ドル（約755億円）を支払うことで合意したと発表した。約1億4000万人の消費者の機密個人情報が流出した事件は、これで一段落した。 この個人情報流出は、Apache Strutsの脆弱性が修正されていなかったために発生した。この脆弱性は2017年3月に発覚して修正パッチが公開されたが、Equifaxがすぐにパッチを適用しなかったため、5月～7月にかけて不正アクセスされた。同年9月には会長兼CEOのリチャード・スミス氏が引責
DXへの取り組みが遅れる日本企業 NRIセキュアが実態調査
NRIセキュアテクノロジーズ（以下、NRIセキュア）は2019年7月18日、日本、米国、シンガポールの3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の分析結果を発表した。それによると、日本でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいる企業の割合は3割で、約半数がCISO（最高情報セキュリティ責任者）を設置していることなどが分かった。 DXへの取り組みを阻害するものとは DXへの取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は30.7％で、米国の85.3％やシンガポールの85.6％に比べて大幅に低かった。取り組みを阻害する要因としては、「技術を実装する人員やリソースの確保やスキル」が最も多く、39.2％が回答した。次いで、「予算配分や投資判断」（33.3％）や「新技術に対する理解」（28.0％）、「組織的な対応、トップの理解」（26
The Linux Foundation、「Red Team Project」を発表--ソフトウェアの安全性強化に向け
大規模なセキュリティ侵害のニュースが毎日のように報道されている。その原因をたどっていくと悪い作りのプログラムにたどり着く。カリフォルニア州ハーフムーンベイで米国時間3月12日から開催されている「Open Source Leadership Summit」において、The Linux Foundationはこの問題に対処するための「Red Team Project」を発表した。 「レッドチーム」とは企業や組織におけるセキュリティプログラムの有効性を敵対的視点からテストする独立したチームのこと。このチームは、対象となるシステムが現実世界でどのような攻撃にさらされるのかをエミュレートする。 Red Team Projectは、「Red Team」というオープンソースのセキュリティツール群を生み出そうというプロジェクトだ。これには、サイバーレンジの自動化や、コンテナ化されたペネトレーションユーティ
ネットを手に入れた中国が 「世界の検閲官」になるとき
When Chinese hackers declared war on the rest of us ネットを手に入れた中国が 「世界の検閲官」になるとき 多くの人がインターネットは中国に民主主義をもたらすと考えた。だが、実際には中国は世界を検閲しようとし始めている。 by James Griffiths2019.02.27 75 37 8 0 2015年3月のある水曜日の夜遅く、サンフランシスコに本社を置くソフトウェア企業、ギットハブ（GitHub）のオフィスに警報が鳴った。シリコンバレーから始まり、いまどきのオフィスに広く受け入れられた北欧風の内装。つまり無垢の木材、固定壁を使わないオープンスペース、豊富な自然光を取り入れたのが、ギットハブのオフィスだ。ほとんどの従業員は帰宅の準備をしていたが、すでに帰った人もいたかもしれない。外を見れば太陽が沈み始めており、さわやかな晴れた日だった
【悲報】韓国アプリ LINE、 位置情報サービス の利用を許可してなくても別の方法で情報を取得してマーケティングに利用してることがバレてしまう - Windows 2000 Blog
【悲報】韓国アプリ LINE、 位置情報サービス の利用を許可してなくても別の方法で情報を取得してマーケティングに利用してることがバレてしまう 韓国NAVERの子会社の作っている SNS アプリのLINE ですが、度々「サービス向上のための位置情報利用に関するご案内」で物議を醸しています･ω･ 今回話題にするのは 2018年11月にあったアップデートに関するものです。 LINE公式ブログでは以下の通り詳細アナウンスをしています。 サービス向上のための位置情報利用に関するご案内 : LINE公式ブログ ところが 「サービス向上のための情報利用に関するお願い」について、よくあるご質問および詳細情報 ところが、利用規約のFAQのページは去年の7月から更新されておらずLINE Beacon などについての詳細説明が全くありません。 【LINE】「LINE Beaconの利用」って何？について（20
中国IT企業が、続々とWeChat使用禁止に。苦悩するテンセント - 中華IT最新事情
テンセントの主力SNSアプリである「WeChat」が危機に立たされている。ファーウェイを始めとする中国企業が続々と社内での使用を禁止しているからだ。その原因は、プライバシーの軽視にあると今日頭条が報じた。 10億アカウントを超えるQQ、WeChat テンセントは、PCベースのSNS「QQ」で一世を風靡した。2009年末には10億アカウントを突破し、中国人のほとんど全員がアカウントを持っていた。メールだけでなく、チャットや音声チャットの機能も持ち、海外にいる親戚と話をするのに使われるツールの定番となった。 しかし、スマートフォンが普及し始めると、次第にQQは時代遅れとなったが、テンセントはスマートフォン向けにWeChatを公開。あっという間に、200カ国で使われ、ユーザー数は11億人を超えている。 さらに、このWeChatにスマホ決済機能「WeChatペイ」サービスを開始すると、アリババのア
Kubernetes Security Deep-Dive
Since the second half of 2017, Kubernetes has been gaining momentum in adoption as well as in its ecosystem support. We see more and more enterprises choosing Kubernetes for the orchestration of their cloud native deployments. This is in no small part thanks to the many enterprise-grade features added in versions 1.8 and 1.9, including many security-related constructs that make it easier to manage
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
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『標的型ランサムウェア被害企業が1年以上前からEmotetに感染していた可能性についてまとめてみた - piyolog』へのコメント
不正APでオフィスの業務が邪魔されたときの顛末
大手Webサービスや大学/政府機関で使われる「BIG-IP」に深刻な脆弱性
仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない──信頼性を損なう“事件”が続発