文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、あっせんに関わった同省人事課OB（67）が参与を務めていた公益財団法人「文教協会」（東京）が解散する方針であることが1日分かった。松野博一文科相が同日、今後同協会への支出を行わない方針を示し、事業継続は困難と判断した。担当者によると、同協会は1949年に前身の財団法人として設立され、「全国大学一覧」などの書籍を発行してきた。会長と常務理事
「文教協会」解散へ 再就職仲介OBが参与 - 日本経済新聞
文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、あっせんに関わった同省人事課OB（67）が参与を務めていた公益財団法人「文教協会」（東京）が解散する方針であることが1日分かった。松野博一文科相が同日、今後同協会への支出を行わない方針を示し、事業継続は困難と判断した。担当者によると、同協会は1949年に前身の財団法人として設立され、「全国大学一覧」などの書籍を発行してきた。会長と常務理事
ニュース特集-連載「児相の現場から」：朝日新聞デジタル
児童相談所（児相）は、児童虐待への対応の中核を担う行政機関だ。虐待事件のたびに批判の矢面に立たされる児相だが、その内実はほとんど知られていない。西日本のある児相への取材にもとづき、虐待対応の最前線に迫った。 第６章 守るためにおしゃれな母、部屋はゴミだらけ (2/3) ■第６章「守るために」（２） 児童相談所（児相）で虐待対応のワーカー（児童福祉司）になって４年目のケイコには、忘れられない光景がある。 数年前のこ… 第６章 守るために「うちが育児放棄」職員の生活犠牲に(2/2) ■第６章「守るために」（１） 「お母さんがごはんをつくる回数が減った。もっと作ってほしいけど、あんまり無理を言うとお母さんが困るから言わない」 ワ… 第５章 児相の素顔幸せ願い細やかな対応 自転車練習も(2/1) ■第５章「児相の素顔」（６） 一時保護した中学２年生の女の子のこれからの生活をどう支えていくのか――。
筑波大学大学図書館の資料購入費クラウドファンディングと運営費交付金削減政策の限界（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
筑波大学の附属図書館（以下、「筑波大学大学図書館」）が資料購入費のクラウドファンディングを始めている。 資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場をは、あと63日で、約227人からの協力がないと支援が届きません。ひとりでも多くの方に広めてください！- Readyfor https://readyfor.jp/projects/tsukubauniv-lib 国立大学に配分される「運営費交付金」が減額され、筑波大学附属図書館では資料購入費が減少し、主要な雑誌や新聞の購読さえも中止せざるを得ない状況に。学習・研究を支える基礎となる本を提供することは、図書館の大切な使命です。大学教育の質を下げないための工夫が迫られる中、クラウドファンディングを通じ、良質な本を充分に揃えるため支援金を募集します。 出典:資料費減少で危機。大学図書館に本を購入し若者に十分な学ぶ場を 筑波大学大学図書
阪南市教委、２カ月不在の“異常事態”「総合こども館」計画撤回が影響か 大阪 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府阪南市で、教育行政の運営にあたる教育委員会の事務方トップの教育長を含む教育委員計５人が、昨年１１～１２月に全員辞職していたことが２７日、分かった。後任は決まっておらず、教育の重要事項を決める教育委員会議も２カ月にわたって開かれていない。市関係者によると、昨年１０月の市長選で市長が交代したことが影響しているという。文部科学省は「極めて異例の事態。速やかに新たな教育長や教育委員を選任すべきだ」としている。 阪南市では昨年１０月３０日投開票の市長選で、市立幼稚園・保育所の計７施設を１カ所に統合する「総合こども館」計画の是非が最大の争点となった。計画反対を訴えた水野謙二氏（６２）が、計画を推進し３選を目指した現職らを破って初当選した。 水野氏は市長就任後、計画を白紙撤回し、地域での子育て拠点について検討するプロジェクトチームを発足。総合こども館とするために市が購入した建物の活用方法などを
子どもの貧困：勉強「授業だけ」１３％ 大阪府調査 | 毎日新聞
大阪府は１８日、子どもの貧困や生活実態についての調査の分析結果を発表した。困窮世帯ほど子どもの学習理解度が低く、授業時間以外の勉強時間がまったくない割合が高いことが分かった。貧困が子どもの学習や生活環境に影響している上、必要な支援が届いていない実態が明らかになった。府は今年度中に、独自に調査する１３市町を含む府内全域の結果をまとめ、対策を強化する。 府は昨年７月、府内３０市町村の小学５年と中学２年の児童、生徒とその保護者各４０００人（無作為抽出）を対象に初めて経済状況や生活習慣などを聞く調査を実施。全体で約３２％から回答を得て昨年１０月に集計結果を発表した。今回は世帯の手取り収入などから、回答者の困窮の程度を平均的年収以上から困窮度が高い層まで四つに分け、経済面や家庭での子どもの学習、生活の状況をクロス集計などで分析した。
学校給食無償 ５５市町村で/喜ぶ保護者、若い世代の定住期待
公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも５５あることが本紙の調査で分かりました。うち９割がこの６年間で無償にしています。新たに２市町が今春から始めます。給食費の一部を補助する市町村が少なくとも３６２あることも明らかになりました。憲法は「義務教育の無償」を明記しており、学校関係者は「国の責任で保障すべきだ」と声をあげています。 一部補助３６２市町村 文部科学省の調査によると給食費の保護者負担の１カ月当たりの平均額は小学校で４２６６円、中学校が４８８２円です。 本紙が全都道府県教育委員会に､｢全額補助｣と｢一部補助」の実施自治体を尋ね、全額補助している自治体には個別に取材したうえで状況をまとめました。 給食費を全額補助しているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の４市と２８町２３村。大半が小中学校とも対象にしていますが、三笠、長浜の２市と
消防団加入で奨学金、返済不要 大学生ら対象 大垣市：朝日新聞デジタル
少子高齢化などで減る消防団員を確保するため、岐阜県大垣市は４月、大学生らを対象に、返済しなくていい給付型奨学金制度を設けると、５日に発表した。総務省消防庁地域防災室の担当者は「奨学金は面白い試みで、初めて聞いた。市、学生、学校が連携して取り組んでほしい」と期待している。 大垣市の消防団員は昨年４月１日時点で６９９人。ただ、条例定数の７５０人を割っているうえ、一般団員の約８割はサラリーマンで、平日の日中に発生する火事や災害には対応できない。一方、市内には大学や専門学校が計６校あり、奨学金の創設により消防団への加入を促すことにした。 募集人数は１０人。対象は市内に在住する６校の在学生で、在学中に市消防団の一般団員として２年以上活動することが条件。奨学金は月額１万円で、活動状況を確認し、３カ月ごとに支給する。給付は最長４年間。これとは別に一般団員の年額報酬３万７５００円や出動時の費用弁償１回１１
〇 公共図書館司書の能力を向上させるには （１） | 図書館の基礎知識:ブログ
〇 公共図書館司書の能力を向上させるには（１） 2016.12.31 薬袋秀樹 【記事一覧の見方】 この記事の題名の上にある Entry をクリックすると、新しい記事 5点のリストを見ること ができます。新しい順に並んでいます。 画面右下の other の下の RSS1.0 をクリックすると、記事一覧を見ることができます。 上から新しい順に全記事が並んでいます。一番上の記事が最新の記事です。それ以前の初期 の記事は、「図書館の基礎知識:ブログ 目次」 (http://toshokanron.jugem.jp/?eid=65) に記事一覧が掲載されています。 現行の司書資格を考える時、多くの人は、現行の資格では不十分だと考えていると思います。 しかし、そのことをはっきり述べた文章は少ないようです。 1960年代には、現行の司書資格では不十分であるという明確な意見がかなり見られました。
毎日フォーラム・ファイル：学校図書館 複数新聞の配備など提言 | 毎日新聞
ふだんから新聞に触れる生徒の姿がある東京都立国際高校の学校図書館。左側に見えるのがテーマ別の記事ファイル＝２０１６年５月１０日 文科省の協力者会議が初の指針 学校司書養成モデルも 学校図書館の整備充実に向けて検討してきた文部科学省の調査研究協力者会議が、運営のあり方などを示した初の「学校図書館ガイドライン」と、学校司書養成のための「モデルカリキュラム」の作成を柱とした報告をまとめた。同省は、近く各都道府県教育委員会に通知する。ガイドラインでは、夏休みなどでも可能な限りの開館することや、他の図書館図書との相互貸借、児童生徒が多面的に考察し公正に判断する力が重要になるとして新聞の複数紙配備などを求めた。 文科省が１０月に公表した学校図書館の現状についての調査（隔年）では１５年度末現在、公立学校の蔵書数は小学校１万９６０４校で計１億７４８７万冊（１３年度、１億７４０２万冊）▽中学校９４２７校で計
漢字、アルファベットが理解できない少年院の子どもたち（工藤啓） - エキスパート - Yahoo!ニュース
少年院とのかかわりは退院後の就労や社会的なつながりとしての「場」の提供を期待され、この7年間地道に活動をしてきた。帰住先としての家庭があれば、そこが受け皿となって立ち直りに向かっていく。しかし、家庭が機能していない場合、更生保護施設などに入所して人生を再スタートさせる。非常に険しい道だ。10代そこそこで家庭がなく、滞在できる期間が限られている更生保護施設にいられる間、仕事を見つけ、自立のための資金を貯めなければならない。じっくり考え、仕事を選ぶ時間はほとんどない。 そんな少年たちを支える活動を小さく初めてきたところ、退院後の支援に加えて、少年院の「中」で外部の人間として少年たちを支えることができるようになった。これまでは個人の篤志家などが中心であったことに、NPOという法人として支援に入ることができるようになったのはあまり全国で例がないようだ。 昨日、私は少年院の「中」に入り、直接子どもた
財務省主張に文科省ブチ切れ 教職員5万人削減は「暴論」
2017年度予算編成で、公立小中学校の教職員数をめぐり、財務省と文部科学省の対立が先鋭化している。財務省が17年度から10年で約5万人削減を打ち出し、文科省が「暴論だ」と反発している。予算編成で毎年論争になる「恒例行事」ではあるが、折衝は難航が必至だ。 少子化で児童生徒は2016年度の959万人から、26年度に840万人と119万人も落ち込み、学級数も3万1000減るというのが、議論の前提で、教職員をある程度減らすのは、文科省も理解している。問題は、その程度ということになる。 発達障害の子どもらへの特別支援教育への対応 文科省は2020年度から新しい学習指導要領が始まることを踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国籍の児童が増えるなどを考えると、一定の教職員数の確保が必要だと訴える。具体的には、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、17年度から10年間で約1万4000人
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
学校司書って何？ 明文化されたけれど…あいまいな存在｜ベネッセ教育情報サイト
「学校司書」という存在を、ご存じでしょうか。司書教諭を補佐して、学校図書館（図書室）で、蔵書の整理や読書サービスなどに当たる事務職員のことです。いわば学校図書館の縁の下の力持ち的存在ですが、最近のアクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び、AL）などの充実に対応して、学校図書館の役割が重視されるようになり、改めて役割が注目を集めています。 2014年に初めて法制化 以前から学校司書という仕事はありましたが、図書館司書や司書教諭と異なり、法的根拠がなく、資格や職務内容などがあいまいなままでした。このため、地域により「図書館支援員」など、多様な呼び方がありました。 2014（平成26）年の改正学校図書館法で、初めて「学校司書」の名称が法制化され、さらに学校図書館への配置が、「努力義務」として地方自治体などに課せられました。しかし、図書館法で図書館司書の資格や職務が定められているのに対して
三重 鈴鹿市「野菜高騰で給食中止」の方針を撤回 | NHKニュース
野菜の価格高騰を理由に三重県鈴鹿市の教育委員会が来月と再来月の２日間、小学校などの給食を中止するとしたことについて、鈴鹿市は７日、「批判が多い」などとして中止の方針を撤回することを明らかにしました。 これについて、鈴鹿市の末松則子市長は７日の記者会見で、「教育委員会が相談もなく決めたことで、批判も多い」などとして、中止の方針を撤回し、給食の提供を続ける考えを示しました。 末松市長は「教育委員会には再検討を指示し回数を減らすことがないようにする。早い段階で相談があれば対応を検討できた。混乱を招いたことを深くおわびする」と述べました。この一方で、食材をどう確保するかについては、「学校給食は保護者からの給食費で提供することが法律で定められていて、公費は投入できず、保護者に追加で負担を求めるのも難しい。食材を調達する方法の見直しなども検討したい」と述べ、今月中旬までに対応策を示すとしています。
野菜高騰で給食中止へ ３０小学校、１３幼稚園で 三重：朝日新聞デジタル
三重県鈴鹿市教育委員会は１２月と来年１月に計２日間、市立の全３０小学校と１３幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を１８７回提供する計画。１人あたり月額４１００円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは１２月２０日と来年１月１２日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ２学期の最後、３学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額４７００円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで
新共通テスト：「記述式」大学が採点、１月実施のまま | 毎日新聞
文科省案 ２０年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ１月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は１１月４日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学２年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年３月の最終報告で記述式の導入を提言した。
英語指導助手を卒業式から排除 高槻市、労組活動理由に：朝日新聞デジタル
大阪府高槻市が昨年３月、労働組合活動を理由に、市立小学校の英語指導助手（ＡＥＴ）２人を卒業式に出席させなかったのは不当労働行為にあたるとして、府労働委員会は１７日、市側に「同様の行為を繰り返さない」と労組に文書で約束するよう命じた。 同市は１９９４年からオーストラリアの姉妹都市から「国際交流員」として助手を招き、２０１４年度は８人が有償で各小学校での授業を支援していた。しかし、市側が住居に指定したアパートの環境などをめぐって助手と市側が対立。府労委の命令書によると、市は卒業式に参加を希望していた助手に対し、「慎重に対応するよう」各小学校に指導した。 理由について市幹部は、１５年３月の市議会で、助手が市を批判するビラを配布したことなどを挙げ「混乱を生じさせる憂慮がある」と答弁していた。 これに対して府労委は、市が２人を卒業式から排除したことは「合理的な理由がない」と指摘。労組員であることへの
平成28年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について：文部科学省
平成28年10月13日 文部科学省では，学校図書館への司書教諭や学校司書の配置状況，図書の整備状況，読書活動の状況等を調査しており，平成20年度調査以降は隔年で実施しています。 このたび，平成28年度調査の結果が取りまとまりましたので，お知らせいたします。 1． 調査内容 （1）調査対象：小学校，中学校，高等学校，特別支援学校，義務教育学校及び中等教育学校 （2）調査項目：学校図書館における人的整備の状況，学校図書館における物的整備の状況，読書活動の状況 2． 調査結果の概要 （1） 学校司書を配置している学校の割合は，小・中・高等学校でそれぞれ59．2％，58．2％，66．6％であり，前回より増加している。 （2） 学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ66．4％，55．3％であり前回より増加しているものの，その割合は未だ十分ではない状況。 （3） 学校図書館に
【教員超勤放置】「残業するなと言っても」 - 琉球新報
残業する教諭ら＝４日午後６時ごろ、県内中学校 公立小中学校教員の労働時間を市町村教委が把握する制度がなく、校長や教頭ら各学校の管理職の目視確認に依存している現状が浮かび上がった。県教職員組合は市町村教育委員会に客観的な労働時間の把握を求めてきた。現場の教職員らからは「管理職の目視では難しい」「学校によって違いが出る」などと訴える声が上がった。読谷中学校や沖縄市教育委員会は新たな取り組みに乗り出している。 公立小中学校教員の労働時間が把握されていないことが明らかになった。退勤時間を記録する仕組みがなく、市町村教委は「管理職が確認している」「各校長・教頭が声掛けしている」と釈明した。一方、現場の校長や教員から「管理職だけでは難しい」「学校によって違いが出る」などの声が上がった。 ２０代の小学校教員は午前６時半に出勤して午後１０時まで働いていた時期もあった。「時間内は雑務をこなすので授業の準備な
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高校に新聞4紙配置を、文科省など支援 主権者教育に活用 - 日本経済新聞