好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました

千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会

Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。

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2022年の冬季オリンピック開催地は、来年7月の国際オリンピック委員会（IOC）の総会で決定される。招致活動も佳境といってよい時期にあるが、決定を前に思わぬ事態に陥っている。最終候補として残っていた3都市のうち1都市が招致活動を断念し、2都市の一騎打ちになったからだ。 では、候補が2都市となったことでどのような問題が生じているのか。 もともと、2022年の招致活動は、波乱含みの展開で今日まで進んできた。 当初、立候補に関心を示していた都市は多数あった。ミュンヘン（ドイツ）、ジュネーブ（スイス）などの大都市をはじめ、ウインタースポーツに実績を持つ都市もいくつか含まれていた。 その後、実際に立候補したのは6都市だったが、今年7月の1次選考を前に、ストックホルム（スウェーデン）、クラクフ（ポーランド）、リヴィウ（ウクライナ）が撤退。残る北京（中国）、アルマトイ（カザフスタン）、オスロ（ノルウェー

6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 【写真】夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり… これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」　「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審

去年4月に田村智子議員が質問した、国立感染症研究所の人員削減についての質問がまさに今を言い当てていて、本当にこういう警告をことごとく無視してきたんだなあと フル：https://t.co/L5DIzHRv9z https://t.co/HwuG0CLuQo

国土交通省の出先機関である地方整備局の出張所で、職員が所長しかいない「ひとり出張所」が増加しており、災害対応に支障を来している。2010年は2カ所だけだったが、20年には51カ所に増えた。出張所は各地でインフラの維持管理を担い、自然災害が発生すると真っ先に現場に入る最前線だが、行政改革や合理化で進められた国家公務員の削減のあおりを受けてきた。20年度は地方整備局の定員がわずかに増加したが、出張所の人員不足は深刻なままだ。台風や豪雨災害は年々激しさを増しており、人手が足りない状況は「危険水域」に達している。 本来なら3人は必要 20年7月、九州豪雨の発生から3週間後に開かれた参院災害対策特別委員会。「九州地方整備局では、大変な苦労をしながら人を絞り出していただいている。人員の充実をやっていかなければならない」。豪雨で大きな被害を受けた熊本県が選挙区の馬場成志参院議員はこう指摘した。 これに対

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動物の初鳴きや植物の開花など気象庁が長年続けてきた動植物の観測のおよそ9割が、ことしいっぱいで廃止されます。これに対しては生物学の研究者などから反対意見も出されていますが、気象庁は、あくまで季節の変化を知らせる「気象」観測の一環として行ってきたもので「生態」観測が目的ではないことを理解してほしいとしています。 気象庁は67年前の昭和28年から、季節を知らせる動物の初鳴きや植物の開花などといった「生物季節観測」を全国で行ってきました。 しかし最近は都市化が進んだ影響などを受け、限られた人員で動植物を探すことが難しくなってきたほか、春に鳴くとされた「うぐいす」も観測される時期が大きくずれるなど、本来の「季節の変化を知らせる」意味が薄れてきたということです。 このため気象庁は57種類の動植物のうち、およそ9割にあたる51種類の観測を、ことしいっぱいで廃止することを決めました。 一方で、全国の季節

日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな

米ネバダ州ラスベガスで、新型コロナウイルス対策で閉鎖されたショッピングエリア（2020年4月25日撮影）。(c)David Becker / AFP 【4月30日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome Powell）議長は29日、新型コロナウイルス流行の影響による経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、今は財政赤字を懸念するべき時ではないと断言した。 2日間にわたる連邦公開市場委員会（FOMC）後に記者会見したパウエル氏は、「第2四半期に経済活動が前例のないペースで落ち込む恐れがある」と警告。失業率もしばらく高止まりするとの見方を示した。 個人消費と企業投資が壊滅的に減少する中、経済専門家らは第2四半期の経済成長率は最大40％落ち込むと予想している。 パウエル氏は、企業が「ほぼ完全雇用の状態を取り戻すには時間がかかる」と指摘。FRBとして「できる限り

明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ

「過剰なベッドを削減しろ」――５カ月前、安倍首相が関係閣僚に飛ばした指示は、コロナ禍の今も生きていた。 昨年１０月２８日、社会保障制度改革を議論した経済財政諮問会議。テーマは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」だ…

富士重工業がライセンス生産していた戦闘ヘリ「AH-64D」の調達中止をめぐる訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は12月16日に国側の上告を退ける決定を出した。これにより国に約351億円全額の支払いを命じた2審の東京高裁判決が確定したことになる。 防衛省が負けるのは必然だった AH-64Dの調達計画は当初62機だったが2002～2007年度に13機調達したところで停止されている。 とはいえ、防衛省とメーカーである富士重工の間では生産契約は結ばれていない。いわば口約束で何千億円の契約を行っていたわけだ。これは防衛装備調達では普通に行われており、関係者は誰も不思議に思っていなかった。ある意味でメーカー側は泣き寝入りをするしかない受発注形態だったのだ。 AH－64Dの問題が発生した後の2008年度から、防衛省は装備の単価以外にも「初度費」（兵器など装備の生産を始めるのに必要な治具やラインの構築費用な

３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。

財務省は11月1日に開催された財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、2020年度に実施される診療報酬改定について、国民負担を抑制するためにマイナス改定を行うことを提案した。 診療報酬とは、公的医療保険での診療における医療行為等の対価として、病院・診療所や薬局が患者・保険者から受け取る報酬で、原則2年に1回政府が改定する。 2020年度の診療報酬改定については、年内に財務相と厚生労働相が合意して診療報酬全体の改定率を決めることとなっている。その後、各診療行為の報酬や個別の薬価等について、年明けに中央社会保険医療協議会（中医協）で改定案を取りまとめ、厚生労働相に答申して決定する。 過去10年間で保険料負担は35万円増加 目下の焦点は、年内に決める診療報酬全体の改定率である。これにより、2020年度の医療費総額（予算ベース）が決まる。診療報酬は大きく、医師の人件費など技術・サービスの評価に関わ

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ