「自民党政権を倒すための番組を作るぞ！」森永卓郎さんが聞いた「テレビ朝日」プロデューサーのまさかの「衝撃発言」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 森永 中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。私もその可能性はあると思います。 日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。その後、二〇〇一年からの小泉構造改革で、不良債権処理の名のもとに、残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、
宮沢元首相の「日録」見つかる 戦後40年間克明に「第一級の史料」：朝日新聞デジタル
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物価目標「気合だけの問題でない」 日銀12年後半議事録 - 日本経済新聞
日銀は31日、2012年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。世界経済が減速するなか、民主党政権から追加緩和を求める圧力が強まり、デフレ脱却に向けた初の「共同文書」公表に踏み切った。その後、大胆な金融緩和を求める自民党が衆院選で大勝し、日銀は物価2%目標の導入へと追い詰められていく。（肩書は当時）「気合だけの問題ではなく、これをどのように実現していくのか」（白川方明総裁）。日銀は12
宰相と新聞記者の関係 ──わが懺悔録 | 取材ノート | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
取材ノート ベテランジャーナリストによるエッセー、日本記者クラブ主催の取材団報告などを掲載しています。 総理大臣は「天下人」であるが、マスコミの評判に神経を使い、ベテラン政治記者としばしば接触する人が多い。一方、新聞記者は、当然のことながら、総理との面会を渇望する。問題は宰相とジャーナリストの密接な関係が、政治をよくすることに役立っているか、公正な報道に寄与しているかである。恥ずかしながら、私自身の例を供して考えてみたい。 ◆大平総理と一般消費税導入 大平正芳・元総理の蔵相（現在の財務相）・自民党幹事長時代（74年7月～78年12月）、私の「朝駆け夜回り」の主な対象は、東京・瀬田の大平邸であった。私は政治記者ではない。ヒラの経済記者であったが、大平さんは嫌な顔をせず、受け入れてくれた。 当時、ほとんどの大臣クラスの政治家がそうであったように、大平さんも夜回りの際は、平気で嘘をつくが、朝駆け
日本を叩き潰す手法が、毒饅頭となって米国を襲う 米国発大恐慌を誘発する「国債リスクがゼロ」概念（シリーズ8） | JBpress (ジェイビープレス)
我々は「世界」から逃れようがない。遠いと思っている「世界」は、あなたの家の玄関に来ている。気が付かないだけだ。 ジリアン・テットをご存知だろうか？ 2000年頃、私がゴールドマンサックスのパートナーを務めていた頃、当時フィナンシャルタイムズ（FT）東京支局長のジリアン・テットと、バブル崩壊後の日本について議論したことがある。 金融政策の失敗、リアルと金融のダブルの下向きスパイラルが10年は続いていくこと、その間に少子高齢化の影響がデフレ効果をもたらすこと、すでに大企業は中国に脱出を開始していること、もしかすると、戦後の英国のような30年の長期の低迷に突入しているかもしれないこと、などを2人で話した。彼女の日本に懐疑的な論点は正確だった。 9月22日の日本経済新聞に「世界の債務膨張 議論を」と題したFTのジリアン・テットの論説が掲載されていた。 （編集部注：JBpressのFT翻訳記事でお読
米中摩擦の中で進む日中金融協力
6月25日、日本取引所と上海証券取引所の間で締約された「日中ETFコネクティビリティ」に基づくETF（上場投資信託）が東京証券取引所と上海証券取引所に相互上場され、記念セレモニーが開催された。東京証券取引所では中国の株価指数であるSSE180やCSI500に連動するETFが上場され、上海証券取引所では東証株価指数や日経平均株価に連動するETFが上場された。中国では、海外との間の資本取引のための資金の移動が制限されているが、今回の制度では適格海外機関投資家（QFII）制度や人民元建て適格海外機関投資家（RQFII）制度、あるいは適格国内機関投資家（QDII）制度と呼ばれる投資枠を日中の機関投資家に新たに割り当てて相互の投資を可能にしている。これによって、日本の投資家にとっては収益性が期待しうる中国株のETFへの投資機会が拡大し、中国の投資家にとっては安全性の高い安定した日本株のETFへの投資
「戦争の原因はブロック経済」神話の虚構 - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 安倍首相の70年談話の最大の問題点は、「欧米諸国が植民地を巻き込んでブロック経済なんか始めるものだから、日本は戦争せざるを得なくなったのだ」という趣旨の主張である。 どうやら「悪いのはぜーんぶブロック経済なんだもん。日本は悪くないんだもん」とでも言いたいようなのである。何と幼稚な理屈だろう。その上で「ブロック化なんかせず、開かれた自由貿易体制を推進すれば、世界は繁栄し平和になる」というノーテンキな結論を導きだすわけである。戦後70年談話にかこつけてTPP推進まで正当化しようというわけだ。やれやれ。 大恐慌 → 保護主義・ブロック化 → 戦争 というステレオタイプな図式が間違っている。 （１）アメリカの関税率はもともと高い 世界大恐慌の翌年、1930年にアメリカはスムート・ホーリー関税法を
次期日銀総裁・副総裁人事について - Baatarismの溜息通信
［東京 ２８日 ロイター］ 政府は２８日、衆参の議院運営委員会理事会に、次期日銀総裁として黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を候補者とする人事案を正式に提示した。 参院で多数を握る野党間で正副総裁の評価に違いは見られるものの、現状では可決の公算が高まっている。衆参両院は候補者からの所信聴取を来週中に行う方向で調整しており、それを踏まえて各党は最終的に賛否を決める。 現在の日銀正副総裁は３月１９日にそろって退任する。黒田氏は白川方明総裁、岩田氏と中曽氏は西村清彦、山口広秀の両副総裁の後任となる。日銀正副総裁人事は衆参両院の承認が必要だが、順調に進めば、内閣の任命を経て同２０日にも日銀新体制が発足する見通しだ。 政府が黒田日銀総裁と岩田・中曽副総裁を正式提示、野党に容認論も | Reuters すでに報道されているように、
公的債務に関する歴史の教訓
（2012年10月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 高水準の債務を抱え、為替レートが過大評価されたレベルで固定されている大規模な高所得国が公的債務の削減と競争力の回復を試みたら、一体何が起きるだろうか？ これは今日の情勢に関連する重要な問いかけだ。なぜなら、これはイタリアとスペインが直面している課題にほかならないからだ。 しかし、国際通貨基金（IMF）が最新の「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じているように、これには前例がある。2度の世界大戦の間の英国の体験だ。 これを見る限り、「内的減価」（賃金や物価水準の引き下げ）の試みと債務力学との相互作用は致命的な影響をもたらしかねない。しかも、イタリアとスペインの窮状は多くの意味で、当時の英国のそれより深刻だ。 英国は最終的に金本位制を離脱できたが、ユーロ圏からの離脱はこれよりはるかに難しい。また、当時の英国には金利を引き下げる能力
バブルと金融政策の関係を整理する(上）これ以上の金融緩和は本当に避けるべきか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日経新聞の記事を見て考えた 金融緩和がバブルの原因か？ 8月19日の『日本経済新聞』（朝刊11面）では、「日曜に考える」の特集ページに「中央銀行は打ち出の小槌か？」と題された、米欧日の中央銀行がそれぞれに金融緩和を求められている事情を掲載した記事が載った一方、「経済史を歩く」の14回目に「日経平均最高値（1989年）バブルの絶頂」「カネ余りの影に自壊の芽」という見出しが打たれた記事が並んで載った。 直接的に
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岩田規久男編著「昭和恐慌の研究」 - 備忘録
昭和恐慌の研究 作者: 岩田規久男出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2004/03/19メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 99回この商品を含むブログ (39件) を見る 序章 金本位制移行から昭和恐慌まで：歴史的外観 1870年頃から桂園時代、昭和恐慌を経て、2.26事件（1936年）までの政治・経済面における歴史的外観。日本は1871年の新貨条例により金本位制を採用したが、国内の金は枯渇し、1885年に銀貨との兌換を保証した日本銀行券が発行され、事実上の銀本位制となる。1897年に日清戦争で得た多額の賠償金をベースに金本位制に移行（1917年、第１次世界大戦により離脱）するが、新たに定めた金平価は、新貨条例時の円の価値を半分に切り下げた新平価。1930年、財界の整理・淘汰という明確な方針の下、濱口内閣において旧平価による金解禁を断行。 第１章 国際金本位制の足かせ 経
豊健活人生：春山昇華 : 平成の鬼平を、少しだけ擁護しよう
2012年06月05日00:40 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 平成の鬼平を、少しだけ擁護しよう 平成の鬼平こと三重野日銀総裁（１９８９年１２月〜１９９４年１２月）に関して、 １９９２年の宮沢総理大臣が「銀行問題の抜本処理」を発案したとき「三重野日銀総裁だけが賛成した」と語っている。 公的資金の導入のいち早く動こうとした人だ。それは評価できる。 おそらく、２．５％から６％に公定歩合を引き上げ、株価も十分に下がったので、この辺で許してやるタイミングだと判断したのだろう。 宮沢総理大臣と二人三脚で銀行への公的資金注入を実施して、抜本処理をする。 その後は、景気が回復するので、また公定歩合を引き上げれば良い。 そういうシナリオだったのかもしれない。 三重野総裁も宮沢総理も、非常に頭の良い人だと思うが、銀行業界と官僚と政治家は保身で動き、市場は頭が普通レベルの人の「強欲と恐怖」のローラ
ユーロ圏が学べる中南米の厳しい教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャやアイルランドなどいくつかの国が巨額の債務を抱えていることから、納税者、投資家、そして政策当局はユーロ圏の将来を不安に思っている。 この危機が今後どのように展開する可能性があるかを示すロードマップが存在しないことも、こうした不安を増幅している。しかし、1980年代に中南米諸国が経験したソブリン債務危機に目を向けると、1枚のロードマップが浮かび上がってくる。 中南米にとって大きな意味を持つこの10年間には、多くの国々が債務を持続不可能な水準まで積み上げた末に、国際資本市場から閉め出されてデフォルト（債務不履行）に陥った。もう少しで米国の金融システムまで倒すところだったこの危機は、債務の棒引きによってようやく解決された。 中南米と欧州という両大陸はかなり異なるが、1980年代の中南米と今の欧州が置かれた状況には驚くほど似た面がある。 1980年代の中南米と今の欧州の共通点 第1に、どち
第４象限の入り口で 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）
以下は2010年10月のＰＩＭＣＯ社のビルグロース氏のinvestment outlookより引用しました。 「（前略） 「投資家」はこれまでよりも低いリターンに甘んじなくてはならないニュー・ノーマルという状況を正確に思い描くことができていません。つい先週、ニューヨーク・タイムズ紙は年金基金が企業年金、公的年金双方とも、性急な綱渡りを進めようとしていると報じました。この記事では、こうした年金投資家の苦境、すなわち運用ポートフォリオの長期的リターンを平均8％と想定している状況を「貯蓄の幻想」と称しています。実際に、過去10年間のリターンは平均で3％に過ぎません。しかし、こうした投資家はチャート1に示した25年間の歴史が適切な目安になるとの考え方に固執しています。これはある意味で、年金運用の分野において株式長期投資の考え方を模倣したものであると言えます。しかし、常識的に考えた場合に得られる唯一
1930年代における国債の日本銀行引き受け
21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。 NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。 ※組織名、職名は掲載当時のものです。 発行時期 ： 毎月20日発行 誌型 ： A4変形版・80～100ページ 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。 定期購読 購読に関するお問い合わせ 2018年10月目次 （目次のみ） 本文は2018年12月公開 MESSAGE 成長ストーリーに基づく海外M&A 特集：アナリティクスが導くデジタルトランスフォーメーション アナリティクスによる最適化が牽引する
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大和総研 / 日本は第2次大戦前のフランスになってはならない