量的緩和でインフレ目標に到達するためには
ゼロ金利下での量的緩和の効果が無いか薄いと言うと、僅かな効果でも大量に行なえば良いと言う人が出てくる。効果量の小ささを実感できないようだ。僅かな効果があるとして、どれぐらい日銀が国債を買えば良いのか計量分析結果から検討してみた。1年間で377兆円を超えるペースで国債を買い続ければ良いらしい。国債発行残高が780兆円で日銀が既に200兆円を保有していることを考えると、インフレ目標に到達しても維持ができない無理なゲームとなっている。 推定方法を説明しよう。まず、日本銀行時系列統計データ検索サイトのデータのマネタリーベース（MB）増加率とマネーストック（MS）増加率の関係をVECMモデルで推定し、MSのMBに対する弾力性を推定した。分析期間は2003年4月から2014年11月まで。ラグはA.I.Cにより9期を選択している。水準でやるべきな気もするのだが、水準では統計的な有意性が無い。なお単位根は
消費税引き上げ論者の簡易モデル - himaginary’s diary
をデロングが以下の3つの方程式で示している*1。 インフレ期待： E(π) = π + δ(rD - σ) フィリップス曲線： π = E(π) + β(u* - u) 金融政策： r = r* + γ(u - u*) + θ(π - π*) ここでE(π)は期待インフレ率、πは現在のインフレ率、rは金利、Dは政府債務、σは基礎的財政収支の黒字、u*は自然失業率、uは実際の失業率、r*は自然利子率、π*は目標インフレ率、δ、β、γ、θはパラメータである。 第一式と第二式から、 u = u* + (δ/β)(rD - σ) ･･･（１） となる。これと第三式から r = r* + (γδ/β)(rD - σ) + θ(π - π*) が導かれる。従って*2 r = [1/{1 - D(γδ/β)}][r* - (γδ/β)σ + θ(π - π*)] が金利の
雇用市場の成功が告げる量的緩和の終焉：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米連邦準備理事会（FRB）の資産購入が今週終わる。これは前代未聞の金融政策のクライマックスとなるが、意気揚々と勝利宣言する余裕はない。 大きなショックがない限り、FRBは月間150億ドルの最後の資産購入をゼロに減らし、2012年9月に始まった量的緩和第3弾（QE3）を完了する。 歴史的なプログラムの静かな終わり しかし、10月29日には記者会見がないため、FRBの唯一のメッセージは声明の発表となる。声明では、変更は小幅なものになる可能性が高い。 これは、米国経済を再び軌道に乗せるのを後押しし、FRBのバランスシートに数兆ドルの資産を追加した歴史的な資産購入プログラムの静かな終焉となる。 FRBは最近の株式市場の乱高下や世界経済の成長に対する懸念にもかかわらず、資産購入――長期金利の引き下げを目的とした政策――を打ち切る予定だ。QE
クレジットブームの循環から抜け出せない世界：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） クレジットブーム（借り入れブーム）が大きく膨張して危機に至り、その結果への対応が試みられるという一連のサイクルは、世界経済の特徴の1つになってしまっている。 米国と英国は7年前の危機から脱出しつつあるかもしれないが、ユーロ圏は危機後の低迷から抜け出せないままだ。また中国は現在、2008年の危機後に開いた輸出の穴を埋めようとして積み上げた債務の山と格闘している。 持続不能なクレジットブームに需要創出を依存 今日の世界経済は、どこかで持続不可能なクレジットブームが発生していなければ、潜在的な供給力を吸収するのに十分な需要の増加を生み出せないという状況にあるように思われる。あたかも、クレジットブーム保存の法則なるものが働いているかのようだ。 過去四半世紀を振り返ってみても、1990年以降に崩れた日本のクレジットブーム、1997年に崩れたア
ユーロ圏に忍び寄る日本流の「失われた10年」：JBpress(日本ビジネスプレス)
ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏が先日ドイツで、同国とその近隣諸国は「失われた10年」を経験するだろかと聞かれた時、その答えは明快だった。 「欧州は日本と同じ道をたどっているか、ということか？ そうだ」。スティグリッツ氏はリンダウで開催された、ノーベル賞受賞者と経済学を専攻する学生たちの会合でこう述べた。「欧州の一部の国で起きていることを表現する唯一の言葉は恐慌だ」 ユーロ圏の回復が第2四半期に止まってしまったことを示す悲惨な国内総生産（GDP）統計や、7月にわずか0.4％と、4年半ぶりの低水準をつけたインフレ（消費者物価上昇率、前年同月比）は、世界第2位の経済圏に降りかかっている問題をはっきりと思い出させる材料だった。 低インフレと成長の欠如が新たな危機を招く恐れ ユーロ圏が今年意味のある回復を示すという期待は色あせており、地政学的な緊張の高まりが今後数カ月間にわたって状況を
バーゼルのエレミヤによる誤った助言 危機後の政策に関するBISの提言には欠陥がある：JBpress(日本ビジネスプレス)
スイスのバーゼルに本部を構える国際決済銀行（BIS）は素晴らしいと思う。自分のオーナーである主要国の中央銀行の無能さを告発するには勇気がいる。だが、BISが直近では最新の年次報告書でやったのはまさにそれだ。 悲観的なことばかり言う預言者の評価にすぎないと切り捨てることは簡単だろうが、それは間違っている。この報告書で展開されている、1930年代以前に主流だったマクロ経済政策観に同意するどうかはともかく、BISは重要な疑問を提起している。反論する姿勢はその価値を高めることになる。 BISの分析は大きく3つに分けられる。危機の原因は何か、我々は危機からどの程度抜け出しているのか、我々は今後何をすべきか、という3点だ。 危機の原因と現状の分析 1点目の問題にBISは「金融サイクル」の視点から切り込んでいる。この分析の起源は、20世紀初頭に活躍したスウェーデンの偉大な経済学者クヌート・ヴィクセルの仕
日銀総裁会見が市場に冷や水：識者はこうみる
［東京 ９日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は４日続落した。昨日開かれた日銀総裁会見で追加緩和期待が後退し、失望感が広がったことから日経平均は３００円以上下落。終値ベースでは３月２０日以来、約３週間ぶりの安値水準となった。 日銀は７─８日の金融政策決定会合で異次元緩和の現状維持を決定。黒田東彦総裁は記者会見で、２％の物価目標達成を「確信している」と述べたにとどまらず、物価が日銀の想定を上振れれば引き締めに転じる可能性も示唆した。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●追加緩和は10月か、年末に108.50円 ＜三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 シニア・マーケットエコノミスト 六車治美氏＞ 日銀のスタンスの変化： スタンスに変化はない。声明文でも日銀の先行き景気・物価見通しは変わっていない。一部のマーケットでそうした見通しやスタンスに変化があるのではないかと期待があった。われわれは日銀
ユーロ圏を徘徊するデフレの妖怪：JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州中央銀行（ECB）は、物価の安定という自らの目標を達成できずにいる。困ったことに政策理事会は、主に各国の方針の相違のために、効果的な対策について合意を形成できない恐れがある。これはかなり危険なことかもしれない。 功績は功績として認めよう。ECBが2012年夏に打ち出したアウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）プログラムは――そして、それに先だってイタリア人のマリオ・ドラギ総裁が行った、ECBは単一通貨を維持するために「必要なことは何でもやる」という発言は――市場に対する人々の信頼感を回復させた。 ECBは大砲を1発も撃つ必要のないまま勝利を収めた。OMTの発表の後、イタリアやスペインの国債利回りは、それまでよりもずっと容認できるレベルに下がっていった。 ECBの目標に遠く及ばない超低インフレ ところがそれに比べると、ECBは物価の安定には成功していない。確かに、ECBの目標
ジンバブエが日本円を採用 困難な中央銀行の信用回復｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 アフリカ南部に位置するジンバブエが、日本円を九つある法定通貨の一つに採用した。もしあなたがジンバブエからビクトリア滝を見に行くなら、ホテルや観光業者への支払いは、形式上は円でできることになる。しかし、以下に見るように実際そうなるかは今は不明である。 昨年12月にジンバブエ準備銀行のゴノ総裁が10年の任期を終えて退任した。ムガベ大統領や与党関係者は彼の業績を称賛した。しかし、同国のＳＷラジオ・アフリカは、「ゴノはカミカゼ金融政策で、国民に前代未聞の苦痛を与えた」と激しく批判した。 ジンバブエは2008年に天文学的ハイパーインフレに見舞われた。米ジョンズ・ホプキンス大学のＳ・Ｈ・ハンケ教授によると、物価
Mt.Gox問題、ビットコイン市場成長の難しさを浮き彫りに
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虚ろに響くアングロサクソンの勝利宣言 米国や英国の景気回復を素直に喜べない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年は、アングロサクソン諸国による勝利の雄叫びが世界に響き渡ることになるかもしれない。心の準備をしておくべきだろう。米国の景気は今年こそ完全に回復するという予想は2010年以降毎年外れてきたが、この予測に携わる人々は、2014年は違うと断言している。実際、今年は5度目の正直となりそうだ。 英国も、今年は他の欧州諸国を上回る経済成長を遂げる公算がある。オーストラリアとカナダは、今年は減速するかもしれないが、金融危機以後はほとんどの国を上回る成長を遂げている。コンマ数パーセントの差かもしれないが、英語を母国語とする国々は今年、他の裕福な国々を一歩リードしそうに思われる。 少し昔を振り返ると、アングロサクソンの国々が自慢をするようになったら警戒する必要があることが分かるだろう。 アングロサクソンの自慢には要注意 前回は1990年代にこれが見
金融界を塗り替えるブラックロックの台頭：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月7日号） ブラックロックは、創業から25年で世界最大の投資家になった。その圧倒的な市場影響力は問題になるだろうか？ 陰謀論者に「世界を本当に動かしているのは誰か？」と問えば、恐らくシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースといった世界的な銀行の名前が挙がるだろう。エクソンモービル、シェルなどの石油大手を挙げる人もいるかもしれない。あるいは、アップル、マクドナルド、ネスレなど、何十億もの消費者を取り込んでいる消費財企業に目を向ける人もいるだろう。 彼らが名前を挙げそうにない会社の1つが、米ブラックロックだ。この資産運用会社の名を聞いてぴんと来る人は、金融業界以外ではほとんどいないはずだ。だが、ブラックロックは、上で挙げたすべての企業の最大株主だ。さらに、米国だけでなく世界中で、ほぼすべての上場企業の株式を保有している（実際、ブラックロッ
経済を支えてきた中央銀行、政策の乖離が不協和音を生む恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去6年間というもの、世界の主要な中央銀行は概して歩調を揃え、経済を支えるために金融システムをてこ入れし、紙幣を増刷してきた。ところが今、それぞれの中央銀行が思った通りに行動している。 11月29日発表のユーロ圏のインフレ指標*1が弱ければ、欧州中央銀行（ECB）の追加刺激策に対する期待が高まる可能性がある。一方、日銀は、積極的な資産買い入れ、つまり「量的緩和（QE）」プログラムが日本をデフレから引きずり出せない場合には、対策を強化すると強く示唆している。 だが、米国経済がより健康な姿に戻りつつあるため、米連邦準備理事会（FRB）は、QEの規模を縮小する「テーパリング」を模索している。イングランド銀行では、利上げが話し合われており、もしかしたら来年末までに実施されるかもしれない。 こうした中央銀行の対応の開きには、特に為替市場にお
株価高騰と欧州を襲う低インフレ 「下から上へ」の富の再配分～北欧・福祉社会の光と影（34） | JBpress (ジェイビープレス)
先週の米株式市場では過去最高値を4営業日続けて更新し、21日にはダウ・ジョーンズ工業株30種平均は初めて終値で1万6000ドルを上回った。 日本でも、日経平均株価はここ2週間で1500円近く上昇し、日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割ったNT倍率は、2000年のIT（情報技術）バブル期並みの高水準に達している。 ちなみに2013年世界の株価上昇率ランキングで、日本は上昇率で4位になっている*1。 先進諸国で一斉に株高、「ウルトラリッチ層」はさらに金持ちに 他の主要株価指数も同様に活況を呈している。S＆P500種株価指数も、先週中の取引で史上初めて1800ポイント台を突破し、1年間で31％上昇した。NASDAQは同期間に38％上昇した。 FTSEオール・ワールド・インデックスも先週には2007年以来の最高値を記録した。 この1年間で、日経が67％上昇、ドイツのDAX指数は33％上昇、英国
ついに「逆ざや」解消 生保を苦しめ続けた原因と教訓
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「生保の逆ざやが解消」 日経新聞の感慨深い記事 11月25日の『日本経済新聞』（朝刊）の一面トップ記事のメインの見出しは、「生保、逆ざや解消」だった。これは
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次の「推進剤」探す市場、景気不安で日銀追加緩和に期待も
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米国人より詳しくなるFRBメンバーの画像付きキャラ紹介 : 市況かぶ全力２階建
BRICS、16年までに開発銀行を創設へ＝ロシア財務相 - WSJ
ミセス・ワタナベ 「順張り」で じわり円売り拡大 - 日本経済新聞
