アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑で司法長官が捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとしていて、トランプ大統領は先ほど「完全な潔白が証明された」と主張しました。 公表された書簡によりますと、2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされる疑惑について、特別検察官は「トランプ陣営やその関係者がロシアと共謀したり協議したりしたことは確認できなかった」と結論づけたということです。 またトランプ大統領が捜査を妨害したという司法妨害の疑惑については、「特別検察官はどちらとも結論を出さなかったが、完全な潔白が証明されたとはしていない」としています。 ただ司法長官は書簡のなかで「捜査結果を精査し省内で検討した結果、司法妨害の十分な証拠は得られていないと結論づけた」と
韓国の情報機関、国家情報院(NIS)は、北朝鮮が解体した東倉里のミサイル発射施設の一部を修復している兆候を検知した。聯合ニュースが報じた。写真は3月2日時点の東倉里ミサイル発射施設を撮影した衛星写真 REUTERS 韓国の情報機関、国家情報院(NIS)は、北朝鮮が昨年解体を開始した東倉里のミサイル発射施設の一部に復旧の兆候があることを確認した。聯合ニュースが5日報じた。 聯合ニュースがNISから説明を受けた議員の情報として伝えたところによると、北朝鮮は東倉里のミサイル発射施設の屋根とドアを修復している。 施設復旧の兆候が検知された時期については報じていない。 トランプ米大統領は昨年6月の米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮が主要なミサイルエンジンの実験施設を間もなく解体すると確約したと説明した。 トランプ氏はどの施設か特定しなかったが、米高官はその後ロイターに対して、東倉里にある西海衛星発射
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射場で施設を建て直す動きを研究グループが確認したことについて、「分析結果が事実ならば、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に失望する」と述べました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、「分析はまだ初期段階のものだが、もしその動きが事実ならば、私はキム委員長にとても、とても失望することになるだろう。そうならないことを願っており、見守っていきたい」と述べました。 アメリカは北朝鮮に対し、今回、動きが確認されたミサイル発射場も含めた施設の廃棄を求めていますが、先週、ベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談では、北朝鮮がニョンビョン(寧辺)にある核施設の廃棄を条件に制裁の解除を求め合意に至りませんでした。 トランプ大統領は北朝鮮との交渉を継続する方針ですが、政権高官は制裁強化の可能性にも言及しており、研究グループが北朝鮮側で確認した
ハノイで2月27、28日に行われた米朝首脳会談を受け、北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相が1日未明、異例の記者会見を開き、「(北朝鮮が)求めたのは全面的な(経済)制裁解除ではなく、一部解除だった」と主張した。トランプ米大統領による、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため合意できなかったとの発言を否定した。 これに対し、今度は米国務省高官が1日、記者団を通じて北朝鮮に反論した。高官は、北朝鮮が実質的に11ある国連の対北朝鮮制裁のうち五つの解除を求めてきたのは正しいとしつつ、この「11分の5」こそが制裁で最も重要な分野だとの認識を明らかにした。 北朝鮮側が解除を求めた「2016年から17年までに採択された制裁5件で、民間経済と人民の生活に支障を与える項目」について、高官は、北朝鮮の考えが「武器を除くほぼすべてだった」と指摘。石炭や鉱物資源、海産物などの禁輸を解除すると、数十億ドル(数千億円)の外貨が北
ベトナム・ハノイのホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で始まったドナルド・トランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(左)による2日目の米朝首脳会談(2019年2月28日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 会談の細かなスケジュールは事前には明らかにされず、ほとんどの場合、米国政府によって直前に発表された。まず、両者は2月27日の夕方に、会談会場となるホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で短時間の二者だけの会談を行い、その後、側近2名ずつを加えて晩餐会を行った。交渉の本番となる公式会談は翌28日に予定されていた。 27日夜になってホワイトハウスが、28日のスケジュールを発表した。「午前中に公式会談を行った後、午後2時から合意文書の署名式を行い、その後、午後3時50分からトランプ大統領の投宿先
ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。 「南北間の鉄道・道路連結から経済協力事業まで、トランプ米大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟ができている」 会談前の19日、文氏はトランプ氏との電話協議で、北朝鮮の非核化措置を引き出すために南北協力事業を活用してほしいと述べた。念頭にあるのは、中断している金剛山観光や開城工業団地の再開。いずれも米国が主導する経済制裁の緩和が不可欠で、文氏は今回の会談で制裁の一部緩和が実現することを期待していたとみられる。 背景には、昨年2月の平昌冬…
ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。 「南北間の鉄道・道路連結から経済協力事業まで、トランプ米大統領が求めるならその役割を引き受ける覚悟ができている」 会談前の19日、文氏はトランプ氏との電話協議で、北朝鮮の非核化措置を引き出すために南北協力事業を活用してほしいと述べた。念頭にあるのは、中断している金剛山観光や開城工業団地の再開。いずれも米国が主導する経済制裁の緩和が不可欠で、文氏は今回の会談で制裁の一部緩和が実現することを期待していたとみられる。 背景には、昨年2月の平昌冬…
アメリカのいわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領の元顧問弁護士が議会で証言し、2016年の大統領選挙で内部告発サイト「ウィキリークス」が民主党陣営のメールを公開することを大統領は事前に把握していたと明らかにしました。メールはロシア政府がサイバー攻撃で入手したとされ、大統領の関与を疑う声が強まることは避けられない情勢です。 このなかで、コーエン氏はいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、ロシア政府がサイバー攻撃で入手したものとされる民主党のクリントン陣営のメールを「ウィキリークス」が公開することを大統領は事前に把握していたと証言しました。 証言によりますと、2016年7月、トランプ大統領はロシア疑惑の捜査で起訴されたトランプ陣営の政治コンサルタントだったストーン被告から電話を受け、「ウィキリークスが数日以内にクリントン陣営に打撃となる大量のメールを公開する」と報告を受けたということです。 この
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