デング熱の国内感染を確認、約７０年ぶり 埼玉の女性：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２７日、埼玉県内に住む１０代後半の女性が、東南アジアや中南米で流行しているデング熱に感染したと発表した。女性は海外への渡航歴がなく、国内で感染したとみられる。海外渡航者の感染は毎年２００人程度確認されているが、渡航歴がない人の国内での感染確認は約７０年ぶりという。厚労省は、海外で感染して帰国した人から、蚊を介して感染した可能性が高いとみている。 デング熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症で、熱帯地域に多い。３８度を超えるような急な発熱や頭痛、筋肉痛が主な症状だ。人から人へは直接感染しない。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、適切な対症療法が取られれば致死率は１％以下とされる。日本では１９４０年代前半に流行したが、その後発生は確認されていなかった。 厚労省によると、女性は８月２０日に突然の高熱で、さいたま市内の医療機関を受診し入院。国立感染症研究所の検査で２６日にデング熱の感染が確認さ
ギャンブル依存疑い５００万人超 日本、世界より高い割合 - MSN産経ニュース
ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。 依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。 樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。 調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。
カジノ、日本人はNGに＝依存症懸念で働き掛け―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。 厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。それを避ける
「風邪薬は無意味」は医療界の常識？保険適用除外の動き 医療費削減議論が本格化
6月に上梓した『絶対に受けたくない無駄な医療』（日経BP社）が出版から1カ月で3刷りとなり、想定よりも売れ行きが好調だ。国を挙げた無駄な医療選定作業が進みそうであることも関係していると思われる。ここ最近で日本の医療経済の観点に関する大きな動きといえば、社会保障制度改革推進会議が7月に始まったところだろう。民主党政権時の社会保障制度改革国民会議と同じく、慶應義塾長の清家篤氏が議長を務め、首相の諮問に応える。医療や介護について、無駄を省きながら効率的に機能を強化することを目的としている。社会保障費の増大が問題視される中、無駄な医療の削減は必然の流れといえよう。 ●風邪薬の保険適用除外は世界的潮流 7月18日付日本経済新聞は、この社会保障制度改革推進会議に関連し、健康保険組合の見方として風邪薬や湿布薬を保険適用外とする改革案を紹介していた。この案に反発を覚える消費者も多いかもしれないが、「風邪薬
「みなし残業」の企業、求人で不適切記載 条件明示せず：朝日新聞デジタル
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。 固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。 調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。 都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
生活保護との“逆転現象”が解消へ NHKニュース
今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は２９日夜、全国平均で時給を１６円引き上げ、７８０円とする目安を示しました。 これによって最低賃金で働いた１か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が初めて、すべての都道府県で解消される見通しになりました。 最低賃金は労働者の生活を守るため企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額について議論し、目安を示します。 今年度については全国平均で時給をいまの７６４円から１６円引き上げ、７８０円とする目安が２９日夜示され、厚生労働省に答申されました。 １６円の引き上げは、目安としては最低賃金を時給で示すようになった平成１４年以降で最も高く、引き上げ額の実績と比べても平成２２年の１７円に次ぐ過去２番目に高い水準です。 今後は、この目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決め
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
「紹介状なし」に初診全額負担案 大病院受診で厚労省：朝日新聞デジタル
紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度について、厚生労働省は７日、導入に向けた議論を本格的に始めた。この日あった社会保障審議会の部会に三つの案を示した。初診料にあたる費用を全額負担してもらう案が有力で、年末にかけて具体案をまとめて２０１６年度をめどに導入する。 厚労省によると、５００床以上の大病院では、紹介状を持たない患者が半数以上を占める。新たな負担金制度は、医者が重症患者の診療に専念しやすくするため、紹介状がない軽い症状の患者の受診を減らすのが狙いだ。軽症の患者の診察は、地域の診療所や中小病院のかかりつけ医に担ってもらう。 ３案のうち、厚労省が「本命」に据えるのは、初診時には初診料２８２０円を、再診時には再診料７２０円（２００床以上は７３０円）を、それぞれ全額負担してもらう案だ。通常は公的な医療保険から給付があり、所得や年齢によって１～３割の負担で済む。
厚労相 最低賃金の大幅引き上げに期待 NHKニュース
田村厚生労働大臣は兵庫県三田市で講演し、雇用情勢は改善してきているとして、厚生労働省の審議会が今月下旬にも目安を示す最低賃金について、去年に続いて大幅に引き上げられることに期待感を示しました。 企業が従業員に支払わなければならない最低賃金を巡っては、厚生労働省の審議会が今月下旬にも引き上げ額の目安を示すことにしており、全国平均で時給７６４円と、前の年から１５円という大幅な引き上げとなった去年に続いて、経営者側がどこまで引き上げを認めるかが焦点となっています。 これに関連して田村厚生労働大臣は、兵庫県三田市での講演で、「ことし５月の有効求人倍率は１．０９倍で、およそ２１年ぶりの高い数字だし、完全失業率は３．５％で、およそ１６年ぶりのいい数字となり、完全雇用に近い」と述べました。 そのうえで田村大臣は「非常に賃金が上がりやすい状況と言え、政府としても去年と比べて遜色のない最低賃金の引き上げを目
豚レバ刺し禁止方針の厚労省 寿司やステーキも規制するのが筋
人気メニューだった牛レバ刺しが焼肉店から姿を消して約2年、厚生労働省がまた暴走を始めた。代用品として人気を集めている「豚レバ刺し」をも新たな規制対象と決めたのである（実施時期は未定）。 厚労省は豚レバー規制にあたり、「過去10年間で豚生レバーが原因と考えられる5件の食中毒が発生した」と主張している。しかし、そうした「数の論理」でいえば、この規制の根拠はもっと怪しくなる。 「平成25年食中毒発生事例」（厚労省調査）によれば、昨年は全国で931件の食中毒が発生している。患者として病院などで処置を受けたのは2万802人だ。 このうち豚レバ刺しが原因のものは2件・8人しかいない。 他の食品による食中毒と比較しても多いとはいえない。食中毒のうち、最も多いのは鶏肉（生食）で34件・200人。上位は、きのこ類34件・138人（うち死者1名）、サバ29件・68人、ヒラメ23件・233人、生カキ21件・15
残業代ゼロ「対象限定せず制度化を」 経団連会長が強調：朝日新聞デジタル
働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度の対象を、政府が「少なくとも年収１千万円以上」の働き手に限る方針を決めたことに対し、経団連の榊原定征会長は１２日、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と述べた。今後、厚生労働省が詳細を詰めるが、できるだけ幅広い働き手を対象にすべきだとの考えを改めて強調した。 官邸で報道陣の取材に答えた。榊原氏は９日の会見でも「研究技術職などの専門職やキャリアアップを望む女性らは新しい働き方を希望している。全労働者の１０％ぐらいは適用される制度に」と述べ、対象を極力絞り込もうとする厚労省の姿勢を批判していた。 新制度は、今月末に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれる。来年の通常国会での労働基準法改正をめざし、厚労省の審議会で制度の詳細を議論していく。労働界には、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられかねないと反発が強い。（稲田清英）
東京新聞:残業代ゼロ 閣僚合意:政治(TOKYO Web)
政府は十一日、労働時間に関係なく成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」で「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。今月末に閣議決定する成長戦略に明記し、二〇一五年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。具体的な年収、職種などは厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で詰める。 対象が次々と拡大し、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘されているのに、政府の産業競争力会議などで数回議論しただけで導入を決めた姿勢に、労組や野党から「拙速だ」と批判が出そうだ。甘利明経済再生担当相や田村憲久厚労相、菅義偉（すがよしひで）官房長官らが十一日に首相官邸で協議し、合意した。 残業代ゼロ制度は四月末に産業競争力会議民間議員の長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が提案した。一般社員も対象だったため、「労働者をさらなる長時間労働に追い込む」
安倍政権、年収300万円以上の労働者の残業代ゼロ法案を検討中
『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意
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47NEWS（よんななニュース）
『ギャンブル依存疑い５００万人超 日本、世界より高い割合 - MSN産経ニュース』へのコメント
『カジノ、日本人はNGに＝依存症懸念で働き掛け―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース』へのコメント
年金記録:１３万件、電話や訪問で確認へ - 毎日新聞
1844カ所で法令違反 外国人実習生の働く事業所:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
『東京新聞:残業代ゼロ 閣僚合意:政治(TOKYO Web)』へのコメント
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