自民・安倍派の刷新本部メンバー、10人中9人が週内にも資金収支報告書を修正へ 首相の人選に求心力低下必至
上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも
ノバルティスファーマが白血病臨床試験で患者の副作用情報を国に報告していなかったことについて、厚生労働省幹部は毎日新聞の取材に、ノ社に事実確認した上で、業務改善命令などの行政処分を検討することを明らかにした。 調査委員会によると、聞き取りした営業担当者の一部は、副作用を報告しなかった理由として「不正に取得した情報だったため、ちゅうちょした」と話した。一方で、患者の個人情報を「営業上、役に立つから回収していた」と説明する社員もいたという。 医薬品の安全対策を担当する厚労省職員は「薬の安全に責任を持つのが製薬会社なのに……」と驚きを隠さず、ある幹部は「わざと報告しなかったとなると、かなり悪質だ」と指摘する。 市民団体「薬害オンブズパースン会議」(東京)事務局長の水口真寿美弁護士は「副作用情報を把握しながら放置して良いはずがない。情報提供を医師に改めて求め、報告することが製薬企業としての責任
(英エコノミスト誌 2014年3月15日号) 世界最大の年金基金は投資の仕方を変えつつあり、市場に大きな影響を及ぼすだろう。 億万長者の投資家、ジョージ・ソロス氏は1月にダボスで安倍晋三首相と会った時、資産運用について強く訴えかけた。伝えられるところによれば、日本の巨大な公的年金基金はもっとリスクを取る必要がある、とソロス氏は安倍氏に語ったという。 128兆6000億円(1兆2500億ドル)の運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は世界最大の公的部門の投資家であり、他国のライバル機関や中東の政府系ファンド(SWF)よりも大きい。 だが、その山のような資金は、日本円の札束を布団の下に詰め込むのとあまり変わらない冒険心のない投資戦略を使う、リスクを嫌う官僚によって運営されている。GPIFは、資産の3分の2を債券で保有しており、そのほとんどが日本国内の様々な債券だ。投資初心者の
思ったより酷い話に拡大していきそうなので、一応。 ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140302-OYT1T00197.htm いわゆる「記念入社試験」みたいな学生が安易にエントリーして、企業側の採用活動が負担になっているという問題を軽減するべく、人気企業であるドワンゴが就職受験料を取り、その費用についてはどこぞに寄付とする、というのは「わたし個人としては」理解できるし、なるほどそういうものであったかと思うわけです。 ところが、法律上は職安法39条において明確に違法であり、一部、中の人の間でも議論になったものの、まずは行政指導として対応するという内容になったとのことです。 [引用] (報酬受領の禁止) 第39条 労働者の募集を行う者及び第36条第1項又は第3項の規定により労働者の募集に従
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで2525円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは2月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に痛みを訴える中高生が相次いでいる問題で、日本線維筋痛症学会と厚生労働省研究班は27日、発症原因を探るための調査を始める方針を明らかにした。ワクチンの成分が発症のきっかけになっている可能性があるという。来年度中に全国50〜100施設で数千人規模を調査する予定。 線維筋痛症は全身に慢性の痛みが起こる病気。原因は不明だが、脳内の神経の炎症によって疲労や抑うつなどのさまざまな症状を起こすと考えられている。国内の患者数は推定約200万人。 研究班によると、子宮頸がんワクチン接種後に痛みを訴えている患者の中に、線維筋痛症と診断された人がいる。また海外では、ワクチンのアジュバント(免疫補助剤)が線維筋痛症などの病気を誘発するとの報告があった。 そこで、同学会と研究班は、全国の施設で線維筋痛症と診断された患者を対象に、子宮頸がんワクチンに加え、すべてのワクチンの接
厚生労働省が研究目的で構築した「ナショナルデータベース(NDB)」で、約1600万人分のメタボ健診のデータが、レセプトのデータとひも付けできないことが判明。 当初想定した医療費削減のための研究に、十分に生かせない状況に陥っている。理由はデータ入力時に「全角」と「半角」が混在していたことだ。 厚労省は2014年3月までにシステム改修を含めた改善策をまとめる。
アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく1カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年11月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。■「国際的信用を失う」 「このままいくと隠蔽(いんぺい)される。心配になった」 主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は3日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。 当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法(守秘義務)や内規に触れる可能性もある。 厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。 厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年11月18日。J―ADNI事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
どんなコラム? 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 なぜ、消費者はもっと怒らないのだろう? マルハニチロホールディングスが率いる「アクリフーズ」の農薬混入事件である。私は不思議で仕方がない。 15000ppmや26000ppmという検出濃度から見て、これは犯罪に違いない。斎藤勲さんが本誌コラムで書いている通り、マラチオンが食品の1.5%や2.6%を占めていたのだ。農薬製品の原液をそのままかけるようなことをしないと、この濃度にはならない。 犯罪者はどんな国であってもどんな社会であっても存在する。企業も100%防ぐのは難しい。以前にもこうした混入事件はあった。中国の冷凍餃子事件もそ
東大など全国38の医療機関が参加するアルツハイマー型認知症の早期発見に関する国の大規模研究で、データの一部に不適切な処理が行われたとの指摘があり、厚生労働省は関係者からの聞き取り調査を開始した。 同研究は、国や製薬会社などが計約30億円を出し、2007年度から東大の岩坪威教授(神経病理学)を代表研究者に行われている。今年3月末に報告書が提出される予定だ。 不適切と指摘されているのは、研究に協力した545人の高齢者に対する心理試験データ。30分後に記憶を再生・確認する検査で、1時間後に行ったとの記載を、後に、40分後に検査したことに書き換えるケースがあったとしている。研究班の杉下守弘・元東大教授は「これはデータの改ざんだ。他にも条件に合わない患者の登録が多数行われており、研究の信頼性を損なう」と訴えている。 これに対し、岩坪教授は今月6日、「改ざんはない」とする調査結果を厚労省に提出。同教授
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「J―ADNI」でデータ改ざんの疑いが浮上した。先端医療を巡る国際競争の激化で研究倫理がゆがんだ可能性がある。 「途中データでも良いので至急ご提出いただけないか」。仕事始めの6日、検査データを検証する責任者の朝田隆・筑波大教授と杉下守弘・元東大教授のもとへ、岩坪威・東大教授が代表を務めるJ―ADNIの「データセンター」からメールが届いた。今年度内に成果を公表するため焦っていると2人は受け止めた。 2007年の研究開始以来、J―ADNIでは成果を示す論文が出ていない。朝田教授は「岩坪さんは官庁から『早く業績を』とやんややんやと言われ、立場上成果を出したいのだろう」と推し量りながら言った。「2割近くのデータは使えない。功を焦るべきではない」
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