Published 2022/09/20 22:39 (JST) Updated 2022/09/20 22:55 (JST) 【ニューヨーク共同】ニューヨークの国連本部で国連総会の一般討論が20日始まった。新型コロナウイルス流行を経て3年ぶりに原則対面で開催。グテレス事務総長は演説で、国家間の分断により世界が「とてつもない機能不全に陥っている」と危機感を表明し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの直接の非難は控えつつ、食料危機や気候変動など地球規模の課題への対策で各国に協調を求めた。 ウクライナ侵攻の長期化に伴う物価高騰で国際社会に不協和音が広がる中、ロシア批判に終始するよりも山積する課題の解決に取り組むため、各国間の融和を重視するメッセージを打ち出した。
1 OHCHR Assessment of human rights concerns in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region, People’s Republic of China 31 August 2022 2 Contents Page I. Introduction...................................................................................................................................... 1-3 II. Background .......................................................................................
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター(2019年6月2日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連(UN)の小保方智也(Tomoya Obokata)特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
A special report commissioned by a United Nations office said it was "reasonable to conclude" that Uyghurs and other ethnic minorities in China were the victims of stated-backed forced labor and other forms of inhumane treatment. The Chinese government's policies in its northwestern region of Xinjiang have been the subject of international scrutiny for several years. More than a million Muslims, m
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで(2021年2月12日撮影)。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連(UN)監視団体「UNウオッチ(UN Watch)」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン(Alena Douhan)特別報告者が2021年に中国から20万ドル(約2560万円)を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽(いんぺい)するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会(UN Human Rights Council)から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE=アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く