ドナルド・トランプ米大統領は7日、北朝鮮の脅威を抑えるのに「多大な協力」を得たとして韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を称賛し、状況は「かなり前進した」と述べた。またソウルで行われた首脳会談の後、文氏は米韓両国の絆を強調して見せた。だが最近の一連の行動をみると、文氏が信頼できる友人だとは思えない。
安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。 だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。その根本的な疑問に、説得力ある答えはない。 「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、1カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。 まさに本末転倒である。 「国難」の政治利用、選挙利用と言うほかない。 ■政治空白の本末転倒 首相は言う。 「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない」「この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、突破していく」 朝鮮半島有事という事態になれば、日本は甚大な被害を受ける。北朝鮮にどう向き合うかは重要だ。 論点はいくつもある。圧力をかけたうえで、事態をどう収拾すべきか。圧力が軍事衝突に発展する事態をどう防ぐか。 その議論を行う場は選挙なのか。そうではあるまい。大事なのは関係国との外交であり、
「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。 高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。 「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。 朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。 当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても
北朝鮮問題の沈静化に専念する国際対処は急を要する。とりわけ影響力のあるロシアには、大局的な外交を望みたい。 ロシア極東のウラジオストクで、プーチン大統領、安倍首相、文在寅(ムンジェイン)韓国大統領が、相次いで2国間会談をした。 浮き彫りになったのは、北朝鮮への強い圧力を求める日韓と消極的なロシアの立場の差だ。プーチン氏は安倍氏との会談後、「外交的、政治的手段でしか解決できない」と述べた。 米国は国連の安保理で、石油禁輸や金正恩(キムジョンウン)氏の在外資産凍結を含む新たな決議案を示した。だが、ロシアと中国が反対し、紛糾が予想される。 いまはアジア太平洋の安定がもたらす各国共通の利益を考えるときだ。衝突の回避と朝鮮半島の非核化に向け、時間を浪費することなく各国が行動しなくてはならない。 北朝鮮は、自国への制裁強化に動いた中国に反発し、ロシアに接近している。折々の都合で中ロとの関係を北朝鮮が使
スイスで開かれている国連のジュネーブ軍縮会議で、恒例だった日本の「高校生平和大使」による本会議での演説が、今年は見送られた。 演説は3年前から始まったが、特例的な演説を問題視する国があり、今年は実施に必要な全会一致の賛同を得られなかったという。 政府間交渉の場である軍縮会議での民間人の演説は確かに異例だ。それが定例となったのは、唯一の被爆国である日本の高校生が被爆者の声を伝え、核廃絶を訴える意義を各国が認め合っていたからだろう。 その貴重な機会が奪われた。とても残念だ。 高校生大使は全国の高校生が核廃絶の署名を集め国連に届ける活動だ。今年は20年目で過去最多の21万4300筆の署名が集まった。 2014年には日本政府代表団の一員に登録することで演説が実現し、昨年まで続けられた。 異議を唱えた国を政府は明らかにしていない。被爆国の立場を強調することに反発する近隣国もあれば、核廃絶をけん制する
ワシントン・ポスト紙の5月15日付け社説が、習近平の一帯一路構想は成功するかどうか分からない、中国の勢力圏構築が成功するとすればそれはTPP離脱により米国が自ら譲ったからだ、と述べています。社説の要旨は次の通りです。 一帯一路構想は中国版マーシャル・プランだと言われてきた。5月15日に閉幕した一帯一路国際会議は地政学的効果を狙うものだ。中国はユーラシアにまたがる勢力圏を築き、場合によっては米国を凌駕するような超大国になろうとしている。 この構想により習近平は「中国の夢」を実現するかもしれない。少なくとも既に建設が進行中のパキスタン、ラオス、ミャンマー、インドネシア等途上国で鉄道網や港湾、発電所が建設されていくだろう。しかし、トップダウンで専制的、そして、中国の利益になるプロジェクトばかりを集めるようなやり方では構想の狙いを達成できないだろう。 習近平の構想は、欧州の民主主義国家の復興のため
韓国与党「共に民主党」は9日に発表した報道官声明で、KBSの高大栄(コ・デヨン)社長に辞任を要求した。理由は6年前に問題行動があったからだという。放送を所管する国会常任委員会所属の同党議員らもKBSに対して再捜査を求める会見を開いた。また前日の8日には共に民主党政策委員会の洪翼杓(ホン・イクピョ)主席副議長がMBCのキム・チャンギョム社長に辞任を要求した。かつてMBCでストが起こった問題の責任を追求するためだという。 2人の社長の任期は3年で、これは法律で決められている。KBSの高社長の任期は来年11月まで、MBSのキム社長の任期は2020年2月までだ。このようにまだ任期が残っている2人の社長に対し、共に民主党は「世の中が変わったのですぐに社長をやめよ」などと公の場で圧力を加えているのだ。共に民主党は政権を握る前の今年2月にもMBC社長選考手続きの中断を求めていた。また前政権で大統領から
もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は2、3年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも1隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。1980年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発
向かうところ敵なしだった安倍晋三首相が、わずか6週間の間に弱みを見せるようになった。安倍内閣は読売新聞の2月の世論調査では支持率66%を付けるなど、野党にも自民党内にも、これといった脅威は見当たらなかった。しかし、超国家主義的な人物との関係をめぐるスキャンダルが安倍氏の人気に影を落とし、市場も動揺を見せている。
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11177354273695693774104582578213037424118.html
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10878553558812384085704582519533557971486.html
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12408226390103943756704582451361779972608.html
USA TODAY's Editorial Board: Trump is 'unfit for the presidency'The Editorial Board has never taken sides in the presidential race. We're doing it now. In the 34-year history of USA TODAY, the Editorial Board has never taken sides in the presidential race. Instead, we’ve expressed opinions about the major issues and haven’t presumed to tell our readers, who have a variety of priorities and values,
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く