イラン外交戦略評議会のハッラーズィー議長が、日本との二国間関係のレベルを向上させていくことを強調しながら、「その主な障害となっているものの一つは、米国による核合意の責務不履行と他の国々への二次制裁の押し付けである」と述べました。 イルナー通信によりますと、ハッラーズィー議長は、テヘランで行った相川一俊・駐イラン日本大使との会談において、「二次制裁によるいくつかの問題があるにもかかわらず、両国の間には協力拡大に向けたすばらしいチャンスが存在する」と述べました。 また、東アジア地域の動向やウクライナ戦争が地域に及ぼす影響の重要性を強調し、北方四島をめぐる日本とロシアの問題解決の最善の方法は「現在の状況や東アジアの緊迫化などを念頭に置いた直接協議」だとしました。 そして、「イランは原則として、あらゆる軍事介入や国家主権・領土保全の侵害に反対している」と強調しました。 一方、相川大使もこの会談で、
Published 2023/04/03 21:01 (JST) Updated 2023/04/04 08:51 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20~21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「(どちらか一方の)立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特
日本が「北方領土の日」を迎えた7日、ウクライナのゼレンスキー大統領は「北方領土の日において、われわれは日本政府や日本人と連帯する。日本とウクライナで国際法と正義が回復されなければならない」とする声明をツイッター上で発表した。両国の領土を不法占拠するロシアを念頭に、日本とウクライナの連携強化を訴えた形だ。 ゼレンスキー氏はこれまでも、民主主義の価値観を共有し、先進7カ国(G7)の一員としてウクライナを支援する日本を「パートナー国」だと強調。ロシアによる侵略を受けて、昨年3月には日本の国会でオンライン演説し、支援に謝意を表明した。10月にも「北方領土を含む日本の主権を支持する」とした大統領令に署名。ロシアを敗北に追い込むことが領土の奪還につながるとし、日本に対露圧力の強化と支援の継続を求めた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
北方領土墓参に「影響せず」 ビザなし交流破棄でロシア 2022年09月08日05時32分 国後島の日本人墓地で、先祖の墓に手を合わせる北方四島ビザなし交流訪問団の元島民男性=2017年5月19日 ロシア外務省は7日、北方領土の「ビザなし交流」などについて、日本側に合意の破棄を通知したと発表した。一方、元島民らによる北方領土への墓参に関しては「実施に影響しない」としており、枠組みは維持される見通しだ。 ロシア、ビザなし交流を一方的破棄 軍事演習、領土で日本揺さぶり ロシア政府は5日、ビザなし交流などに関する1991年と99年の日本との合意を一方的に破棄する政令を発表。ただ、北方領土訪問の枠組みの一つである墓参について、政令は触れていなかった。 国際 政治 コメントをする
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
ロシア大使、日本に対抗措置 ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 25日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使(AFP時事) ロシアのガルージン駐日大使は25日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に 制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「(制裁は)互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって8年間、虐げられ、ジェノサイド(集団虐殺)に遭ってきた(親ロシア支配地域の)人々を保護するのが目的だ」と公式見
2018年11月14日、安倍晋三首相(当時)とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる3年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を1993年の「東京宣言」から56年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約20年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の2島返還を一気に実現しようと狙ったが、
ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領:「それ(第2次世界大戦の結果)に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く