South Korea's Foreign Minister Park Jin, left, talks to China's Communist Party's foreign policy chief Wang Yi prior to the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) Plus Three Foreign Ministers' Meeting in Jakarta, Indonesia, July 13, 2023. WASHINGTON — Experts say South Korea can be expected to follow up on fence-mending talks with China initiated at last week’s ASEAN summit in Jakarta, but
Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領が先週、大統領退任後初めての公式発言として「政府が代わっても約束は(お互い)尊重し守られなければならない」と述べ、話題になった。在任中、日本との外交関係で1965年の国交正常化条約や2015年の慰安婦合意など国家間の約束を無視してきた人なので「オッ?」と思ったが、日本とのことではなく北朝鮮との約束のことだった。 南北間で軍事緩和を取り決めた「9・19合意」4周年を機にした記念行事へのメッセージだったが、あれだけ北朝鮮の非核化を国際社会に触れ回り、平和、平和…といいながら結局は北朝鮮に裏切られ、直近では北から「核使用も辞さず」みたいな脅しさえ受けているのに、まだ北への〝片思い〟を語っているのだ。 しかもこのメッセージの後、韓国の外交専門誌『韓米ジャーナル』が当時、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で交わされた親書27通の内容を公開。米朝の舞台裏
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ロシアとウクライナの外相会談は、進展がないなか、物別れに終わりました。ラブロフ外相は「ロシアはウクライナを攻撃していない」と話し、打開策が見通せない状況が続いています。 ■外相同士の会談も…議論かみ合わず 会談の冒頭、コの字型のテーブルで向き合い、ウクライナのクレバ外相が相手を直視しているのに対し、ロシアのラブロフ外相は下を向き、何かメモを取るような姿もありました。 軍事侵攻が始まってから2週間。初めて実現したロシアとウクライナの外相会談です。 世界が注目するなか、1時間半の会談を終えたクレバ外相は、次のように話しました。 ウクライナ・クレバ外相:「24時間の停戦を提案したが、進展はなかった。私の印象では、ロシア側は、現時点では停戦を成立させる気がない。そもそも、前提となる立場が違っていた。私は解決策や決断を託された外相として交渉に臨んだが、ラブロフ外相は『意見を聞きに来ただけ』と言ってい
平和条約は「歴史的使命」=プーチン氏に締結呼び掛け-安倍首相 2019年09月05日20時39分 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は5日、ロシア政府が極東ウラジオストクで開いた「東方経済フォーラム」全体会合で演説した。首相は北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない」と述べ、決着に強い意欲を示した。 会合にはロシアのプーチン大統領も出席。首相はプーチン氏に「ゴールまで二人の力で駆け抜けよう。歴史に対する責任を互いに果たそう」と呼び掛け、「平和条約を結び両国国民が持つ無限の可能性を一気に解き放とう。歴史を一緒につくろう」とも強調した。 これに対し、プーチン氏は首相演説後、司会者の質問に答え、「解決したいと思っている。平和条約の締結に向かっていこうとしている」と強調した。 一方、「米国のミサイルが日本か韓国に配備さ
【北京共同】北朝鮮の崔善姫第1外務次官は31日の談話で、米朝実務協議の開催は困難になったとの見解を示し、これまでの措置を再検討せざるを得ない状況になりつつあるとして核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射中止の見直しを示唆した。
【ワシントン=中村亮】米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた韓国に対して「再考を望む」と述べ、撤回を促す意向を示した。「緊張が続いて利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ」と指摘し、日韓関係の早期改善の必要性を訴えた。【関連記事】韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答GSOMIAは日韓が2016年11月に署名した。協定は1年ごとに自動更新される仕組みで、破棄する場合は更新期限の90日前にあたる毎年8月24日までに相手国へ伝える義務がある。韓国政府は23日に日本政府に破棄を通告した。これを受け、国防総省と国務省は「強い懸念と失望」を表明していた。シュライバー氏もインタビューで改めて「懸念と失望」を表明。破棄
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