2015.12.25 クリスマスイブの閣議で来年度の税制、予算案、そして私が担当する機構・定員に関して報告され、閣議決定されました。 来年度の機構・定員に関しては、テロ対策やサイバーセキュリティ対策といった重要課題に重点化した他、厳格な審査を行いました。 機構については、12省庁に情報セキュリティ・情報化推進審議官を設置することを認めました。 しかし、この12の審議官級ポストの新設に当たっては審議官級ポスト3、課長級ポスト9及び室長級ポスト10を廃止させ、人件費が増えないようにしました。 また、このポストにはその知識経験を有する者を充てることとし、そのような人事が行われているかどうか、しっかりチェックしていきます。 また、サモア、アルバニア、マケドニア旧ユーゴスラビア、モーリシャスへの大使館設置とインドのベンガルールへの総領事館設置を条件付きで認めました。 外務省の機構定員に関しては、岸田
公益財団法人アジア成長研究所所長、大阪大学名誉教授、政策研究大学院大学名誉教授。1943生まれ。国際基督教大学教養学士、ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。専門は公共経済学。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、政策大学院大学学長等を経て現職。内閣府国家戦略特区諮問会議議員、同特区ワーキンググループ座長も務める DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。 「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか
(出所)アフラーム紙、ワフド紙 他方、経済改革の国民への負担を軽減するため、政府は6月中に以下のような食料補助金、社会的セーフティー・ネット、公的年金、公務員給与の拡充などを発表した。 配給カードで購入できる補助金付き食料品の上限額の引き上げ 1人あたり月額21ポンド → 50ポンド(+138%) 配給カード保有者 7100万人(全人口の7割) 低所得者向け所得支援プログラム「タカーフル・ワ・カラーマ」の予算増額 2016/17年度 40億ポンド → 2017/18年度 82億5000万ポンド(+106%) 裨益者数 175万人 公的年金受給額を全体的に1割引き上げ 受給者数 900万人 新公務員法(2015年)の対象外である公的部門労働者の基本給を1割引き上げ 評価 エジプトでは2010年頃から、インフレ率は10%前後で推移していたが、昨年の変動相場制の導入から30%に上昇し、国民生活の
行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 外部有識者が中央省庁の予算執行状況に無駄がないかチェックする「行政事業レビュー」の公開点検作業が27日、一連の日程を終えた。対象とした16府省庁と原子力規制委員会の計71事業のうち「廃止」と判定されたのは、若手研究者を海外トップクラスの研究機関に長期派遣する文部科学省の1事業にとどまった。 山本幸三行政改革担当相は「廃止」が1事業だったことに関し「毎年レビューを行うことで、各府省庁が緊張感を持って対応している表れではないか」と述べた。判定結果は2018年度予算の概算要求に反映させる。
加計学園問題で獣医学部のあり方に注目が集まっている。加計学園の獣医学部新設について、申請当時の文部科学省事務次官だった前川喜平氏は、5月25日の記者会見で「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」と述べ、認可は不適切だったとの考えを示した。この問題では、安倍晋三首相が認可の便宜を図ったのではないかという疑惑も浮上し、「こんな獣医学部はダメだ」との声もある。しかし、なぜ半世紀も新設がなかったのか。東京大学名誉教授の唐木英明氏は「獣医師の需給や獣医学教育について誤解がある」と嘆く。 唐木氏は、東大助教授となった1972年から獣医学教育改善運動に取り組み、近年は規制緩和の必要性を訴えてきた。東京大学を退官後、2011年から13年まで加計学園関連大学の学長を務めたため、一部から「獣医界の裏切り者」とのレッテルを貼られたという。はたして獣医学部の規制は、国民のためなのか、獣医界のためなのか。後者で
【ルマ(サウジアラビア)】サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと同国の王族の密着ぶりを理解するには、同社が最近リヤド北方の広大な砂漠で完了した5500万ドル(約61億2500万円)超のプロジェクトについて考えるといい。
安倍晋三首相(発言録) 技術革新が加速し、(企業の)外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ(パーティー会場)にも、70歳を超えても80歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育(学び直し教育)の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間(企業の)出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。(都内で開かれた経団連創立70周年記念パーティーのあいさつで)
ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、4月20日付同紙掲載の、サウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子との長時間のインタビューで、副皇太子がサウジを国民が生活を楽しめるような国に改造したいと考えていると述べた旨を記しています。要旨は以下の通りです。 副皇太子がサウジを変える運動を始めて2年になるが、経済、社会改革を進めるための政治的指導力を強めているようである。 副皇太子は、改革にとって重要なのは国民が伝統的社会の変革を喜んで受け入れることである、もし国民が納得すれば変革を妨げるものは無い、と述べた。 サウジ国民の変化への希望は強まっている。さる世論調査によれば、サウジ国民の85%が、政策について宗教指導者よりは政府を支持すると述べた。また77%が政府の改革計画「ビジョン2030」を支持し、82%が公共の場所での、男女が参加する音楽の公演を望むと答えた。 改革計画はゆっくり
世の中 Ukraine's National Police chief: 5,600 officers dismissed in past year
社長を務めた人が就く「相談役」や「顧問」というポスト。あなたが勤務する会社にもありますか? 一般の会社員にはなかなか縁遠い存在ですが、海外の投資家からはこうしたポストの存在が不透明だとして、懸念も示される事態になっています。経済産業省が調査に乗り出した、相談役や顧問ポストの実態、何が課題なのでしょうか。 (経済部・梶原佐里) 「相談役」や「顧問」 と聞くと、社長や役員の経験者が就くポストを思い浮かべる方が多いと思います。 例えば、経団連の榊原会長は、彼が社長を務めた東レの「相談役最高顧問」、日本商工会議所の三村会頭は、新日鉄住金の「相談役名誉会長」です。相談役や顧問の主な役割としては、経営者としての豊富な経験を生かして後輩にあたる現経営陣へのアドバイスや、人脈を生かした取引関係の維持や新規開拓、財界活動などが挙げられます。 混迷が深まる時代だからこそ、難しい経営判断を下すときの助言
外国人技能実習制度適正化法が11月に成立したのを受けて、実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめた。日本人との待遇格差や違法な長時間労働を禁止すると基本方針に掲げた。新設する「外国人技能実習機構」が監督して不適切と判断した受け入れ先には、実習生の受け入れを認めないことも盛り込んだ。 政府は実習生の受け入れ拡大を進めており、現在の実習生は約21万人で、劣悪な労働環境を改善することが同法の目的。今回の案は、そうした問題に対する具体策を明文化したものだ。法務省と厚生労働省は共同でまとめたこの案を近く公表し、パブリックコメントを募集したうえで、同法が全面施行される来年度に実施する見通し。 基本方針では、これまでの問題点を踏まえ、①日本人との待遇格差の禁止②違法な長時間労働の禁止③報酬からの不当な経費天引きの禁止④実習生の意に反して実習期間中に帰国させることの禁止――などを掲げた。受け入れ企業は
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