ウクライナにつき、重要でありながら、これまで個人的に見逃しており、今回の現地調査で認識するに至った問題があったので、書き留めておく。 ウクライナは、フランスに似たような感じの政治制度になっており、意外に中央集権的な国である。それを分権化していくというのが以前から懸案になっており、例のドンバス自治付与と直接関係するわけではないが、2014年のユーロマイダン革命後に、EUの技術支援も受けながら、地方分権化が実際に動き出した。その際に、隣接する地方自治体同士の自発的な合同と引き換えに自治を与えるという方式になっており、この間、一部自治体の合同と分権化が同時並行的に進んできた。 複数の隣接自治体同士が自発的に合同し、新たな「合同地域体」を形成することは、こちらに見るとおり、2015年2月5日付のウクライナ法によって定められている。合同地域体は、ウクライナ語ではОб'єднана територіа
政治と経済 真の「国連人」だったアナン事務総長:鈴木一人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
7月7日午後8時24分、NHKの緊急地震速報は、放送中だった土曜ドラマ「バカボンのパパよりバカなパパ」を途中で打ち切って始まった。8時23分に千葉県で震度5弱の強い揺れが起こってから、わずか1分後の緊急放送である。さすがは「みなさまのNHK」、素早い対応だ。しかし、そこに現れたのは――。 *** 「緊急地震速報です。午後8時23分頃、関東地方で強い地震がありました。震源については現在、気象庁で調べておりますが、震源が海底ですと津波のおそれがあります。海岸や川の近くからは離れてください」 緊迫感をもって伝えるアナウンサー。東京23区は震度3ではあったが、長い揺れが続いた。慌ててチャンネルをNHKに合わせた視聴者も多かっただろう。地震の規模の大きさ、行動する際には足下に気をつけることなど、繰り返しアナウンスされる。 「新しい情報が入りました。この地震による津波の心配はありません。茨城県東海村に
公務員は国民の財産 公務員は国民の財産である。彼らが、その専門性を向上させ、誇りを持って社会に貢献できるよう体制を整備することは、政治家の重要な責務である。先進各国においても、政治主導の下で、公務員の専門性をどのように発揮させるかについて、真剣な検討が行われ、公務員の能力向上が試みられている。日本だけは、こうした動きに大きく後れを取っていると言わざるを得ない。 財務省による公文書の改ざん、防衛省の日報問題、裁量労働制に関する不適切なデータ問題など、行政全体の信頼を傷つかせかねない事案が相次いでいる。そして、こうした問題の背景には、内閣人事局を使った行き過ぎた官邸主導が悪い忖度(そんたく)を生んでいるとの指摘がある。 内閣人事局の運用見直せ 自民党は野党時代、「真の政治主導」の実現に向けた提言を取りまとめている(「政治主導」の在り方検証・検討プロジェクトチーム、2010年)。その中で、「政治
経団連は13日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大86校、公立大89校、私立大604校が共存し、私大の4割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」(仮称)の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
渡海紀三朗 1948年兵庫県出身。早稲田大学理工学部。一級建築士。1986年初当選、現在9期目。 自民党の教育再生実行本部高等教育部会が、国立大学の定員削減を盛り込んだ提言(>>PDF)を発表した。少子化にもかかわらず、2004年の法人化以降、国立大学の定員は横ばい状態で、定員削減に踏み込んだ提言は初めてだ。優秀な学生層を集めて研究に力を注ぎ、「世界と競争する国立大学をつくれ」という。部会の主査を務めた元文科相、渡海紀三朗氏に改革への思いを聞いた。(聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、撮影・秋山哲也) ウェブ上で「交論」しませんか。(サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を) メール送信先 daigaku2014@yomiuri.com ■やるべき改革をやってない ――国立大学が法人化されて15年目を迎えた。国立大学とは何か、法人化とは何かを考えたい。法人化は「失敗だ」と
政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の7割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は1割にとどまった。国立大は2004年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。(19面に「幻の科学技術立国」) 高等教育無償化は、政府が昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。20年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度(以下高プロ)」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50%増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
東京都は6日、試行中の入札契約制度改革の対象を公営企業局にも広げると公表した。大規模工事で参加希望が1社・グループ以下の「1者入札」になった場合は手続きを中止し、落札額上限となる「予定価格」の公表は事前から事後に改める。30日から導入する。都では豊洲市場や2020年の東京五輪・パラリンピックの競技施設で高値落札が相次ぎ、小池百合子知事らが問題視。事業者同士の競争を促す方向で改革案をまとめ、6月
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