尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及 ｜ 共同通信
Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、
諫山創が米紙に語る「ハッピーエンドを諦めるしかなかった」 | 『進撃の巨人』の結末の背景とは
漫画『進撃の巨人』が連載を終えて2年、TVアニメ版もついに最終話が放送された。世界的に人気の高い同作の完結を受けて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、原作者の諫山創にインタビューした。 「世界で最も需要の多い作品」だった アニメ『進撃の巨人』の最終話がクランチロールとフールーで配信され、2013年に放送が始まった大作がついに終わりを迎えた。 日本では11月4日に最終回が放送された 2009年から2021年まで連載された原作漫画同様、TVアニメ版はたちまちヒットとなり、現代アニメの一時代を画すシリーズのひとつとなった。スピンオフ作品や実写版、ゲーム、それから『スパイダーマン』や『アベンジャーズ』といったタイトルとのコラボ漫画まで出た。 Season 4にあたるThe Final Seasonが2020年に放送開始して以降、『進撃の巨人』はインターネット上で最も多く見られたシリーズとなった。放
【パリの窓】日本ではスターの人
先日、仏紙フィガロに歴史学者エマニュエル・トッドさんのインタビューが載っていた。発言にクスっと笑ってしまった。 「フランスと異なり、日本で私は学者として尊敬されている。落ち着いた環境で発言できるのだ」といい、日本では自著が１０万部も売れたと誇っていた。 トッドさんは文明論を語り、日本で「現代の予言者」として注目を集める。フランスでは最近、あまりメディアで見ない。「第三次世界大戦はもう始まっている」という彼の主張も、同紙記者に「大げさでは？」と突っ込まれていた。 フランスよりも日本でもてはやされる文化人はほかにもいる。パリの会合である女性歌手の話をしたら、みんな知らないというので驚いた。少し物憂げな歌声が「まさにパリジェンヌ」という感じの人だ。日本での人気の背景には、米英と違う「フランスらしさ」への憧れがあるのだろう。 日本での成功が母国での評価につながった例もある。菓子職人のピエール・エル
エマニュエル・トッドが仏紙に断言「第三次世界大戦はもう始まっている」 | 「クレイジーな反逆児野郎」が持論を展開
領土をめぐる限定戦争から、グローバルな経済の衝突へ ──ウクライナでの戦争に関する本を日本では出版したのに、フランスで出版していないのはなぜですか。 日本人が反ロシアなのは、ヨーロッパ人に引けを取りません。ただ、今回の戦争は日本から地理的に遠く離れたところで起きているので、そこまでの切迫感がありません。日本人は私たちヨーロッパ人ほどウクライナに感情的になっているわけではないのです。 それに日本での私のステータスは、ここフランスとはまったく異なります。フランスでは、私の評判は「クレイジーな反逆児野郎」という荒唐無稽なものになっていますよね。しかし日本に行けば、私は大手新聞各紙や主要雑誌に発言が載る人類学者、歴史家、地政学者として評判もよく、書いた本はすべて日本語に翻訳されています。私は日本では落ち着いた雰囲気のなかで自分の考えを述べられるのです。 だからまずは日本の雑誌を相手にそれをして、そ
「ジューパニーズ（ユダヤ日系人）」と呼ばれる人々を知っていますか？ | 超マイノリティの声を集めるカナダ人の当事者をイスラエル紙が取材
ユダヤ人（Jew）と日本人（Japanese）の子孫は「ジューパニーズ（ユダヤ日系人）」と呼ばれる。そのアイデンティティを持つ人たちが語る歴史を記録するカーメル・タナカに、イスラエル紙「ハアレツ」が聞く。 カーメル・タナカは、ホロコーストを生き延びた東欧ユダヤ人の孫だ。第二次世界大戦中の大半を、カナダのブリティッシュ・コロンビア州にあった強制収容所で過ごした日系カナダ人の孫でもある。 イスラエルの沿岸都市ハイファで生まれ育ったタナカの母は、街を見下ろすカルメル山脈にちなみ、次女をカーメルと名づけた。 タナカの両親はふたりとも建築家で、1970年代にエルサレムにあるベツァルエル美術デザイン学院で出会った。父は交換留学生としてこの学院に通っており、母はそこの学生だった。タナカは言う。 「母が初めて目にしたアジア人が父でした。その当時、国際恋愛は非常にタブー視されていたので、両親はカナダで家庭を
「ロシアへの考え甘い人に驚き」ウクライナ国連大使が語る失望と期待：朝日新聞デジタル
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プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
日本の信者は「金の卵を産むガチョウだった」 元世界会長が教団批判：朝日新聞デジタル
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エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
ビジョン見えない対中外交、尖閣の世論形成は「後手」：朝日新聞デジタル
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安倍氏の私学不正を批判した日本映画『新聞記者』…「文大統領も見てほしい」（２）
－－監督はプロデューサーの演出提案を２回断って、結局監督職を引き受けることになったとのことだが。 藤井監督（以下、監督）：「私が２回も断った理由は、個人的に政治に全く関心なく、ニュースはインターネットで接することがほとんどで紙の新聞というものをまともに読んだことがないためだ。ところが河村プロデューサーが、だからこそより一層私たちの世代（監督は１９８６年生まれ）の人々がこの映画を見れるように作らなければならないとおっしゃったし、政治に興味のない人間がどのように今の政治を表現するのか悩んでみるべきだとおっしゃられた。このような説得で演出オファーを受け入れることになった」 －－紙の新聞を読んだことのない世代として今回の映画を作ってみた感想は。 監督：「映画を作るにあたり、まず新聞記者という職業を調べた。さまざまな記者に会って取材する中で、彼らの中に言語に対する信頼と疑いが同時に存在するということ
安倍氏の私学不正を批判した日本映画『新聞記者』…「文大統領も見てほしい」（１）
「始まりは安倍政権の加計学園私学不正事件が明るみになったときからだった。今まで長く政治を見てきたが、今の事態はあまりにも非正常的という考えが今回の映画制作の出発点だった」 １７日に韓国で公開される日本の社会告発映画『新聞記者』（監督・藤井道人）を作った河村光庸プロデューサーの言葉だ。同作は日本社会を衝撃に陥れた匿名のリークと高位官僚の釈然としない自殺、政権がねつ造したフェイクニュースの中から真実を掴みだそうとする若手新聞記者の旅程を描いている。 実際、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏の同名著書に基づき、藤井道人監督が直接脚本に参加した。 望月記者をモデルにした映画の中で、東都新聞社会部記者吉岡エリカ役は韓国女優シム・ウンギョンが務めて１００％日本語のセリフを演じきった。 ６月に同作が公開された日本では、『アラジン』『トイ ストーリー４』『スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム』などハリウッ
日韓関係でソウル市長「市民は理性的」 自治体・民間交流の回復唱える | 毎日新聞
朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長が27日、毎日新聞などのインタビューに応じた。悪化する日韓関係について、朴氏は「地方自治体の交流、民間交流は回復すべきだ」と述べた。 ソウル市は東京都と姉妹都市提携を結んでいる。ソウル市は8月、日本政府が輸出手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外すると決定したことを受け、日本の自治体との交流について「慎重に検討する」との立場を示していた。 朴氏は来年の東京五輪についても、ソウル市が北朝鮮の平壌市と共同での2032年の夏季五輪誘致を目指していることに言及した上で「平和の財産であるオリンピックが成功するよう、アジアの都市間で協力すべきだ」と22年に冬季五輪が開かれる北京市を含めた連携の必要性を強調した。
首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた「最悪の対立」：朝日新聞デジタル
韓国大統領統一外交安保特別補佐官 文正仁氏 ――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…
軍事協定破棄「韓国は再考を」 米国防総省幹部 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた韓国に対して「再考を望む」と述べ、撤回を促す意向を示した。「緊張が続いて利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ」と指摘し、日韓関係の早期改善の必要性を訴えた。【関連記事】韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答GSOMIAは日韓が2016年11月に署名した。協定は1年ごとに自動更新される仕組みで、破棄する場合は更新期限の90日前にあたる毎年8月24日までに相手国へ伝える義務がある。韓国政府は23日に日本政府に破棄を通告した。これを受け、国防総省と国務省は「強い懸念と失望」を表明していた。シュライバー氏もインタビューで改めて「懸念と失望」を表明。破棄
タリバン幹部 日本など複数国が「保証人」を 米軍撤収合意履行 | 毎日新聞
インタビューに応じるタリバンのシェール・モハンマド・アッバス・スタネクザイ氏＝ドーハで2019年7月8日、毎日新聞助手撮影 アフガニスタンの旧支配勢力タリバン幹部で、米軍撤収に向けた米国との交渉団を率いるシェール・モハンマド・アッバス・スタネクザイ氏が8日、カタールの首都ドーハで毎日新聞のインタビューに応じた。スタネクザイ氏は米国と合意する際、日本などアジアや欧州の複数の国が「保証人」として合意の履行を担保する形が望ましいとの意向を明らかにした。スタネクザイ氏が日本メディアと会見するのは異例で、タリバンが今回の交渉に関連して日本の関与の可能性に言及したのは初めてだ。 スタネクザイ氏は米軍の撤収時期と、アフガン国内でテロ組織の活動を許さないことについて協議中だと説明。「草案の合意後に本合意が署名され、保証人がいる前で合意が発表されるだろう。保証人となる国はまだ決まっていないし、関係国の同意が
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『「日本は防衛費を3倍に」元米国防省高官コルビー氏 「中国の最終的な狙いは太平洋支配」 - 日本経済新聞』へのコメント
「日本は防衛費を3倍に」元米国防省高官コルビー氏 「中国の最終的な狙いは太平洋支配」 - 日本経済新聞
Artyom Lukin on Twitter: "Russian deputy FM Igor Morgulov says Russia has drafted a plan of actions for the Korean Peninsula comprehensive se… https://t.co/sb0WK0FH7f"
有志連合 日本の選択（創論） - 日本経済新聞
