ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したというニュースが日本に大きく伝えられると、それを静かに祝う音が首相官邸や外務省に響いた。その夜、目に見えて緊張がほぐれた様子のある外務省高官は簡潔だが含みのある意見を繰り返した。もうすでに広く波及した、「間違った合意をするのであれば何も合意しないほうがましだ」という意見だ。 米朝首脳による交渉決裂によって、日本は最悪の悪夢を回避することができた。その悪夢とは、アメリカが北朝鮮の非核化についてはほとんど進展しないような合意、そしてさらに最悪なこととして、長距離ミサイル計画に終止符を打たせる代わりに日本襲撃が可能な短距離弾道ミサイルは手付かずで残す、といった合意を北朝鮮と交わすことだ。 トランプ大統領が交渉の中で拉致問題を提起したという、まだ確証のない主張をコメントに付け加えた安倍晋三首相は、歓喜を抑えきれないようだった。 日本にとってはマイナス面も
民主平和党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が2回目の米朝首脳会談決裂の背後として日本を名指しした。米朝会談前に日本の妨害工作があったという疑いが提起されていたが韓国政府が対応しなかったという主張だ。 鄭代表は2日、自身のフェイスブックに「日本が気がかりだ」として2回目の米朝首脳会談直後の日本の反応に注目した。 彼はフェイスブックへの書き込みで、「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠れする。世界の指導者のうちハノイ会談失敗に歓呼した人は安倍首相1人だ」とした。 続けて「安倍首相は昨年のシンガポール会談後に終戦宣言NO、制裁緩和NO、経済支援NOを叫んだ。この3つは韓国の保守勢力の主張であると同時に、ハノイ会談撃沈を狙ってきたワシントン強硬派の考えと軌を一にする」と説明した。 その上で、2月中旬に国会議長と与野党5党代表団がワシントンで米下院外交委員会に参加した時を振り返った。 鄭代表は「当時
日本政府が拉致被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員、田中実さん=失踪当時(28)=について、北朝鮮が2014年、日本側との接触で「入国していた」と伝えていたことが16日、分かった。日本政府関係者が明かした。 北朝鮮はそれまで田中さんについて「入国を確認できない」としていたが一転、主張を変えた。本人の帰国の意思は「ない」と説明したという。 北朝鮮が拉致被害者の入国を認めるのは、02年9月の日朝首脳会談で横田めぐみさん=同(13)=ら13人の拉致を認めて以降初めて。日本政府は、北朝鮮による揺さぶりの可能性もあるとみて真偽を慎重に精査。北朝鮮による拉致問題の再調査は途中で中止され、本人と面会することはできなかった。 ミサイル発射や核実験を繰り返していた北朝鮮は最近、強硬路線から転じ米国や韓国との首脳会談を決断。日朝首脳会談を模索する安倍晋三首相がどう向き合うかが問われる。 北朝鮮が田中さん
2月4日、安倍晋三首相は来日しているメルケル独首相との首脳会談後の記者会見で、機密情報の交換を容易にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意したと述べた(2019年 ロイター/Kim Kyung-hoon) [東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日、来日しているメルケル独首相との首脳会談後の記者会見で、機密情報の交換を容易にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意したと述べた。「日本とドイツはルールに基づく秩序のため責任が大きい」として自由貿易体制を維持する重要性でも一致し、経済面での関係強化で合意した。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の成功に向けた協力でも一致した。 <日独はルールに基づいた国際秩序に責任> 安倍首相は「情報協定の締結交渉の大筋合意を踏まえ、協力を推進していくことで一致した。自由で開かれた太平洋の実現に向けて日独の協力で一致した」と述
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は4日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって日韓が対立している問題を記事で取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」と安倍晋三政権を非難した。 日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と再侵略野望を断固粉砕すべきだ」と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。 韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に関しても、北朝鮮は賠償に応じない日本側を繰り返しメディアで批判しており、日韓対立に便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いとみられる。 朝鮮中央通信は4日、ここ数年、日本海沿岸に漂着した北朝鮮漁船の船員らを日本が保護・送還してきたことに対し、北朝鮮の赤十字会中央委員会が「人道的幇助(ほ
東シナ海の公海=公の海で、北朝鮮籍のタンカーと船籍不明の小型船とが横付けになっているのが確認され、防衛省は、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」が行われた疑いがあるとして発表しました。北朝鮮が関わる「瀬取り」の疑いが発表されるのは去年8月以来となります。 防衛省によりますと、今月18日の午後、東シナ海の公海上で北朝鮮籍のタンカーと船籍不明の小型船が横付けになっているのを、海上自衛隊の補給艦が確認しました。 北朝鮮籍のタンカーは、国連の制裁対象のリストに挙げられている船で、もう一方の小型船については国旗などは掲げていなかったということです。 2隻の間にはホースがつながっているのが確認されたということで、防衛省は国連の安保理決議に反して、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」が行われた疑いがあるとして、外務省を通じて国連に報告しました。 北朝鮮が関わる「瀬取り」の疑いが発表されるのは、去
「瀬取り」に対する関係国による警戒監視活動(令和6年4月12日更新) 北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する英国による警戒監視活動について 国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、英国海軍哨戒艦「スペイ」が、3月下旬から4月中旬までの間、東シナ海を含む我が国周辺海域において、英国海軍として平成30年以降11度目となる警戒監視活動を行いました。 我が国としては、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向け、国際社会が一致団結して、国連安保理決議の実効性確保に取り組んでいく観点から、こうした取組を歓迎します。 防衛省・自衛隊としても、海上自衛隊において国連安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集をしており、関係国及び関係国際機関と緊密に協力を行ってまいります
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(防衛省より) 韓国海軍の艦艇による火器管制レーダー照射問題。 防衛省は12月21日、海上自衛隊厚木基地所属のP-1哨戒機が、韓国海軍の広開土大王級駆逐艦「971 広開土大王」から、火器管制レーダーを照射されたと発表。28日に、P-1哨戒機が撮影した動画を、防衛省サイトおよび動画共有サイトYouTubeで公開した。 防衛省・自衛隊:韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について(12月28日) 現場の海上には、「971 広開土大王(クァンゲト・デワン(광개토 대왕))」駆逐艦の他、約1000mの距離に海洋警察庁の5000トン級警備救難艦「5001 参峰号(サンボンギョ(삼봉호))」(*)とその搭載艇(推定)2隻、そして漁船1隻が写っている。 (*)(追記1/2:「サンボンギョ(삼봉호)」の漢字は「三峰号」が適切との指摘もあります) (追記2019/01/05: 韓国の国防部から"反論映
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