日産自、韓国撤退を検討＝ＦＴ
９月６日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、関係筋の話として、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。写真は３月にジュネーブで撮影（２０１９年 ロイター／Pierre Albouy） ［東京 ６日 ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、関係筋の話として、日産自動車7201.Tが韓国からの撤退を検討していると報じた。 韓国では、日韓関係の悪化を受けて日本製品に対する不買運動が起きており、日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、８月は前年同月の半分以下にとどまった。 日産も大きな打撃を受けており、 韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、日産の８月の韓国での販売台数はわずか５８台で、前年同月比８８％減少した。 関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日産では過去数カ月間にわたって、
ルノーが態度一変 日産に経営統合要求 両社の関係不安定化も | NHKニュース
フランスのルノーが、今月、日産自動車に対して経営統合を求めていたことが明らかになりました。統合に反発してきた日産に友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させた形で、両社の提携関係が、再び不安定になることも予想されます。 さらにルノー側は、日産の経営への関与を強めたいとして、ルノー出身者を日産の新しい取締役に送ることや、ＣＯＯ＝最高執行責任者以上のポストに就任させる案も伝えたということです。 両社の提携関係をめぐっては、過去にもルノーの筆頭株主であるフランス政府が経営統合を求めていましたが、日産は、経営の独立性を保ちたいとして反発してきました。 ただ、ゴーン前会長の事件のあとは、ルノー側が統合の意向をいったん棚上げする形で両社が今の提携関係を維持することで一致していました。 こうした中、これまで友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させたことに対し、日産社内では反発する意見が出ている
日産、ルノー圧力に反発も 「また勝手なことを言ってるな」
フランス政府がルノーと日産自動車を経営統合させる案を日本政府に伝えたことをめぐり、日産社内からは反発する声も出ている。独立性を失いかねない統合に、西川（さいかわ）広人社長は以前から反対しており、「ゴーン以後」の経営体制をめぐる攻防の激化は必至だ。 フランス政府の案について日産関係者は２０日、「今回、日本政府とそういう話があったとは承知していない」としながら、「（フランス政府が）また勝手なことを言っているな、というのが率直な感想だ」と不快感を隠さない。 日産側には現在の両社の資本関係への不満が強い。ルノーが日産株の４３％を保有しているのに対し、日産はルノー株の１５％しか保有しておらず、比較的弱い立場に置かれているからだ。 現状をベースとして経営統合が立案されれば、ルノーや、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の影響力が強い統合形態になりかねない。日産はルノーとの提携関係を維持していく方針だが、
仏閣僚が報道否定 ルノー・日産の統合「議題に上がらず」
仏ルノーのロゴ。東京の自動車販売店で（2018年11月23日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月21日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は20日、同国政府が自動車大手ルノー（Renault）と日産自動車（Nissan Motor）の経営統合を求めたとする日本メディアの報道を否定した。 日本メディアは同日、日産のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）前会長が金融不正行為の疑いで逮捕されたことを受け、仏政府がルノーと日産の経営統合を要求したと報じていた。 エジプトの首都カイロを訪問中のルメール氏は報道陣に対し、両社の経営統合は「議題に上がっていない。今議題に上がっているのは、ルノーのガバナンス（企業統治）だ」と述べた。 さらにルメール氏は、「われわれにとって最も重要なのは、堅固で安定し、持続可能なルノーのガ
「世界中の労働者の敵」ゴーン被告、リストラ断行の仏でも怒りの声 | 毎日新聞
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者（CEO）を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン（仏北部）三沢耕平】
仏政府、日産・ルノー経営統合の意向 持ち株会社軸に - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランス政府の代表団が18日までに、共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが分かった。ルノーの筆頭株主である仏政府はかねて両社の一体化を求め、日産側は仏側主導の統合構想に反発してきた。日仏連合の要だったカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕で両社の対立が表面化しており、新たな連合の経営体制を巡る攻防が激しさを増しそうだ。18日まで
「もう耐えられない」 ゴーン容疑者捜査の端緒 外国人幹部の告白 - 毎日新聞
「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者（CEO）オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と…
パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ - 山口 昌子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ 日産はフランスの尾を踏んだ？ 日本はやはり外国人嫌い？ 陰謀説も…… 山口 昌子 在仏ジャーナリスト 「ゴーン逮捕」に抱く二つの疑念 日本を騒がせている「ゴーン逮捕」をパリから見ていると、二つの懸念を抱かざるを得ない。一つは、日産はカルロス・ゴーン氏、即ちルノー、即ち三色旗（フランス）というトラの尾を踏んだのではないかということ。二つ目は、日本はやっぱり「攘夷」、「外国人嫌いだ」という印象を外国人に与えたのではないかということだ。 日本式に言えば、金融商品取引法違反のゴーン容疑者だが、フランス的に言えば、「推定無罪」（ルメール経済相）、まだ刑が確定したわけではないから敬称を付けることにする。西川廣人社長が「逮捕会見」をした際、ゴーン氏を時々、敬称抜きで呼んだと、仏誌が批判していて、ビデオニュースを見たら、確かに「身内だから敬称抜き」ではなく、呼び捨て、悪
マクロン氏指示への日産の警戒心が逮捕の伏線と分析 ロイター | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件について、ロイター通信は、28日、フランスのマクロン大統領が経済相だったときにルノーでの政府の議決権を引き上げたことが日産側の警戒心を高め、今回の事態を招いたという分析を伝えています。 フランス政府のこうした動きをめぐっては、フランス政府と日産の西川廣人社長らの意見が８か月にわたって対立したということです。 ロイター通信は、西川社長が当時、ルノーの取締役会に宛てて「日産とルノーの提携の基礎であるルノーの自主性が大きな影響を受ける」と懸念を伝えた書簡を入手したと伝えています。 結局、マクロン氏が出した指示に対する日産側の警戒心が今回のゴーン前会長逮捕の伏線になったとして「マクロン大統領がまいた種ともいえる」と分析しています。 またロイター通信は、ルノーの日産に対する発言権は弱まっているとも指摘し、三菱自動車と合わせた３社の提携をめぐる協議の行
日産・ルノーの提携関係めぐり日仏の経済相が協議へ | NHKニュース
日産自動車とルノーとの提携関係の行方にフランス政府が強い関心を示す中、世耕経済産業大臣は22日、訪問先のパリでルメール経済相と会談し、フランス側の求めに応じる形で、両社の提携関係などについて協議することにしています。 両者は20日にもフランス側の要請を受けて電話で会談し、日産とルノーとの協力関係の維持に向け、両政府が支援することを確認する声明を発表しました。 今回の会談では、フランス政府の要請を受ける形でこの問題が議題になる見通しで、フランス側は日産がルノーとの提携解消に向かうことを懸念して現状の維持を確認しようとしているのではないかとみられています。 日本政府としては、日産とルノーの提携関係はあくまで民間企業どうしの経営判断の問題だとして、政府が両社の提携関係などに直接関わることは否定的な立場で、フランス側の意向を慎重に見極めたい考えです。
当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務
先見えぬ原発輸出 - 日本経済新聞
経団連の新会長に日立製作所の中西宏明会長が就任した。「経済対話は経済界の方がやりやすい」と民間外交に尽力する考えだが、中西氏の交渉術が昨今最も発揮されたのは日立が英中西部ウェールズで進めるウィルファ・ニューウィッド原子力発電所の建設計画を巡ってではなかったか。総事業費が当初見積もりの約2兆円から3兆円規模に膨張した同原発計画。日立は子会社で事業主体のホライズン・ニュークリア・パワー社への出資比
東芝が物語る「アベノミクスの失敗」
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富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
日韓最大級のM&Aに幕、双竜の行方は振り出しに 太平洋セメントが売却した「双竜」の栄光と転落 | JBpress (ジェイビープレス)
セメント業界は合従連衡で巨大化の一途をたどってきた。写真はフランスとスイスの企業が合併して世界最大のセメントメーカーになったラファージュホルシム（スイス）のロゴ 2016年6月29日、太平洋セメントは持分法適用会社である韓国のセメント大手、双竜洋灰工業の保有全株式（32.36％）を韓国のファンドに売却すると発表した。日本企業による過去最大級の韓国企業買収劇は、紆余曲折の末16年で幕を下ろすことになった。 太平洋セメントはこれまでに800億円ほどを双竜洋灰に投資してきた。今回の株式売却額は4500億ウォン（1円＝10ウォン）。450億円ほどだ。 すでに16年間の間に株式の評価損を計上しており、太平洋セメントは今回の売却で特別利益を計上することになるが、海外投資としてはほろ苦い案件となった。 外資誘致のモデルケース 太平洋セメントによる双竜洋灰への投資は、日本企業による韓国企業への出資としては
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『ルノー、ゴーンCEOの解任検討 仏政府が方針転換 - 日本経済新聞』へのコメント
ルノー、ゴーンCEOの解任検討 仏政府が方針転換 - 日本経済新聞
仏が日産、ルノー統合要求 持ち株会社案、後任会長も ｜ 共同通信
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