集団的自衛権での迎撃も 防衛相、北朝鮮ミサイルで - 日本経済新聞小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、北朝鮮が日本列島を越え米領グアム島沖へ向かう弾道ミサイルを撃った場合の対応を問われ、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能との認識を示した。「米国の抑止力が欠如することは、日本にとって存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」と述べた。2015年に成立した安全保障関連法は集団的自衛権の行使を認めた。日本と密接な関係にある他国に
首相「死者出たら一巻の終わり」 探り続けたＰＫＯ撤収：朝日新聞デジタル
「一定の区切りをつけることができると判断した」。安倍晋三首相は１０日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している自衛隊施設部隊の撤収方針を表明した。現地の治安情勢は悪化の一途をたどり、派遣部隊による「日報」問題が国会審議でくすぶり続ける中、政権はあくまで部隊活動の節目を強調している。 「派遣開始からもう５年も経った。いつまでも派遣し続けるということにはならない」。自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣をめぐり、安倍首相は最近、周囲にこう漏らした。 きっかけは昨年７月、首都ジュバで起きた大規模衝突だった。当時は国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯの職員らが現地に残っており、自衛隊だけ先に撤収させるわけにはいかないとの理由で撤収は見送られたが、政府内では「どこかで出口を見つけなければいけない」（防衛省幹部）との議論が浮上。菅義偉官房長官もこの日の会見で「昨年９月ごろから今後のあり方をどうすべきかと
国際法学会 エキスパート・コメント
エキスパート・コメント一覧に戻る 国際法学会エキスパート・コメント No.2016-4 国際法上の集団的自衛権 森 肇志 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 脱稿日：2016年8月27日 １．はじめに いわゆる平和安全法制（新安保法制）が、2016年3月29日に施行されました。2014年7月1日の閣議決定以降、とりわけ2015年の春から夏にかけての国会内外での論戦は記憶に新しいところです。そこで中心的に問題となったのは、平和安全法制によって日本が集団的自衛権を行使できるようにすることは日本国憲法上許されるのか、という点でした。 この問題の重要性は言うまでもありませんが1)、そもそも集団的自衛権というのは国際法上国家が有する権利です。日本の場合、国際法上有している集団的自衛権について、憲法によってそれを行使できないと解釈してきたところ、今回の平和安全法制において、その一部に限って行使でき
【オピニオン】日本の防衛政策のシフトは限定的 - WSJ
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安倍首相が目指す「集団的自衛権」、近隣国からも反対の声
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【社説】日本の新防衛方針－中国の脅威が背景
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Japan’s New Realism
Last September, tens of thousands of opponents of Japanese Prime Minister Shinzo Abe gathered outside the National Diet building in Tokyo, often in torrential rain, holding placards and shouting antiwar slogans. They were there to protest the imminent passage of legislation designed to allow Japan’s military to mobilize overseas for the first time in 70 years—a shift they feared would undermine Ja
日本外交の大転換、台湾の位置づけが一気に上昇 中台有事に日本が駆けつけることに？ | JBpress (ジェイビープレス)
1月16日の台湾総統選挙は、民進党の蔡英文氏の圧勝によって終わりました。この件について、日本外務省は世界でも早い段階で祝意を表しましたが、その内容は驚くべきものでした。 端的に言えば、「台湾は日本が解禁した限定的な集団的自衛権の対象である」と婉曲ながらも直載に表明したのです。 岸田外相、台湾を中国や韓国以上の存在と言明 まずは岸田外相の台湾総統選挙の結果についての談話を見てみましょう。 (前略) 2. 台湾は日本にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。 （後略、太字は筆者） ここから読み取れる特徴は、日本における台湾の政治的地位が米国に次ぐものであり、中国や韓国よりも格上であると表明したことで
オバマ政権が弱腰なのは法律家だらけのせい？ 日本の安保論議にも当てはまるリーガルマインド重視の弊害 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカの弱体化は、オバマ政権が法律面を重視しすぎることも一因だという意見がある。ホワイトハウスで演説するオバマ大統領（2015年10月15日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI〔AFPBB News〕 そのような中で、経済史・金融史の権威であるハーバード大学教授、ニーアル・ファーガソンが発表したオバマ政権批判の論説は好例です。この論説は、オバマ政権の「法律論偏重」と「リスク回避の追求」を痛烈に批判するものですが、実は日本の安全保障論議にもこの批判は相当当てはまります。日本としても大いに注目すべき内容と言えるでしょう。 リスクを回避したがる法律家ばかりのオバマ政権 まずはファーガソンが先週公開した指摘を簡単にご紹介しましょう。 ＊ ＊ ＊ ＊ キッシンジャーはニクソン大統領のアドバイザーになる以前から、ワシントンで外交政策を策定することの難しさをよく分かっていた
米国は日本に戦争に加わってほしいとは思っていない～元米国防総省高官が語る「日本に期待すること」 | JBpress (ジェイビープレス)
だが、反対派はこの法律が日本を自国の安全保障とは関係のない米国の戦争に巻き込むことになると主張する。 実際のところ、日米同盟の運用にはどんな影響を与えるのか？ 米国政府で長年、同盟諸国との集団防衛や多国間の安全保障を担当してきた元国防総省高官に尋ねてみた。 同高官は、日本の安全とは直接的な関係がない米国の軍事行動に、日本が意思に反して参加させられる可能性は現実にはないという。そして、今回の安保関連法が日米同盟の強化に大きく役立つと明言した。 元米国防総省高官ブルース・ワインロッド氏はレーガン政権でNATO政策担当の国防次官補代理前を務め、前ブッシュ政権では国防総省北大西洋条約機構（NATO）駐在首席代表を務めた。その間、多国間同盟のNATOの機能、特に集団的自衛権の発動に関する戦略を扱った。同氏は民間の「ジャパン・ソサエティー」の特別研究員として半年ほど日本に滞在し、日米同盟について研究し
日本に徴兵制は向かない：日経ビジネスオンライン
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が参議院で審議中だが、これをきっかけに一般市民が戦争に巻き込まれることを危惧する声が広がっている。 日本は憲法9条で、自衛のための手段を除いて「戦争放棄」を掲げ、米国の軍事力の下で戦後70年の間、平和を享受してきた。一方で、世界の安全保障を取り巻く環境は大きく変わってきた。同盟国である米国から見た場合、日本はどのような立ち位置にあるのだろうか。米国で、安全保障の専門家として知られるブルッキングズ研究所上級研究員のマイケル・オハンロン氏に聞いた。 （聞き手は広野彩子） 日本では安保関連法案の国会審議をきっかけに、徴兵制の復活などで、将来的に一般市民が戦争に巻き込まれることを懸念する声も聞かれます。安倍晋三首相は「（徴兵制は）憲法違反。導入は全くあり得ない」などと否定しましたが、一方で徴兵制を肯定するような政治家らの声も報道されています。ところで
朝鮮半島有事の際、韓国は自衛隊を拒否できるのか
韓国の国会法制司法委員会で韓民求・国防相は、朝鮮半島有事に際して日本の自衛隊が韓国に派遣される場合「たとえ米韓連合軍司令官の要求があっても、韓国は拒否できる」という趣旨の回答をしました。米韓連合軍司令官は、米韓両国の軍統帥機関に従う存在であるため、韓国の大統領が「日本の自衛隊は参加させてはならない」と指示すれば、それに従わなければならないというのです。この発言はいくつかの問題点をはらんでいます。 まず、韓国の領海と領空に境界線を設定して、日本の自衛隊が、ここを越えるか、越えないかという問題がそれほど決定的なのか、ということです。日本の海上・航空自衛隊は、朝鮮半島に入らず、公海上からいくらでも北朝鮮を攻撃できます。一昨年に策定された日本の「防衛計画大綱」では、北朝鮮に対する「ミサイル総合対策」を明らかにしています。過去に「ミサイル防衛」としていた内容を「総合対策」に名前を変えた背景には、北朝
ネトウヨ「安保法は中国対策！」⇒自衛隊の初仕事は【中国軍の警護】に決定ｗ
もんもん @nankurumasha 中国脅威論をもっともらしく言ってた、ネトウヨさん。南スーダンで中国軍の後方支援に日本の自衛隊使うって。これ、どう説明してくれる？ #安保関連法 2015-09-23 20:25:11 FloatGrass @FloatGrass ネトウヨw 安保改正前「ブサヨは中国が攻めてきたら無抵抗で殺されろ」 安保改正後「自衛隊は中国のためにスーダンで死んでこい」 : 南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討 （読売新聞） - Yahoo!ニュース - headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-… 2015-09-23 19:10:00 Rakim@脱原発・立憲民主党パートナーズ @rakim0621 駆けつけ警護、来春にも 南スーダンＰＫＯに安保法適用 - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a
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『https://www.bloomberg.com/view/articles/2016-08-31/china-s-little-green-boats-have-japan-on-alert?cmpid%3D=socialflow-twitter-view』へのコメント
Bloomberg - Are you a robot?
中国が「柳井俊二元駐米大使」を「右翼」呼ばわりするワケ：村上政俊 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
『【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与』へのコメント
【社説】集団的自衛権で日本は「普通の国」へ、東アジア安保に寄与
『【社説】日本の新防衛方針－中国の脅威が背景』へのコメント
【オピニオン】なぜ日本の軍事シフトは韓国にとって必要か