静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された、陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の予行で、弾幕の下を走行する戦車や装甲車(2014年8月19日)〔AFPBB News〕 長老や野党は「外国人を殺し、日本人が殺される」「自衛隊員から死者が出る」など、国民の不安を煽り、また直接の当事者となる自衛隊員およびその家族の心理に圧力をかけ、法案反対の声が高まるのを期待するような言辞ばかりである。 朝日新聞(2015年6月14日付)は「『リスク』という言葉が氾濫する」「安倍晋三首相が出席した衆院特別委員会だけで、『リスク』は計328回飛び交った」と書く。 しかし、リスクの対処策には触れず、ただただ、国民に「危険な法案」という印象だけを与えようとするかのようである。 職業自衛官であった筆者の経験や同僚の話などから総合すると、間口の広まり、すなわち対処行動の増大が問題ではなく、従来の法律の不備を補い自衛の対処
【北京共同】中国国防省と人民解放軍が26日発表した2年ぶりの国防白書「中国の軍事戦略」は、日本を名指しし、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制した。「戦後レジーム(体制)からの脱却を積極的に追求、安全保障政策を大規模に転換している」と指摘した。 オバマ米政権がアジア重視戦略を掲げて、アジア太平洋地域での軍拡と軍事同盟化を強めているとも言及。習近平指導部は中国主導によるアジアの新たな安全保障秩序構築を目指しており、南シナ海情勢の緊張が高まる中、日米同盟強化に対する警戒感を明確に打ち出した形だ。 このほかの記事 スペイン人写真家に授与 山本美香記念ジャーナリスト賞 (2015/5/26 18:48) 中国、白書で海上軍事衝突に言及 南シナ海念頭、対米警戒感示す (2015/5/26 12:54) アフガンで戦闘、双方27人死亡 タリバンと「イスラム国」 (20
専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ! ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 安倍政権は、参議院での安保法制審議を控えたこのタイミングで、なんとも姑息な手段を使ってきた。東シナ海のガス田開発で中国が新たに12基のプラットホームを新設していると発表したことだ。ご丁寧にも航空写真まで公表した。狙いはズバリ、危機感を煽ることだ。 安保関連法案に対する国民の理解は一向に進んでいない。安倍晋三首相自身がニコ生や民放に生出演して説明すればするほど、法案の矛盾が露呈するというありさまだ。そこで手っ取り早く賛成派を増やすには“中国の脅威”を宣伝するしかないと考えたのだ。 実際、発表したのは外務省だが、23日付の朝日新聞に、「官房長官から宿題を出されたので回答せざるを得ない」という外務省幹部の匿名コメントが紹介されていた。発表は、官邸の仕掛けだったというわけだ。 案の定、ツ
憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない。集団的自衛権の行使禁止は政府が自らの憲法解釈によって設定したものであるから、その後に「事情の変更」が認められれば、かつての自らの解釈を変更して禁止を解除することは、法理論的に可能である(最高裁が「判例変更」を行うのと同じ)。そこで問題の焦点は、集団的自衛権行使を禁止する政府見解が出された1972年と現在との間に、解釈変更を基礎づけるような「事情の変更」が認められるかであるが、約40年の間に生じた国際情勢や軍事バランスの変化に鑑みれば、おそらく認められるだろう。政府は、新たな憲法解釈の「論理的整合性」を強弁するが(違憲説の根拠もこれである)、これが戦略的に誤りであった。「事情の変更」に基づく解釈変更であると言い切っていれば(つまり、初めから従来解釈からの断絶
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まあ、何のことはなく安倍政権が提出している戦争法案はお粗末極まるもので、まともに説明できるようなものじゃありません。 まともに法案を読めば、解釈が困難になる部分や矛盾する箇所などが結構ありますし、答えに窮するようなところは安倍首相が「政府が総合的に判断」というマジックワードで逃げていましたから、普通に衆院での審議の様子を見ていれば、そのくらいわかるはずなんですけどね。 自衛隊を海外で武力行使に使いたい、軍事力による対中包囲網で自衛隊を使いたい、と言った程度の低レベルな思考回路の産物に過ぎない法案で、しかも10本の法律を改正し、1本の新規の法律を作成する影響が広範囲に及ぶもので、憲法との整合性どころか法案相互の整合性すら怪しい杜撰な代物です。 審議で散々叩かれるのも当然で、それにもかかわらず60日ルールを優先して強行採決に踏み切ったわけですから、民主主義の否定と言われても仕方がないでしょう。
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか? この問いは自分の思いのなかでだけだが、ずっと考え続けてきた。理由は、日本が戦争に巻き込まれる危険性といったものより、この戦争に参加して戦死した各国の兵士を自分がどう追悼したらよいだろうかということからだった。 最初に断っておくべきことと最後に強調したいことがあるが、当然最初のほうを述べておくと、合理的な推定はできない、というが当然の前提になるということ。その意味で、残念ながら与太話である。最後に強調したいことは最後に述べたいと思うが、書きながら忘れてしまったら、そこはブログなんで、ごめんなさいな。 最初に基本的な話から。アフガニスタン戦争とは何か。歴史を知っている人なら、「え? どのアフガニスタン戦争?」と問うだろう。ここでは2001年から始まったアフガニスタン戦争を指す。ちなみに、この戦争に対
私と共産党の赤嶺議員らが2度にわたって、「安保法制に関する特別委員会」で提出を求めてきた内部文書「イラク復興支援活動行動史」の、黒塗りを除いた「完全版」が防衛省から提出されました。 私たちは、サマワでの活動の実態が垣間見えるこうした生の文書を検証しなければ、自衛隊員をより危険にさらすことになる後方支援などの審議はできない、と訴えてきたのです。中谷防衛大臣は私たちの指摘を受けて、資料の提出を約束しました。私たちが提出された資料をもとに本委員会で検証を行うまでは採決は認められない、と主張する中、強行採決が行われたのです。 「完全版」が届いたのは、強行採決から数時間後でした。 以下、「黒塗り版」と「完全版」の両者をアップします。 (データが大きいため、PDFファイルをいくつかに分けています) ———– ●イラク派遣の成果と教訓をまとめた陸上幕僚監部発行の内部文書(2008年5月) 【黒塗り版】イ
国会は終盤にきて、憲法審査会で参考人の憲法学者が3人とも「安保法案は憲法違反」という意見を出したことで、波乱含みになってきた。自民党の推薦した長谷部恭男氏(早大教授)が憲法違反との意見を出したことに与野党とも驚いたが、彼の意見は憲法解釈としては常識的だ。 今回の安保法案の想定している程度の事態は、集団的自衛権を持ち出すほどではないので、集団的自衛権という言葉を削除すればいい。本質的な問題はそんな神学論争ではなく、安倍首相のいう「戦後レジーム」に意味があるのかということだ。 いま憲法改正を急ぐ必要はない 首相が安保法案を骨抜きにしてまで集団的自衛権にこだわるのは、これを彼の宿願である戦後レジームを清算する第一歩と位置づけているからだろう。その気持ちは分かる。今の憲法が終戦直後にGHQ(連合国軍総司令部)の命令で短期間につくられた暫定的なものであることは、周知の事実だ。 本来は日本が独立した1
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