【パリ】仏大統領候補マリーヌ・ルペン氏が党首を務める極右政党国民連合は、米国が制裁対象に指定しているロシアの軍事会社に対し、1200万ユーロ(約16億7000万円)の返済を開始した。ロシアとフランスの政府資料によると、これは同党がロシアの銀行から受けた融資の返済を先延ばしするための債務再編の一環だ。 資料によると、中東やアフリカ、アジア向けにロシア製軍用機や部品の供給を手掛けるアビアザプチャストは、モスクワに拠点を置くファースト・チェコ・ロシア銀行が破たんした後の2016年に同行から940万ユーロの融資を引き継いだ。アビアザプチャストの報告書を見ると、同社は融資業務は手掛けておらず、この融資引き継ぎに関する記載もない。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した契約書のコピーによると、国民連合とアビアザプチャストは20年6月、元利金1200万ユーロを4回に分けて28年までに支払う
The British National Party is taking part in a week-long conference in Japan organised by Nippon Issuikai, an extreme-right group that denies Japanese wartime atrocities. Adam Walker, the BNP's staff manager, is in Tokyo along with 20 MEPs and members of the Alliance of European National Movements, the "europarty" that brings together far-right parties from across Europe. Walker arrived in Tokyo t
Four years later, the bank has gone bust. The owner is facing a warrant for his arrest. Former Russian military officers are demanding money. And the party’s treasurer is sending off some $165,000 every few months to a woman in Moscow, unsure of where the payments ultimately will go. The money failed to deliver Le Pen the French presidency in last year’s election, denying the Kremlin a powerful al
フランス大統領選で決選に進出した右翼政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペンの背景を探る短期集中連載。第1回「成り上がり政治ファミリーの系譜」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51596)と第2回「一家を襲ったテロ」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51599)では、その父である初代党首ジャン=マリー・ルペンの人生を追った。最終回となる今回は、いよいよ2代目党首のマリーヌ本人の軌跡に迫っていく。 家族が政治に口を出す国 フランスで、ファーストレディーにあたる大統領夫人は、何ら公式な地位を与えられていない存在である。 エリゼ宮(大統領府)も「その役割はいかなる文書でも言及されていない」と明言する。大統領夫人としての予算も認められておらず、夫人は公金に手をつけないのが慣習だ。 唯一の例外は刑事訴訟法の記載で、勾留された
→第1回「成り上がり政治ファミリーの系譜」はこちら gendai.ismedia.jp/articles/-/51596 ルペン一家を狙ったテロ 国民戦線の内部は最初から、「新秩序」の若い武闘派と、大衆迎合的なルペン周辺の一群とにわかれていた。 しかし、「新秩序」は左翼団体や警察と市街戦を繰り広げた結果、翌1973年に解散を命じられ、大きく力をそがれた。これを機に、ルペンは次第に党内での主導権を確立した。 1974年、ルペンは初めて大統領選に立候補した。得票は19万票あまり、有効投票の0.75%に過ぎなかった。大統領には中道のヴァレリー・ジスカール=デスタンが選ばれた。 ジスカール=デスタン政権時代はルペンと国民戦線にとって、次の飛躍を準備する期間となった。この間、1976年に起きた二つの出来事で、ルペン一家の生活は変化し、大きく揺れた。 一つは、早世した富豪の支持者の遺産と、富豪が所有し
政治一家の源流 4月23日のフランス大統領選第1回投票で、右翼「国民戦線」の候補マリーヌ・ルペンが決選進出を決めた。 中道左派候補のエマニュエル・マクロンに次いで2位の得票で、当初予想されたトップとはならず、やや失速気味だと評される。 ただ、移民排斥や欧州連合(EU)離脱を公言する候補にこれほどの支持が集まったのは、それだけで衝撃的でもある。 5月7日の決選投票でもし大統領に選ばれたら、フランスのみならず世界にとって大きな懸念材料となるだろう。米国のトランプ、ロシアのプーチンといったポピュリズム権威主義指導者と結託し、国際秩序を乱す流れをつくる恐れが拭えない。 * * * マリーヌ・ルペンをここまで押し上げた要因は、一つではない。 近年、労働者や農民らグローバル化に乗り遅れた人々の不満や不安を吸収するようになったのは一因だ。テロやイスラム主義の脅威に対して最も強硬な姿勢を示す点が評価された
フランス極右政党国民戦線(FN)のジャン=マリー・ル・ペン党首、イギリス国民党(BNP)のナンバー2であるアダム・ウォーカー氏らヨーロッパ極右派政治家たちが14日、靖国神社を参拝した。日本首相ら右派政治家たちの参拝で物議をかもしてきた靖国に外国政党のリーダーたちが参拝したのは初めてだというのが神社側の説明だ。しかし今回は日本内右翼団体である「一水会」の招待により、彼らの参拝が行われたということだ。 終戦記念日の一日前に行われた今回の参拝にはオーストリア、ポルトガル、ハンガリー、ルーマニアなど8カ国9の極右政党関係者15人が同行した。 ル・ペン党首は参拝後、記者たちに「戦争はすでに65年前に終わった。フランスとドイツも和解している」とし、日本のリーダーたちの靖国神社参拝が隣近国家との論争対象にならないと主張した。 【今日のイチオシ記事】 ・李大統領「特赦、国家に寄与する機会を与えるもの」 ・
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