【米中激戦！】背後に中国？幻となった「ロシア・ゲート」疑惑 内戦を戦うトランプ氏 藤井厳喜（1/3ページ）
米上院情報特別委員会で６月８日、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー前長官が証言した。米大手メディアは、コミー氏が「ロシア・ゲート」疑惑で、ドナルド・トランプ米大統領の捜査妨害を証言するのではないかと色めき立った。結果は「大山鳴動して鼠一匹」出なかった。コミー氏は、トランプ氏の捜査妨害があったかどうかという質問に、「なかった」と明言したのだ。 （夕刊フジ） こんなやり取りもあった。 「ニューヨーク・タイムズが『トランプ氏とロシア政府が共謀した』という記事を掲載したが、記事は間違いだと思うか？」との質問に対し、コミー氏は「その通りだ」と答えたのである。「ロシア・ゲート」疑惑は実体がなかったのだ。コミー氏は「ロシア・ゲート」疑惑で、トランプ氏から捜査中止などの命令を受けることはなかったと、明確に証言した。 コミー氏は、トランプ氏に解任された件については、「大統領の判断は間違っている」と指
アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委 | NHKニュース
アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの１つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。 一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはな
Japanese hotels deny Nanjing Massacre, provoke outcry in China - Global Times
Japanese hotels deny Nanjing Massacre, provoke outcry in China By Deng Xiaoci and Xing Xiaojing Source:Global Times Published: 2017/1/16 22:33:39 A Japanese hotel chain is allegedly to have provided books which openly deny the Nanjing Massacre in China and forced prostitution in Korea during World War II, sparking outrage on Chinese social media. The books are written under the pen name Seiji Fuji
「裏切者」「スパイ」と呼ばれて…日本でいま、中国を論じる難しさ（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
在日生活26年、在日中国人作家・劉燕子さんと、中国を取材・研究するライターの安田峰俊氏。二人はいま、日本のメディアが「親中か」「嫌中か」という二分法でしか中国を論じなくなったことに、強い違和感を覚えています。 中国について自由に語ることができない苦悩を、前編（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50478）に続き、二人が共有します。 中国を批判できない人、中国批判しかしない人 安田 近年の日本で、ビジネス以外の視点から中国を語るのは簡単ではありません。 前回の対談でも話題にのぼりましたが、右寄りの「嫌中」言説か、左寄りの「お隣の国とは仲良くしよう」という言説にくみする形でしか、なかなか公共圏に向けて中国の話題を発信できないからです。 しかし、中国の反体制派にシンパシーを持つ劉燕子さんのような人にとって、これらの意見に同調するのは難しいはずです。 劉さんが
『Voice』12月号掲載ケント・ギルバート氏記事について | Web Voice
お詫びと訂正 『Voice』2015年12月号（および電子版）でのケント・ギルバート氏「チベット人虐殺こそ世界記憶遺産に」内69ページ上段10行目「神戸大学の梶谷懐先生」の記述は、編集制作過程で生じた誤りでした。正しくは「ユーチューバ―（YouTuber）のKAZUYAさんこと京本和也氏」でした。訂正す...
中国がひた隠しにするPM2.5による死者の数 台湾の事例から推算されたその数は年間100万人 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の首都・北京で、最高レベルの大気汚染警報「赤色警報」発令2日目、マスクをして歩く人たち（2015年12月20日撮影）〔AFPBB News〕 地球温暖化は日本では連日の猛暑日や暖冬、世界各地では熱波の襲来、そして海面の上昇などで身近に感得され、喫緊の課題となってきた。世界の英知を結集して対処しなければ多くの国が消滅するなど、未曾有の大災難がやってこよう。 その主たる要因とみられているCO2（二酸化炭素）の削減問題では、従来先進国に課してきた義務を、パリで開催された国連気候変動枠組み条約・第21回締約国会議（COP21）で途上国も分担することになった。埋没の危機に直面する44の島嶼国グループの訴えが大きかったとも言われる。 その会議のさなか、世界一のCO2排出量の中国では、高濃度のスモッグが首都北京を覆い、PM2.5（微小粒子状物質）による「危険」レベルの汚染が4日連続する赤色警報が出る
日本は戦後最大の「国難」に直面している じわじわと日米同盟を突き崩そうとする中国 | JBpress (ジェイビープレス)
中国はあの手この手で日米同盟を突き崩そうとしている。天安門広場で抗日戦勝利70周年を祝う式典に備える人民解放軍の兵士たち（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/JASON LEE〔AFPBB News〕 2016年を迎えて日本の国際情勢での立ち位置を点検してみると、「国難」という言葉が浮かんでくる。日本は今、国難に直面するに至ったとどうしても実感してしまうのだ。国家の安全保障は戦後の70年の中で最も危機的な状況にあるといえる。決して誇張ではない。 私は長年ジャーナリストとして米国の首都ワシントンを拠点に、日本や中国、朝鮮半島という北東アジアの安全保障のうねりを考察してきた。ここ1年ほどは東京で働く時間も増え、北東アジア情勢を米国と日本から立体的に観察する機会も増えた。 そうした視点で特に日本をめぐる北東アジアの安全保障環境を眺めると、日本の命運を左右するような危機がひたひたと迫
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ
中国が本気で狙う沖縄・九州侵略と漢族の移民政策 法案阻止の名目で「自衛官のリスク」を言い募る政党の姑息 | JBpress (ジェイビープレス)
中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）〔AFPBB News〕 「木を見て森を見ず」という諺がある。安保法案は「日本のリスク」を抑止する法案であるが、反対派は「自衛官のリスク」を高める戦争法案だと矮小化して宣伝する。また、徴兵制の復活を主張するに至っては、現状を知らなさすぎ、笑止千万である。 政府・与党は国民に法案を理解してもらう必要から、衆参両院の平和安全法制特別委員会で野党に与党の6～9倍も多い質問時間を与え、実のある論戦を期待した。 しかし、廃案を目指す野党は法案の必要性という本質に迫る質問をせず、違憲の主張と法律専門家しか理解できない法的整合性ばかりを問い、また重箱の隅をつつくような議論で政府を混乱させ、「国民の理解が得られない」と難詰するばかりであった。 自衛隊を殺すのは野党だ！ この小見出しは、月刊誌『WiLL』（2
被爆者講話 校長が遮る - NHK長崎県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 去年７月、島原市の中学校で行われた平和学習の中で、被爆体験を語った被爆者が日本の戦争責任や、東京電力・福島第一原子力発電所の事故について触れたところ、校長がやめるように求めていたことが分かりました。 これは、３１日、長崎市の被爆者、末永浩さんが（７９）記者会見して明らかにしました。 それによりますと、末永さんは、去年７月１日、島原市の中学校で行われた平和学習で、全校生徒およそ３４０人に対し、原爆投下直後に親せきなどの安否を確かめようと長崎の爆心地近くに入って被爆した自身の体験について話したということです。 そのあと、中国や韓国の博物館が旧日本軍による侵略に関するものとして展示している写
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった 大きく後退した慰安婦に関する主張 | JBpress (ジェイビープレス)
米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、
【移民】白人社会に大量の中国人がやってきた結果 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 １. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク
歴史が如実に示す中国・ロシアの危険度 民主主義化することは決してなく、それを期待すれば大きなしっぺ返しを食らう | JBpress (ジェイビープレス)
中国は、すでに1970年代からソ連との国境画定のための協議・交渉を続け、80年代に入り、海洋進出に向かって大きく動き出していた。 米国は、中国の高度経済成長に伴う軍事力の強化を警戒しつつも、経済的受益展望を優先し、一貫して（1）中国の開放を促し、グローバルなシステムに統合することと、（2）中国が国際社会において責任ある大国としての役割を果たすよう働きかけることの2点に要約される対中政策を採り続けてきた。 しかし、中国は、米国の意図に反し、過去の最大版図の失地回復を見据えつつ、国家目標として「中華民族の偉大な復興」を掲げている。その目標に奉仕するべく、「富強大国の建設」を推進し、すでに半世紀近くにわたり海洋覇権の野望に向かって東・南シナ海にける力による現状変更を試みている。 さらに、その成果を西太平洋からインド洋の支配へと拡大するとともに、欧米主導の現行国際秩序を覆し、中華的国際秩序に置き換
憲法改正は「戦争をしない」「命を守る」ため 「平和」憲法が拉致被害をもたらした現実も直視せよ | JBpress (ジェイビープレス)
後藤健二さん「も」救えなかった。それ以前にも身代金要求の人質事件はいくつもあった。また、イラン・イラク戦争中の邦人215人の救出（1985年3月19日）は、トルコに依頼してタイムリミットの1時間15分前に叶った。在ペルー日本大使館占拠事件（1996年12月17日発生）では日本の強い平和的解決の要求で落着に4か月余もかかった。 許せないのは北朝鮮による日本人拉致事件である。主権も人権も無視した北朝鮮の国家犯罪であるが、860人余とも見られる被害者をいまだに取り戻すことができない。 そのたびに邦人救出や国内外でのテロ対処などが問題視され、情報収集体制を含めた法整備の必要性が浮かび上がるが、憲法がネックになり諸事進捗しない実情である。 外堀を埋めつつある自民党 自民党の憲法改正推進本部長である船田元衆議院議員は、2月4日に安倍晋三首相と会談して憲法改正の進め方について協議した。 その結果も踏まえ
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百田尚樹氏「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
尖閣問題は制御できる―カナダの専門家マニコム氏に聞く
Lee & Przystup: Japan Alienates Its Friends
【オピニオン】近隣国の敵対心煽る安倍首相の修正主義
『『日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン』へのコメント』へのコメント