アップルを提訴 “市場で違法に独占的な地位を維持” 米司法省 | NHK
アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法
認知症新薬、年298万円 公定価格、レカネマブで中医協 ｜ 共同通信
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人（体重50キロの場合）当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ（商品名レケンビ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
アプリに「働かされる」12時間…迫るブラックフライデー、Amazon配達員の実態から見えた「危うさ」：東京新聞 TOKYO Web
コロナ禍を経た通販の拡大により、フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では、規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。配達量が増える世界的セールイベント「ブラックフライデー」を24日に控える中、現場の実態を報告する。 アマゾンの荷物を運ぶ配達員の40代男性は午前9時すぎ、神奈川県内の配送センターで半日分の荷物85個を軽貨物車の後部に隙間無く積み込み、スマートフォンのアプリを起動した。画面上の地図には運ぶ場所がピン留めされ、時間指定や、人工知能（AI）で導き出された最適なルートが示されている。一通り確認すると、約12時間にわたって街中を駆け回る、いつもの1日が始まった。
「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明：東京新聞 TOKYO Web
地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
コメ農家が大混乱…三井化学のタネめぐる「詐欺的不正」と「出荷停止」はなぜ起きた？ 刑事告発の動きも：東京新聞 TOKYO Web
岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し
「トランプのは小さ過ぎる」めぐり最高裁で口頭弁論
ドナルド・トランプ前米大統領の顔写真がプリントされたTシャツ。カリフォルニア州ロサンゼルスの小売店で（2023年8月30日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【11月2日 AFP】「トランプ（前米大統領）のは小さ過ぎる」とプリントされたTシャツの商標登録をめぐり、連邦最高裁判所で1日、知的財産権と表現の自由の観点から口頭弁論が行われた。 この表現は、2016年大統領選の共和党指名争いの際にマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員（フロリダ州選出）が対抗馬のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について「手が小さい」と発言したことがきっかけで生まれた。 トランプ氏に「ちびマルコ」呼ばわりされていたことに反撃を試みたものだったが、トランプ氏は「手が小さいなら別のものも小さいだろう。私に関してはその問題はない」と、性的な連想を誘う表現で切り返した。 カリフ
安全な社会願い記念碑、ソウル 梨泰院の雑踏事故、29日で1年
ソウル梨泰院の雑踏事故現場に設置された、犠牲者追悼のメッセージなどを表示する電子掲示板＝26日（共同） 【ソウル共同】159人が死亡したソウルの繁華街、梨泰院の雑踏事故から29日で発生1年となるのを前に、遺族会と支援団体が造ったモニュメントが26日、事故現場で公開された。「記憶と安全の道」と題され、犠牲者を忘れず、事故の検証を進めて安全な社会になるようにとの願いをこめたという。 現場は幅約3mの坂道の路地。モニュメントは「私たちには記憶しなければいけない名前がある」と記された敷石や記念碑、追悼メッセージを表示する電子掲示板で構成される。 事故はハロウィーンを前に路地が若者らで大混雑し、警察や行政が適切な対応をしない中で発生した。 事故では日本人2人を含む外国人26人も死亡した。
高速道トラック速度、引き上げへ 80キロ規制見直し、警察庁 ｜ 共同通信
警察庁は13日、高速道路で時速80キロとなっているトラックの最高速度の引き上げに向けて、有識者検討会を設置すると明らかにした。トラック運転手の残業規制強化で人手不足などの物流危機が予想されている「2024年問題」への政府の対策の一環。物流業界から、荷物の速達につながるとして政府へ要望が出されていた。 検討の対象となるのは、車両総重量8トン以上の中型や大型のトラック。8トン未満のトラックは既に100キロに引き上げられている。有識者検討会は26日に最初の会合を開き、論点を整理した上で、年内をめどに提言を取りまとめる方針。 現行の速度規制は1963年に道交法施行令で定められて以降、変更されていない。政府は6月にまとめた24年問題に対応する政策パッケージの中で「交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の普及状況などを確認した上で、（80キロの速度規制を）引き上げる方向で調整する」と明記しており、
【終了しました】「東京おこめクーポン事業」について 東京都福祉局
東京都では、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対し、国産の米や野菜などの食品と引き換えることができる「東京おこめクーポン」の配付を実施しました。 ※本事業（クーポンの配付、食品の申込、配送、再配達等）は終了いたしました。 ※食品の保管について 届いたお米につきましては、おいしく食べていただくために、室内の涼しいところにて保管してください。 なお、本事業は終了しており、届いた食品の交換・再送は行っておりません。 対象世帯 都内区市町村の住民基本台帳に記録されており、(1) (2)のいずれかに該当する世帯 （1） 令和4年度住民税非課税世帯 令和4年9月30日（基準日）時点において、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯 （2） 家計急変世帯 令和4年1月以降12月までに予期せず収入が減少し、世帯員全員の年間収入見込額または年間所得見込額が住民税非課税相当となった世帯 ※ (1)
電通など2社 東京五輪の運営業務 随意契約で70億円以上受注 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を
五輪談合、ほとんどの入札で参加企業1社だけ 受注調整の結果か | 毎日新聞
東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地
電通が扱うのは広告だけじゃない
電通の五輪談合疑惑が報じられて「なんで広告代理店の電通がどこにでも顔出して金さらってくんだよ？」と訝る人が結構居る。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/4348b7be7c6a3f20646eded102d521f62fbe07dd これは「電通が広告屋だ」という誤解に基づいている。 そうではなくて電通はスポーツイベントの元締め、親請け業もやっていてその分野では殆ど独占に近い寡占状態なんである。 五輪をはじめ、スポーツイベントには沢山の業種が関わるが、その元請けが電通ってわけ。 例えば警備業では；発注自治体--電通--警備会社（警察に警備計画出して許可貰う）--警備員 不動産；電通--不動産会社（駐車場借り上げ）--地主 広告；電通--地方の広告代理店--看板屋--印刷屋 イベント業；電通--大手イベント業者-
韓国、BTSの落とし物出品か 105万円、元外務省職員 ｜ 共同通信
Published 2022/11/07 21:06 (JST) Updated 2022/11/07 22:42 (JST) 【ソウル共同】韓国の男性音楽グループBTSのメンバーが外務省の機関で紛失した帽子を同省元職員がフリーマーケットサイトに出品し1千万ウォン（約105万円）で販売しようとした疑いがあるとして、警察が捜査していることが分かった。聯合ニュースが7日、報じた。 元職員は10月、サイトに「（メンバーの）ジョングクがパスポートを作るために外務省を訪れた時に置き忘れた」と書き込み、販売しようとした。しかし批判が殺到すると、出品を取り消して交番に出頭した。 警察がBTSの所属事務所に確認したところ、メンバーが実際に外務省の機関でなくした帽子だった。
ワクチン全額国費、廃止を 財務省、医療に17兆円支出 ｜ 共同通信
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
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