インド消費者問題省は21日、電子商取引サイトでのフラッシュセール(割引商品のタイムセール)を禁止する案を発表した。インドにあるアマゾンの施設前で3月に撮影(2021年 ロイター/Amit Dave) [ニューデリー 21日 ロイター] - インド消費者問題省は21日、電子商取引サイトでのフラッシュセール(割引商品のタイムセール)を禁止する案を発表した。また、これらのプラットフォーム上で関連会社を販売業者として掲載することも禁止する。
インド消費者問題省は21日、電子商取引サイトでのフラッシュセール(割引商品のタイムセール)を禁止する案を発表した。インドにあるアマゾンの施設前で3月に撮影(2021年 ロイター/Amit Dave) [ニューデリー 21日 ロイター] - インド消費者問題省は21日、電子商取引サイトでのフラッシュセール(割引商品のタイムセール)を禁止する案を発表した。また、これらのプラットフォーム上で関連会社を販売業者として掲載することも禁止する。
中国・広東省で建設中の台山原子力発電所(2013年12月8日撮影、資料写真)。(c)PETER PARKS / AFP 【6月17日 AFP】中国南部広東(Guangdong)省にある台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。 米CNNが放射性物質漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力(EDF)と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭(ふっしょく)しようと努めている。 EDFの欧州加圧水型炉(EPR)は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。 台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定
米食品医薬品局(FDA)は米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」を承認した。FDAが7日、ウェブサイトで発表した。この承認でアルツハイマー病の治療は劇的に変わる可能性がある。 これを受け、7日の米株式市場でバイオジェンは急伸。一時、64%上昇して上場来高値を付けた後、取引が一時停止された。取引再開後、終値は38%高の395.85ドルと、2015年4月以来の高値となった。エーザイの米国預託証券(ADR)の終値は56%高の116.03ドル。 アルツハイマー病の根本的な原因に作用する治療薬としてFDAの承認を得たのはアデュカヌマブが初めてで、病状の進行を遅らせる効果があると認められた。FDAは今回、迅速承認したもので、バイオジェンとエーザイは今後も同薬の効果の確定に向け臨床試験を行う必要がある。 この治療薬はアルツハイマー病患者の脳内に蓄積する有害なタンパ
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(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは?と疑問に感じます(
お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント(2021年4月28日撮影)。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【5月8日 AFP】世界保健機関(WHO)は7日、今夏に延期された東京五輪における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のリスク管理について、国際オリンピック委員会(IOC)をはじめ、日本政府と東京都が正しい選択をするだろうと支持した。 WHOは、7月23日に開幕予定の東京五輪でアスリートや観客、選手村、そして各会場に関する安全基準について、具体的に決まるのは大会の直前になる可能性があるとの考えを示した。 同機関で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏は、スイス・ジュネーブで開かれた記者会見で、「五輪が開催されるか否かではない。枠組みの中で、それぞれのリスクをどのように管理するかということだ」と話した。 その上で「
米ボストン・ダイナミクスが開発したロボット犬「スポット」(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月30日 AFP】米ニューヨーク市警(NYPD)は29日、今年2月から事件現場に試験導入した犬型ロボット「デジドッグ(Digidog)」について、運用を中止すると発表した。導入をめぐって市民から反発の声が上がっていた。 【関連記事】「ロボットは邪悪ではない」 ボストン・ダイナミクスCEO NYPDはAFPに対し、デジドッグの開発元である米企業ボストン・ダイナミクス(Boston Dynamics)との契約を4月22日で終了したことを認めた。当初の契約は8月末までで、契約金は9万4000ドル(約1020万円)だった。 デジドッグは、ボストン・ダイナミクスのロボット犬「スポット(Spot)」をNYPDが昨年レンタルし、カスタマイズした機体。遠隔操作が可能
2月22日、義偉首相(写真)は午後の衆院予算委員会で、総務省幹部の接待会食問題について「長男が関係して公務員の方が倫理法に違反する行為を行うことになり、国民に対し申し訳なく、おわびする」と陳謝した。写真は2日都内での代表撮影(2021年/ロイター) [東京 22日 ロイター] - 菅義偉首相は22日午後の衆院予算委員会で、総務省幹部の接待会食問題について「長男が関係して公務員の方が倫理法に違反する行為を行うことになり、国民に対し申し訳なく、おわびする」と陳謝した。奥野総一郎委員(立民)への答弁。 総務省は同委員会に先立つ理事会で、総務省幹部が放送事業会社、東北新社に勤める首相の長男から接待を受けた会食回数などの調査結果について「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食は12人、延べ38回」と報告した。 菅首相は、自身の総務相時代に長男を政務秘書官としたときに、首相自身の政治的な活動に長男
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性(50)が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
イタリアの新首相候補に指名されたマリオ・ドラギ前ECB総裁(写真)の政権が発足することになれば、同国が抱える幾つかの厄介な構造問題に正面から向き合う必要が出てくる。これらの問題が生み出された過程には、実はドラギ氏も以前の職務を通じて関与しているのだ。ローマで3日撮影(2021年 ロイター/Yara Nardi) [ローマ 11日 ロイター] - イタリアの新首相候補に指名されたマリオ・ドラギ前欧州中央銀行(ECB)総裁の政権が発足することになれば、同国が抱える幾つかの厄介な構造問題に正面から向き合う必要が出てくる。これらの問題が生み出された過程には、実はドラギ氏も以前の職務を通じて関与しているのだ。 ユーロ圏で最も慢性的に停滞しがちなイタリア経済の再建というマクロ政策が、ドラギ氏にとって最優先課題になるだろう。ただし同時に、世界最古の銀行であるモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエラ(MPS)の
2月12日、赤羽国交相は、新型コロナウイルスの感染再拡大により停止中の観光刺激政策「GoToトラベル」事業の関連予算について、同事業を再開できれば十分予算は消化可能と説明した。写真は羽田空港で昨年10月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 12日 ロイター] - 赤羽一嘉国交相は12日午後の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染再拡大により停止中の観光刺激政策「GoToトラベル」事業の関連予算について、同事業を再開できれば十分予算は消化可能と説明した。西岡秀子委員(国民)への答弁。 西岡氏は2020年度3次補正予算に1兆円強計上されているGoTo予算は使いきれるのか質問。国交相は「国内旅行需要は年間22兆円。うち4割がビジネス、6割が個人。個人の50%が利用すると仮定しても毎月3000億円以上GoTo事業が利用されてもおかしくない」と試算を披露した。
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菅義偉首相は26日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策への国民の不満の根源について質問され、「必要な医療体制ができていないことに国民が不安を感じている」と述べた。写真は、衆院本会議で1月18日に答弁する菅首相。(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 26日 ロイター] - 菅義偉首相は26日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策への国民の不満の根源について質問され、「必要な医療体制ができていないことに国民が不安を感じている」と述べた。 辻元氏は委員会で審議中の2020年度第3次補正予算に計上されている観光支援策「GoToトラベル」の予算を医療に回すべきとただした。菅首相は「3次補正には、医療について必要な予算はしっかり確保させている。GoToや国土強靭(きょうじん)化対策は経済対策という中で予算計上しており、いずれにしろコロナ対策に全力で取り組むのは当然の
12月3日、米司法省は、交流サイトのフェイスブック(FB)を提訴した。T写真はフェイズブックのロゴ。スイス・ダボスで1月撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann) [3日 ロイター] - 米司法省は3日、交流サイトのフェイスブック(FB)を提訴した。高度な技術を持つ労働者向けの「H1B」ビザ(査証)などを利用し、米国の労働者に対して差別的扱いをしているというのがその理由だ。
アイテム 1 の 2 11月5日、中国電子商取引最大手アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏(写真)にとって、まさに「口は災いのもと」を痛感すべき結果になった。写真は2018年11月、上海で開かれたアリババのイベントで撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [1/2]11月5日、中国電子商取引最大手アリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏(写真)にとって、まさに「口は災いのもと」を痛感すべき結果になった。写真は2018年11月、上海で開かれたアリババのイベントで撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [シンガポール/香港/北京 5日 ロイター] - 中国電子商取引最大手アリババグループ<9988.HK>創業者の馬雲(ジャック・マー)氏にとって、まさに「口は災いのもと」を痛感すべき結果になった。 中国の起業家として最も華やかな存在である馬氏は10月24日、銀
インド・グジャラート州ラージコートで、携帯電話が発する放射線から人体を守るとされる、牛ふんからできた「チップ」を見せる男性(2020年10月13日撮影)。(c)AFP 【10月16日 AFP】牛のふんを利用したせっけんや医薬品の開発を目的に昨年設立されたインド政府の国家牛委員会(National Cow Commission)はこのほど、携帯電話の電磁波から人体を守ることができるとする「チップ」を開発したと発表した。 バラブバーイー・カチリア(Vallabhbhai Kathiria)委員長は、このチップがどのような仕組みなのかには触れず、携帯電話の保護ケースの中に入れるだけで効果があると話した。 カチリア氏は記者会見で、「このチップを携帯電話に入れておくと、電磁波が大幅に減少することを確認した」と話した。さらに、「牛ふんは抗電磁波効果があり、何からでも保護することができる。自宅に持ち帰れ
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