「頂き女子」に懲役13年求刑 「居場所失いホストに」 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 18:25 (JST) Updated 2024/03/15 18:42 (JST) 「頂き女子りりちゃん」を名乗って恋愛詐欺のマニュアルを販売し、自身も男性の好意につけ込み現金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）の論告求刑公判が15日、名古屋地裁（大村陽一裁判長）で開かれた。検察側は懲役13年、罰金1200万円を求刑。弁護側は寛大な判決を求め結審した。判決は4月22日。 被告人質問で渡辺被告は「自分の居場所を失い、ホストクラブに通うようになった」と述べた。 検察側は論告で、ホストを売り上げナンバーワンにするために詐欺に及んだと指摘。「動機は短絡的で身勝手極まりない」と非難した。
田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions
田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ
市川猿之助被告に有罪判決 両親自殺ほう助「短絡的」 ｜ 共同通信
両親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助の罪に問われた歌舞伎俳優市川猿之助（本名喜熨斗孝彦）被告（47）に、東京地裁（安永健次裁判官）は17日、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）の判決を言い渡した。「自殺ほう助を選択したことは短絡的で、刑事責任は軽視できない」とした一方、反省の態度を示しているなどとして刑の執行を猶予した。 猿之助被告は、自身のハラスメント疑惑などに関する週刊誌の掲載予定記事を読んだことをきっかけに自殺を考え、両親に思いとどまるよう言われたが、話し合いの末、一緒に自殺することを決意したと説明。地裁は「自身の立場などを踏まえ思考が狭くなっていたことを前提としても、経緯や動機に酌むべき事情は多くない」と指摘した。 その上で、自分も死のうとした被告が、両親に自殺の意思を伝えたことを含めて後悔していると述べたことや、関係者が更生を支援する意思を示していることなどを挙げ、執行猶予を
「トランプのは小さ過ぎる」めぐり最高裁で口頭弁論
ドナルド・トランプ前米大統領の顔写真がプリントされたTシャツ。カリフォルニア州ロサンゼルスの小売店で（2023年8月30日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【11月2日 AFP】「トランプ（前米大統領）のは小さ過ぎる」とプリントされたTシャツの商標登録をめぐり、連邦最高裁判所で1日、知的財産権と表現の自由の観点から口頭弁論が行われた。 この表現は、2016年大統領選の共和党指名争いの際にマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員（フロリダ州選出）が対抗馬のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について「手が小さい」と発言したことがきっかけで生まれた。 トランプ氏に「ちびマルコ」呼ばわりされていたことに反撃を試みたものだったが、トランプ氏は「手が小さいなら別のものも小さいだろう。私に関してはその問題はない」と、性的な連想を誘う表現で切り返した。 カリフ
「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
三井不動産、アーティストの作品を無断で改変か 「精神的に限界を迎えた」と吐露→「配慮を欠く対応だった」と謝罪
ホテル内のバーに提供した作品が無断でまるで別の姿に改変された――。アーティストの吉田朗さんと、そのマネジメントを手がけるユカリアート代表の三潴ゆかりさんによる抗議が波紋を広げています。ねとらぼ編集部では、改変に関与したとされる三井不動産およびマザーエンタテイメントに事実関係を問い合わせました。 改変前の作品（画像はプレスリリースより） 改変後の作品（画像はプレスリリースより） 変更には許可が必要だが、無断で改変されたとの主張 吉田さんらの発表によると、アート作品「渋谷猫張り子」が設置されているのは、三井不動産が所有する商業施設やホテルなどが一体となった「sequence MIYASHITAPARK」の最上階にあるバー「SOAK」。 2019年8月、吉田さんは設置当時SOAKの運営会社だったBAKERU（当時は東京ピストル）から制作依頼を受け、作品を制作しました。その後、2020年4月に作品
経営破綻した暗号資産業者ＦＴＸ、バハマ当局が犯罪捜査
ニューヨーク（ＣＮＮ） バハマ当局は１３日、経営破綻（はたん）した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ（本社バハマ）について、犯罪行為があった疑いがあるとみて捜査していることを明らかにした。 王立バハマ警察は、「ＦＴＸの世界的な破綻とＦＴＸデジタル・マーケッツの仮清算を踏まえ、金融犯罪捜査部門とバハマ証券取引委員会が緊密に連携し、犯罪行為がなかったかどうか捜査する」と発表した。 かつて有力な暗号資産業者だったＦＴＸは、１１日に破産法の適用を申請し、過去１週間で財産を失った３０歳の最高経営責任者（ＣＥＯ）、サム・バンクマンフリード氏の辞任を発表した。 バハマ当局による捜査について、ＦＴＸとバンクマンフリード氏の代理人弁護士にコメントを求めたが、１３日の時点で返答はなかった。 ＦＴＸは昨年、バハマに本社を移転。バンクマンフリード氏は当時、「包括的な暗号通貨の枠組みが整った数少ない場所のひとつ」と
AIによる契約書審査 弁護士でなければ「違法の可能性」 法務省：朝日新聞デジタル
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四日市公害で合同慰霊祭 市長「二度と引き起こさない」 ｜ 共同通信
石油化学コンビナートによる大気汚染でぜんそくが集団発生した四日市公害の犠牲者を悼む合同慰霊祭が10日、三重県四日市市で開かれた。遺族ら参加者が黙とうした後、森智広市長が「二度と公害を引き起こしてはならない」と述べた。今年は、四日市公害訴訟で住民が勝訴した判決から50年に当たる。 慰霊祭は「四日市公害患者と家族の会」と市の共催。市によると、認定患者は9日現在303人となっている。 患者らが企業側に損害賠償を求めた訴訟で、津地裁四日市支部は1972年7月、排煙と病気の因果関係や企業側の共同不法行為を認め、賠償を命じた。判決は後に確定した。
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
【独自】東京五輪汚職をめぐる重要証言 東京地検特捜部の聴取を受ける参考人語る「政治家の名前出ている」「幕引きが全然見えない」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
これまでも番組では東京五輪をめぐる様々な問題を取り上げてきましたが、“オリンピックとカネ”をめぐる問題に東京地検特捜部の捜査のメスが入りました。今回、私たちは特捜部から参考人として聴取を受けている関…
東電旧役員に13兆円賠償命令 原発事故、津波対策怠る ｜ 共同通信
Published 2022/07/13 19:11 (JST) Updated 2022/07/13 19:12 (JST) 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、うち4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。旧経営陣の責任を認める初の司法判断。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられるが、現実的な回収は極めて困難と見込まれる。 朝倉佳秀裁判長は、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき取締役の注意義務を怠ったとして、事故との因果関係を認定。事故前の対応は「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と批判した。
花畑牧場、ベトナム人側と和解 非を認め謝罪、告訴も取り下げ ｜ 共同通信
生キャラメルで知られる花畑牧場（北海道中札内村、田中義剛社長）のベトナム人労働者が、寮の水道光熱費の値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、牧場側が非を認めて謝罪した上で、両者が和解したことが19日、ベトナム人を支援する札幌地域労組への取材で分かった。 同社はこれまで、ストライキと認めずベトナム人4人にそれぞれ50万円、計200万円の損害賠償を請求。また田中社長の発言を断片的に切り取って情報発信したなどとして、ベトナム人3人を名誉毀損と信用毀損の疑いで告訴していたが、双方とも取り下げる。
ガールズバー無銭飲食で無罪判決 店の伝票「明らかに虚偽」 ｜ 共同通信
Published 2021/12/01 20:56 (JST) Updated 2021/12/01 23:52 (JST) 東京都葛飾区のガールズバーで無銭飲食をしたとして、詐欺罪に問われた被告の男性（23）に、東京地裁は1日までに「店の伝票に明らかに虚偽の内容が含まれ、男性に支払う意思がなかったとは言えない」などとして、無罪（求刑懲役1年6月）を言い渡した。 判決によると、男性は昨年6月13日午前2時15分ごろ入店。午前5時ごろに閉店し、酒代や女性の指名料計約8万円を請求されたが支払えず、逮捕された。 店では、1時間飲み放題となる基本料金が2千円で、延長や指名料が加算される。男性の伝票には4時間延長し、女性2人を3時間半指名したなどと記載されていた。
インスタの子どもへの影響、米複数州が合同調査
写真共有アプリ「インスタグラム」のロゴ（2021年10月18日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【11月19日 AFP】ニューヨーク、カリフォルニアなど米国の複数の州が、フェイスブック（Facebook）から社名を変更した米IT大手メタ（Meta）が悪影響を及ぼす可能性を認識しながら傘下の写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」を子どもに利用させていたとして、合同調査に乗り出した。当局者が18日、明らかにした。 メタをめぐっては、幹部が傘下プラットフォームの有害性を認識していたことを示す内部文書が流出するなど、創業以来最大級の危機に直面している。 マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー（Maura Healey）司法長官は声明で「メタは、傘下のプラットフォームを利用する若者を保護しなかった。（情報などの）操作によって心身の健康が脅かされることを認識
社説：IR汚職有罪 「利権の闇」浮き彫りに ｜ 京都新聞
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡る「利権の闇」が浮き彫りにされたといえよう。 IR事業に絡む汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた衆院議員秋元司被告に、東京地裁が懲役4年の実刑判決を言い渡した。共犯に問われた元政策秘書も有罪とした。 地裁は「特定の企業と癒着し、社会の信頼を大きく損なった」と指弾した。IRを推し進める政府・与党は、疑惑の温床となりかねないカジノの解禁への警鐘と受け止めるべきだ。 判決によると、秋元議員はIR担当の内閣府副大臣などを務めた2017年9月～18年2月、IR参入を目指した中国企業側から計758万円相当を受け取った。 秋元議員は終始、無罪を主張した。主な争点は17年9月、議員会館で贈賄側と面会したかどうかだった。地裁は有罪が確定した贈賄側の供述は信用できると判断。現金は「もらっていない」、旅費も「秘書が払ったと思っていた」との秋元議
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アベノマスク単価の開示命令 国が敗訴、大阪地裁 ｜ 共同通信
マスク氏、ツイッター買収再提案 当初合意の条件で
チリで給与誤振り込み2千万円 返金拒否し退社、音信不通に ｜ 共同通信
ラーメン大勝軒で「パワハラ」か 元店長、運営会社を提訴 ｜ 共同通信