仕事は選ばなければ何かしらある、確かにそうだ
だけど月給13万円で介護やりたいですか？と仕事を選ぶなとおっしゃる高貴な方々に言ったら8割くらい嫌だと言うのでは？ つまりそういうこと、仕事は選んで当然、選べる仕事がなければ国や社会のせいにするのは間違ってない。 つまり自分が底辺なのを人のせいにするのはある意味間違ってはない。 実際高度経済成長期なんて頭の悪いやつでも工場で真面目に働けば普通に結婚できて奥さんも子供も養えて車も買えて家も買えたんだから。 能力のない人に普通の生活をさせる余裕がない今の日本に未来はない。 全ての人が平等に能力を得られるとは限らないからだ、その証拠に国立大学の授業料は昔と比べて大幅に増加し並の家庭の子供は奨学金とバイト漬けしなければ通えない、ましてや並以下の家庭の子供は進学を諦め高卒でフリーターになるのがオチだ。 政治の本音は教育費なんかにかけても所詮選挙権に年齢に満たない学生ばかりが得するだけだし票にならない
国は女は働きながら家庭に育児や介護は任せられると思っている、助ける気がない
出産した女を働かせたくないから これはたまに政治家も子供はお母さんといたいでしょと口を滑らせたりするが、出産した女が育児をして保育園料金カット、数年したらパートとして安い労働力ゲット、さらに介護も任せて介護費用カットうまーくらいに思っている 「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」という発言からすると、同居できる一家は祖父母を保育園がわりに使って女は働き、老後は同居してる女が仕事をやめて介護すればいーやんと思っている様子でもある 国は女は働きながら家庭に育児や介護は任せられると思っている、助ける気がない
GDPショックの主犯「住宅落ち込み」は、政府と国民の情報非対称が原因だ
また例によってツイート転載なので、読み辛いことはご容赦。 ～～～～ ★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。 ９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。 今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。 ・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。 つまり、対策に効果なかった ★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。 だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。 「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。 だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている ★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる
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