GDPショックの主犯「住宅落ち込み」は、政府と国民の情報非対称が原因だ
また例によってツイート転載なので、読み辛いことはご容赦。 ～～～～ ★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。 ９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。 今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。 ・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。 つまり、対策に効果なかった ★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。 だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。 「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。 だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている ★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる
介護業が製造業を追い抜く「２０４５」の衝撃
★ダイヤモンドオンラインによれば、「２０４５年には、介護業従業員数は、製造業従業員数を上回る」（計算にならざるを得ない）らしい。 （野口悠紀雄氏の試算、http://htn.to/yyz6Qk） これって、「消滅自治体が続出」レポートに勝るとも劣らない、衝撃なレポートなんじゃないか？ 日本の経済、教育、文化、すべてにおいて「製造業ファースト」だったのが、「介護業ファースト」になる、そういう時代になってしまう。 ★例えば「経済界」への影響だと、現在東証一部銘柄の半分程度が製造業だと思うが、 ２０４５にはうち半分程度が介護業銘柄に変わってしまう、 野口悠紀雄の指摘する近未来はそういうこと ★地方財界の盟主も、今は「地銀」「マスコミ」「電力」「バス会社」辺りだが、 これが２０４５には「介護業者」が地方財界の要職を占めるようになる。 日経新聞なんかも、今は紙面のうち３ページ位はメーカーについて記載
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