児童ポルノ 規制強化急げ：ニュース｜公明党
公明主張 単純所持禁止へ法改正を 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん（中央左）から児童ポルノ規制で要望を受ける公明議員＝０９年１月 警察庁によると、今年上半期のインターネットによる児童ポルノの犯罪摘発数は過去最悪を記録。また同時期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、わいせつ画像などの有害情報が１万５７３件に上り、前年同期よりも７２・２％増えたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。 こうした児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるため、公明党は児童買春・児童ポルノ禁止法の規制強化に取り組み、公明のリードで改正案が国会に提出された。 今年６月の審議入り以降、自民、公明両党と民主党は、同改正案の一本化をめざして修正協議を行い、焦点となっていた単純所持の禁止については基本的に合意していた。しかし、７月の衆院解散で
未定なブログ 自分の子供との入浴風景も摘発されるのか？ 児童ポルノ、規制強化には賛否両論も
2024 02 ≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫ 2024 04 1 ：出世ウホφ ★：2009/02/13(金) 14:08:46 ID:???0 氾濫する児童ポルノ 規制強化には賛否両論も 児童ポルノ根絶に向けた取り組みは世界的に進められているが、現在もネット上などで膨大に出回っている。国内では児童ポルノ禁止法の改正などによる規制強化が議論されているが、表現の自由や対象範囲の問題などから、結論が出ていない。 児童ポルノは、一度ネット上に出回ると削除が困難で、子供の将来をも踏みにじる恐れがある。昨年１１月にブラジルで開催された「児童の性的搾取に反対する世界会議」では、児童ポルノの閲覧そのものを取り締まるよう法整備を求める共同宣言が採択された。 国内では、平成１１年に児童ポルノ禁止法が制定され、製造や提供などに
「児童ポルノのうち、虐待画像の実に二割は三歳以下の幼児なのであります。」参議院決算委員会H20.12.15 - 2008-12-23 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
「児童ポルノのうち、虐待画像の実に二割は三歳以下の幼児なのであります。」というお話ですが、数えたこともないので実際そうかもしれないのですが、日本の警察によると H17の統計では児童ポルノ被害児童のうち未就学は２％ 最大は高校生の48.4% http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/siryou2.pdf H19の統計では児童ポルノ被害児童のうち未就学は2.2％ 最大は高校生の44.4% http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen39/syonen19.pdf となっていて、それほど未就学の割合は高くないですね。 未就学への強制わいせつ罪に伴う撮影行為は、強制わいせつ罪一本で処理されている率が高いので（それで適切な量刑も確保できるので）、児童ポルノ罪の被害者にはカウントされていないのだと思います。３項製造罪って強制わい
衆議院予算委員会 第15号 平成21年2月18日（水曜日） - 2009-02-24 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
使えそうなのは、政府答弁だけですが、「○大野政府参考人 ただいま先生から、守られるべき児童は、個別の児童ではなしに、それを超えた、集団としてといいましょうか、児童全体ではないかというお尋ねでありました。 現在の児童買春法、児童ポルノ法の立て方は、実在の児童を前提としているわけであります。つまり、具体的な被害者がいることを前提にして組み立てられているわけでございます。」というのは、政府見解は個人的法益説のようですね。φ(￣ー￣ )メモメモ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817120090218015.htm 衆議院予算委員会 第15号 平成21年2月18日（水曜日） 次に、丸谷佳織君。 ○丸谷委員 公明党の丸谷佳織でございます。 本日、当予算委員会におきまして貴重な質問時間をちょうだいいたしましたこ
性犯罪との関連調査を：ニュース｜公明党
丸谷さんは、児童ポルノ事件の検挙数が増加傾向にあることを指摘し、「議会や政府、民間が一体となって問題解決に当たらなければならない」と主張。その上で、児童ポルノの単純所持禁止の議論を進めるため、欧米の事例にならい、児童への性的犯罪と児童ポルノ所持の関連性などに関する調査や研究の必要性を訴えた。 森英介法務相は「研究の必要性や方法について関係省庁と連携し検討する」と答えた。 また丸谷さんは総務省による児童ポルノの閲覧防止を盛り込んだ「安心で安全なインターネット環境整備のためのプログラム」策定などを評価する一方、具体的な規制策は民間事業者に委ねられていることについて懸念を示し、積極的な取り組みを求めた。 鳩山邦夫総務相は、「（総務省として）前向きに、先手を打って、問題解決のために研究したい」と答えた。
児童ポルノ法公開質問状に対する、公明党の回答 子供の人権と表現の自由を考える会
１－１： 現行の「児童ポルノ禁止法」（平成16年7月8日施行）では、「この法律の施行後３年を目処として、（中略）検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」と規定されており、 これをふまえて公明党は本年、改正へ向けた議論をしてきました。 １－２： 児童ポルノは世界的な犯罪であり、擬制になった子どもたちの心に深い傷が一生残り続けます。公明党は子どもたちを守るため、そして人道、 人権擁護のためとの本来の目的に立ち児童ポルノの氾濫を阻止しようと与党での改正議論を進めてきました。 １－３： 児童ポルノの被害者については、例えば、親によって被害にあった場合は、児童相談所において一時保護をするなど、 個々の事案ごとに必要な保護のための措置を適切に講じることになっています。 １－４： 本年、与党でとりまとめ、国会に提出した「児童ポルノ禁止法」改正案では、検討事項として、政府に対し
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