国会正門前です。新型コロナウィルスにかかわる経済対策として「お肉券」「お魚券」などを発行する構想が自民党内で出ていることへの抗議スタンディングが行われています。集まった人たちは「商品券じゃダメだ」「いま必要なのは金!」などが書かれ… https://t.co/7fvjCLByIF
国会正門前です。新型コロナウィルスにかかわる経済対策として「お肉券」「お魚券」などを発行する構想が自民党内で出ていることへの抗議スタンディングが行われています。集まった人たちは「商品券じゃダメだ」「いま必要なのは金!」などが書かれ… https://t.co/7fvjCLByIF
日本共産党の市田忠義書記局長は19日のテレビ朝日系報道番組の中で、「デフレ不況」からの脱却をめぐり自民党の安倍晋三総裁が「日銀による無制限の金融緩和」「日銀による建設国債の全量買い入れ」を主張していることについて、反対を表明し、「むしろ経済を土台から温めることが必要だ」と提言しました。 市田氏は、「現状では金融緩和をやっても銀行にお金がたまるだけで使い道がない。金融緩和をいくらやってもデフレ不況からの回復には役立たない」と主張しました。 安倍氏は遊説先で、「大胆な金融緩和が必要だ。建設国債を日銀に全部買ってもらう」(熊本市、17日)などと述べています。 同番組で紹介された各党の政策比較表で日本共産党は、「金融緩和反対」と表示されました。キャスターの古舘伊知郎氏は、「もう少し付け加えると、雇用の破壊が起きている。国民の所得と需要を回復せずして、金融緩和だけやってもだめだということを共産党はは
鳩山邦夫総務相は十八日、衆院予算委員会で、与党が議員立法で提出している児童ポルノ禁止法改定案について、「表現の自由で守られる公益と、児童ポルノによって失われる人権とを比較すれば、表現の自由という部分が大幅に削られて構わないという比較衡量(こうりょう)はできるはずだ」と述べました。衆院予算委員会で公明党の丸谷佳織議員への答弁。 日本国憲法第二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。鳩山総務相の答弁は、児童ポルノの「単純所持」を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制の対象に検討する与党提出の児童ポルノ禁止法改定案が、憲法で保障された表現の自由を脅かすことを認めたものです。公明党の丸谷氏は「議員立法と同趣旨のことを答弁していただいた」と述べました。 児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることが可能です。児童ポルノ法第七条で
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