児童ポルノ所持罰則へ大筋合意5月23日 4時06分 - 2014-05-24 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）３号ポルノの定義と解釈が今のままなら、家族や幼稚園の入浴写真も児童ポルノになっちゃうので、所持する正当事由を用意しましょう。 理屈としては、動かない児童ポルノ所持がどんな法益を侵害するのかが疑問です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140523/k10014660991000.html 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ１年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した３党に加え民主党と結
LUNATIC PROPHET
