「賃上げしても消費は拡大しない」 経団連会長、政府に対策要請へ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
【つくられた貧困】格差広げる所得再分配 大沢真理・東京大教授 - 西日本新聞
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
民主と維新 党名変更し合流で最終調整 NHKニュース
民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けた両党の連携を巡り、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で、両党が合流する方向で最終的な調整に入りました。 こうしたなか、民主党は２３日午前、岡田代表や枝野幹事長ら幹部による会合を開き、参議院選挙で自民・公明両党に対抗するためにも、両党の合流を最優先すべきだという認識で一致しました。 そのうえで、岡田氏は「３月中に新しい党を作りたい」と述べ、解党はしないものの、党名や綱領などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で合流する方向で調整に入ることを確認しました。 一方、維新の党の執行部も、民主党が党名などの変更に応じるならば、両党の解党による新党結成にはこだわらず、民主党に参加する形での合流に応じる方針で、松野代表は２３日に開かれた党の執行役員会で「全く新しい党名の、新しい形の新党を作ろうということで
《アジェンダ2013》みんなの政策（完全版・要約版）発表 | みんなの党
2013年7月1日（月）《アジェンダ2013》みんなの政策の（完全版）と（要約版）を発表いたしました。 【報道資料】 ▼《アジェンダ2013》みんなの政策（完全版） ▼《アジェンダ2013》みんなの政策（要約版） 以下の資料は2013年6月17日（月）に発表されております。 ▼みんなの党「アジェンダ2013」（インデックス版） ▼みんなの党が作成・提出した議員立法一覧（アジェンダ2013関連） The post 《アジェンダ2013》みんなの政策（完全版・要約版）発表 first appeared on みんなの党.
参院選マニフェスト
各項目の詳細な内容は、PDFをダウンロードしてご覧頂けます。 ※このページに掲載している「民主党の重点政策」は、公職選挙法にもとづき選挙期間中に配布することができる「参議院選挙重点政策」（マニフェスト完全版）とは一部表現が異なります。 ※内容を改変して再掲示・配布する等の行為については法的措置を講じることがあります。 PDFダウンロード 「参議院選挙重点政策」（マニフェスト完全版）のPDFファイルをダウンロードいただけます。 PDF「参議院選挙重点政策」（マニフェスト完全版）（.pdf 7.5MB） ※FirefoxブラウザのPDFビューワ機能を使用して表示した場合、PDFのレイアウトが崩れる場合があります。その場合は大変お手数ですが、ブラウザの設定を変更して内蔵PDFビューワ以外の方法で表示するようにする、他のブラウザを使用する、もしくはPDFデータをダウンロードして他のビューワで閲覧し
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
社会民主党、2013参院選公約素案(pdf)
理 念 社民党宣言 社民党党則 基本政策 国会議員情報 自治体議員情報 お知らせ 第50回 衆議院選挙 選挙情報 声明・談話 過去の声明・談話 政策資料 広 報 社会新報 月刊社会民主 社民党ポスター ダウンロード 党員募集 社民党サポーター 寄付のお願い お問い合わせ 全国の社民党 50_shuinsen_01mizuho_fukusima_25th_annivposter_banner2sdp2021_01sdp2021_02sdp2021_03sdp2021_04 新着情報 新着記事 2024.01.26月刊社会民主月刊社会民主２月号の目次を紹介2024.01.26月刊社会民主月社会民主２月号が１月２９日に発売へ！ 特集は「ガザ ジェノサイドを断て」2024.01.26社会新報【主張】陸自幹部の靖国集団参拝～政教分離原則を徹底し再発防止を2024.01.26社会新報国際社会はイスラエ
サービス一時停止のお知らせ
2018年05月30日 平素よりみんなの翻訳サイトをご利用いただき誠にありがとうございます。 この度、2018年05月30日 10:00より、サーバ移行に伴いサービスを一時停止させていただきます。 ※作業完了予定は未定となります。 完了時期が分かり次第、サイト上で連絡させていただきます。ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。
最低賃金引き上げが促す企業淘汰をどう考えるか
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 貧困の撲滅は、洋の東西を問わず、為政者の保守とリベラルの思想性を超えて、近代国家が果たさねばならない義務である。 貧困撲滅には、後述するように社会保障と税制を組み合わせた多面的な政策展開が必要なのだが、「最低賃金の引き上げ」は重要なそのひとつだと、私は考える。「最低賃金」とは、一ヶ月25日間に一日8時間働いた場合に、“人間として最低限の生活を営むことのできる賃金水準”である。 昭和34年に成立した最低
ベーシック・インカム論の堕落 - dongfang99の日記
最近ベーシック・インカム（ＢＩ)の議論を目にすることが多くなったが、それ自体はいいことではあると思う一方で、びっくりするのは普通の「政策提言」として語る人が増え始めたことである。 そもそも自分が知り始めた頃のＢＩの議論の主題は、「人は生きているというだけで無条件に分配を正当化できるか」という問題であり、「どうして働こうとしない連中にも俺たちの税金が」と反応する反対者を、どう説得するかの論理と言葉を粘り強く引き出そうとする思考実験のプロセスが、非常にエキサイティングだったことを記憶している。 だから、この次元の問題に直面するはるか以前の現在の日本社会で、ＢＩを真面目に「政策提言」している人を見ると、驚くというよりも憤りを感じる。本来ＢＩ論は、働く能力や意欲を奪われてしまった人たちを、「お荷物」や「負担」として扱わない社会をどう構築するか、という強い倫理観に支えられていたはずだったのだが、今の
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東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
中里見博先生のポルノグラフィ論 (4) - 2007-06-15 - kalliklesの目のなかの丸太日記