中国からの情報をもとに偽造したマイナンバーカードを所有していたとして、中国籍の女性が逮捕された事件。報道後、SNSやニュースサイトのコメント欄では「偽造されたことで、他者に悪用される」などと誤解が広まっている。そこでマイナンバーカードの仕組みを今一度おさらいしたい。 マイナンバーカードの概要 まずはマイナンバーカードの概要をおさらいしたい。 マイナンバーは日本国内に住民票を持つ人に割り振られる12桁の番号を指す。「所得や他の行政サービスの受給状態を把握しやすくし、不正給付などを防ぐとともに公平な支援を行うこと」「社会保険、医療などのさまざまな情報を効率よく運用し、行政機関や地方公共団体などにおいて情報の照合や入力にかかる時間や手間を減らすこと」「行政機関の持つ情報の確認や、お知らせなどの受信が行えること」などが目的やメリットとして挙がっている。 マイナンバーカードは日本国内における行政関連
デジタル社会のパスポートとも呼ばれるマイナンバーカードは、対面・オンラインでの本人確認を行うための様々な機能を有しています。 私は公共業界でデジタルアイデンティティに関する仕事をしているのですが、マイナンバーカードは調べても調べても知らない機能が出てきて、いまだに全容を把握しきれていませんでした。 そろそろちゃんと整理して理解しなければと思いまして、自分用のメモとして公開情報を調べながら、このnoteにとりまとめていきます。 おことわりこのnoteは私が個人的に調査した公開情報をまとめたものです。業務上知り得た秘密情報や非公開情報は含んでおりません。 マイナンバーカードの仕様理解については素人に毛が生えたレベルですので、抜け漏れや誤りがあったら優しく教えていただけると嬉しいです。 予想よりも機能が多すぎて、かなり長い記事になってしまいました。斜め読み、読み飛ばし推奨です。 今回は物理カード
知らない間に携帯電話の番号が乗っ取られ、携帯電話がつながらないと気づいたときには、自分の銀行口座から大金が不正送金されていた――。そんな被害が増えている。名前や生年月日、電話番号などの個人情報が大量漏洩、といったニュースが多い昨今、これはもはやひと事ではない。いったい何が起きているのか、被害の詳細をジャーナリストの浅井秀樹さんがリポートする――。 「SIMスワップ詐欺」知らぬ間に携帯番号乗っ取られる 携帯電話の端末には通話・通信を可能にするSIMカードが差し込まれている。他人の携帯電話の番号を乗っ取る犯人は、後述する方法などで不正に入手したその人物の個人情報を利用して運転免許証などを偽造した身分証明書を用意し、顔写真だけを犯人のものに入れ替えて所有者になりすます。これは完全にプロの手口で、誰もが標的にされる恐れがある。 こうしたニュースに対して「騙されるヤツがバカ」と冷たい反応をする向きも
券面アプリケーション(AP):カードの券面情報を画像として保管 表面はもちろん裏面の情報も記録している 券面が物理的に改ざんされていないかどうかをチェックする際に利用する 券面事項入力補助AP:カードの券面情報をテキストデータで保管 保管されているのはマイナンバー(個人番号)と「基本4情報」(氏名、住所、生年月日、性別) 保管データを“全て”読み出すには、4桁の暗証番号(※1)が必要 保管データの一部を読み出すには、カードに記載された所定の情報が必要 電子証明書AP(JPKI-AP) 電子申請時に署名を添付するための「署名用電子証明書」と、本人確認時に利用する「利用者証明用電子証明書」の2種類を併載 署名用電子証明書を添付するには6~16桁のパスワード(数字/英大文字)が必要 利用者証明用電子証明書を読み取るには4桁の暗証番号(※1)が必要 住基AP:カードの所有者に割り当てられた「住民基
相変わらず混乱した議論が多いので、キソのキソを整理する。マイナンバーについて、これがベストかどうかという議論はさておき、とにかく今はこうだということ。厳密に説明し出すと長くなるので、あえてざっくりだけど マイナンバーは個人を特定する識別子あたりまえだけどマイナンバーは個人を特定する識別子だ。住民票を元に付番されている。 重要な性質として、唯一無二悉皆不変がある。 唯一無二とは一人に必ず一つということ。重複はない。だからマイナンバーが指定されれば一人が確実に定まる。悉皆とは全員にということ。全ての国民に(一部外国人も含まれるけど)マイナンバーがついている。不変とは文字通り変わらないということ。例外的な場合を除いて一生涯変わらない。 つまり、マイナンバーを使えば全ての国民のなかから特定の一人を一生涯追跡できるということ。 この性質は極めてプライバシーインパクトが強い。だからこの後説明する様々な
日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。その電子証明書をAndroidスマートフォンに搭載するサービスが5月11日に始まる。マイナンバーカードを携帯せずにスマホだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア(コンビニ)交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。 他のアプリケーション(券面AP、券面事項入 力補助AP、住基AP)は、今後搭載予定だ。 スマホ用電子証明書搭載サービス開始前日の5月10日、デジタル庁はスマホ用電子証明書をスマホへ登録する手順や、具体的な対応機種名など改めて説明し、スマホを売却/紛失した場合の手続き手順について明らかにした。 Androidスマホに搭載できるマイナンバーカードの電子証明書は「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子
マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」。政府は相次いでマイナ保険証への一本化に向けた施策を打ち出してきた。2023年3月7日、2024年秋の健康保険証廃止に向けた関連法案を閣議決定した。さらに2023年4月1日からは医療機関に対するマイナ保険証への対応が原則義務化された。マイナ保険証活用で、患者にとって何が「便利」になるのだろうか。 期待がかかるのが、マイナポータルを活用して、電子カルテに記録された診療情報を患者が「持ち歩ける」ようになることである。これまで医療機関で医師による利用に限られていた。 現在マイナポータル経由で閲覧できる医療情報は、薬剤情報や特定健診情報などに限られている。厚生労働省が取り組む全国での電子カルテ情報の共有の仕組みが実現すると、病名やアレルギー情報などの電子カルテ情報も閲覧できるようになる。 電子カルテ情報を医療機関や患者がいつでも閲覧・共有
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く