新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年

9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

楽天グループは10日、2023年12月期（国際会計基準）に減損損失約160億円と約700億円の繰延税金資産の取崩しにかかる法人所得税費用を計上する見込みだと発表した。 楽天西友ネットスーパーの完全子会社化に伴い減損損失を計上へ備考：23年12月20日に楽天西友ネットスーパーの完全子会社化は発表済み事業環境と業績動向などを勘案し、今後の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人所得税費用を計上へ

中国の住宅販売の落ち込みは2023年12月に加速し、国内不動産市場の低迷を食い止めるための課題を浮き彫りにした。 12月31日に公表された中国房産信息集団（ＣＲＩＣ＝克而瑞）の暫定集計によれば、不動産大手100社の12月の新築住宅販売額は前年同月比34.6％減の4513億元（約８兆9650億円）。11月の29.6％減よりも落ち込み幅が大きかった。 この結果、大手デベロッパーの通年の販売額は前年比16.5％減となり、ＣＲＩＣが先に予想した15％減より悪かった。12月の販売額は前月比では15.7％増加した。

29日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりして、ことしの取り引きを終えました。日経平均株価の終値は3万3464円17銭と、去年の年末と比べると7369円余り、率にして28.2％値上がりし、日銀が異次元緩和策を導入した2013年以来の高い上昇率となりました。 ▽日経平均株価、29日の終値は28日より75円45銭安い、3万3464円17銭 ▽東証株価指数・トピックスは4.37上がって、2366.39 ▽1日の出来高は、12億8510万株でした。 市場関係者は「年末を迎え、東京市場はあすから5日間の休場となることから、このところ値上がりしていた半導体関連の銘柄を売る動きなどが見られた。来年は日本を含む各国の金融政策や新NISAをめぐる動き、それにアメリカ大統領選挙の行方などに注目する1年となりそうだ」と話しています。

Shoppers on the high street in Bexleyheath, Greater London, UK Photographer: Jason Alden/Bloomberg イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのハスケル委員は、20日発表された英インフレ統計が予想以上の減速を示したことを受け、金利を「高水準で長期間」維持するというこれまでのスタンスを見直しつつあることを示唆した可能性がある。 英国のインフレ率、11月は3.9％に鈍化－２年余りで最も低い水準 (1) ＭＰＣメンバーの中でも特にタカ派寄りのハスケル氏は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、最新のインフレ統計には「ニュース」があったと述べた。11月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.9％上昇と、10月の4.6％上昇から大きく鈍化した。 ハスケル氏はサービスインフレの減速がそれま

中国株は国内不動産セクターのトラブルが長引く中で、景気低迷で支えを失い、極めて厳しい状況で2023年を終えることになりそうだ。 本土株の指標ＣＳＩ300指数は22日、前日比0.2％高で引けたものの、前週末比では下落し、６週連続の値下がりとなった。年初来で14％近く下げている。 中国政府が厳格な新型コロナウイルス対策を解除し、経済の本格再開に伴う株高が期待されていた１年前とは対照的なムードだ。 ブルームバーグ・インテリジェンスのストラテジスト、マービン・チェン氏は「景気回復を期待して中国市場に殺到した資金は、景気回復が実現しないことが明らかになるとあっという間に引き揚げられた」と語った。 香港上場の中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は22日、前日比2.3％安。年初来の下落率は18％を超えた。 中国当局がこの日、オンラインゲームへの支出やコンテンツに制限を加える新たな規制案を発

ＥＳＧ｢８条ファンド｣が石油・ガス配分拡大、関連ルール修正の可能性 Frances Schwartzkopff 世界最大のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドクラスであり、欧州連合（ＥＵ）サステナブルファイナンス開示規則（ＳＦＤＲ）下でサステナビリティーを「促進」すると分類されるいわゆる「８条ファンド」が石油・ガスセクターへのエクスポージャーを増やしている。ＳＦＤＲの適用が始まった２年半前と比べて投資配分が60％強拡大した。 ８条ファンドは約５兆ドル（約720兆円）の顧客資産を取り込んでいる。 モーニングスターのデータによると、７－９月（第３四半期）末時点で８条ファンドの化石燃料への投資配分は約2.3％。ＳＦＤＲが導入された2021年初め時点では1.4％だった。一方、再生可能エネルギー資産へのエクスポージャーは0.3％と、ＳＦＤＲ導入時の0.4％から減少している。 データの推移には、資産

The Tesla Inc. logo at a Tesla Motors Japan store in Tokyo, Japan, on Friday, Aug. 18, 2023. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＳ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄として取引を開始してから、20日でちょうど３年になる。その後の株価乱高下は、テスラ株保有者にＳ＆Ｐ500種に資金を投じた方が賢明だったのだろうかと疑念を抱かせている。 Ｓ＆Ｐ500種採用前日の2020年12月18日、テスラ株の終値は約232ドルだった。現在の株価は約258ドルで、約11％の上昇だ。一方、Ｓ＆Ｐ500種は同期間に約28％上昇。マイクロソフトやアップル、エヌビディアといった大型ハイテク株がけん引した。テスラは同指数で７番目に大きなウエートを占めているが、指

Pedestrians carry shopping bags in San Francisco. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は上昇し、前月からの伸びが2021年３月以来の大きさとなった。労働市場とインフレの見通しに対する楽観の強まりを映した。 キーポイント

内閣府は2024年度に物価高を上回り、所得が増えるとの予測をまとめた。賃上げに定額減税の効果が加わることで、1人当たりの所得が23年度に比べて3.8%増え、2%台半ばと見込まれるインフレ率を超す。試算では、一時的な減税頼みで所得が上がる姿が鮮明になっている。21日に開く経済財政諮問会議で公表する。試算では経済成長や、24年6月に予定する定額減税による効果を見込む。所得の増加率3.8%のうち定額

上海出身の金融マン、トーマス・チョウさん（40）は2023年を振り返ると、家計のことを考えずにはいられない。株式投資は30％減り、給与パッケージも30％削られた。投資不動産の価値は20％目減りだ。 「心が折れそうだ。今の私を支えているのは、大家族を養うために仕事を続けたいという思いだ」と話すチョウさんの言葉は、不動産・株式市場の低迷で蓄えの多くを失った中国の人々の心に響くだろう。 世界２位の経済大国である中国は約１年前、徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除し、経済の勢いを取り戻そうとしたものの、景気は失速気味だ。失業の脅威も大きくなっている。 中間所得者層（ミドルクラス）の人々は今、家計支出の優先順位を見直す必要に迫られている。投資から手を引いたり、流動性を確保するために資産を売却したりする人もいる。 家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているの

３年連続の大幅円安は2024年に終わりを告げそうだ。日本銀行が世界最後のマイナス金利政策から脱却する一方、海外の主要中銀が利下げに向かうことで、来年は円高が進むと市場関係者は予想している。 23年に円相場が反発するという予想は早くも２月の時点で外れ始めたが、来年は異なると市場関係者はみる。１年前、トレーダーは日銀の植田和男新総裁が超金融緩和政策を解除するかもしれないと考えていたが、今では数カ月以内に政策転換が訪れるとの見方でエコノミストと足並みを揃え、日銀執行部も将来の緩和解除の意味合いについて公に論じている。 みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは「日銀は大きく金融引き締めはできないだろうが、マイナス金利解除については意思を固めているようだ」と指摘。「来年は円に強気な人にとっては良い年になるだろう」と予想する。 海外情勢も１年前と比べて見通しやすくなっている。昨年は

ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、１年後の円の対ドル相場見通しを従来の１ドル＝150円からドル安方向に修正し、140円とした。 ゴールドマンは３カ月後と６カ月後の円相場をいずれも155円と予想していたが、145円と142円に修正した。米連邦準備制度が利下げにより早く動く可能性を示唆したことを受け、為替レート予測を全面的に見直した。 ダニー・スワナプルティ氏やマイケル・ケーヒル氏らストラテジストは「『より高い金利水準により長く』という状況の下で苦戦を強いられたであろう金利敏感通貨（日本円やスウェーデン・クローナ、インドネシア・ルピア）で、予測を最も大きく修正した」と15日付のリポートで指摘した。 13日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標（5.25－5.5％）の据え置きが決定される一方、来年の３回の利下げ見通しが示された

米金融当局は13日、過去数十年ぶりの急ピッチで進めた利上げを反転する方向にかじを切った。当局のインフレ抑制策はこれまで、リセッション（景気後退）や雇用情勢の深刻な悪化を招くことなく進展を遂げてきた。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は同日、物価上昇圧力が再燃した場合、当局として利上げを再開する用意を表明。それでも、議長を含む当局者による最新の四半期経済予測では2024年に複数回の利下げが想定されていることが示された。 関連記事： ＦＯＭＣ、３会合連続で金利据え置き－24年に複数回利下げを予想パウエル議長、準備預金減少の可能性認識－ＲＲＰ利用減で将来的にＦＲＢがインフレ退治で最後の１マイル突入、恐れていた「痛み」なく　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は同日までの２日間の会合で、政策金利を22年ぶりの高水準に３回連続で据え置くことを決めたが、議長は会合後の記者会見で、利下げが議論された

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレ率が最近２％台に低下したものの、当局者は油断すべきでないと戒め、利下げが近いとの投資家の期待は時期尚早かもしれないと示唆した。 ＥＣＢは14日、２会合連続の金利据え置きを決めた。中銀預金金利は４％で据え置かれた。 ラガルド総裁は政策発表後の記者会見で、「決して警戒を緩めてはならない」とし、「利下げについては全く議論しなかった」と述べた。 総裁は、企業の利益率や進行中の賃金交渉など、消費者物価の上振れリスクが続いていると警告。賃金を巡る圧力について、「現在あるデータを見ると、圧力は弱まっていない」と述べた。

24年については合計で0.75ポイントの利下げを当局者らは予測。９月時点での予測より利下げペースが急になっている。24年末時点でのＦＦ金利については、予測中央値は4.6％だが、ＦＯＭＣ参加者個々の予測はばらつきが大きい。 ８人は0.25ポイントの利下げが３回未満とみている一方、５人はそれ以上の利下げを予想している。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、予測はあらかじめ決められた計画ではないと強調。物価上昇圧力が再び台頭しないようにするため、追加利上げの選択肢を外す用意はないとした。ただ、利下げ開始がいつ適切になるかについて今回のＦＯＭＣ会合で議論したことは認めた。 パウエル氏は「利下げは視野に入り始めており、実社会で話題になっているのは明白だ。今回のＦＯＭＣ会合でも議論した」と述べた。 ＦＯＭＣのトーンの変化は、会合後に発表された声明での文言修正でも浮き彫りと

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、13日、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送りました。 また、あわせて会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容となりました。 FRBは12日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では「経済活動の成長は力強いペースから減速している。インフレは依然として高い水準だが和らいできている」などとして経済の減速とインフレの鈍化に言及しました。 そして会合の結果、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。 FRBが利上げを見送るのは3会合連続で、政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。 また、今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。 来年・2024年末時点の金利水準の見通しの中央値は今

今回の調査は先月上旬から今月12日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス12ポイントと、前回9月の調査を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。 自動車の生産の回復が続いていることや、企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数はプラス30ポイントと、前回の調査を3ポイント上回り、7期連続の改善でした。 これは、1991年11月の調査以来、およそ32年ぶりの高い水準で、外国人旅行者の増加で宿泊や飲食サービス業が好調だったことが主な要因です。 一方、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は4ポイントの悪化、大企業の非製造業は6ポイントの悪化が見込まれています。 今回の日銀の短観は9000社余りを調査対象としていますが、 このうち、大企業が1800社余り、中堅企業が2500社余り、中小企業が4700社余りと、中小企業が最も多くなっています。