経済戦争でエネルギーを武器として使用するロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦略がますます裏目に出ている。ロシア経済の屋台骨が脅かされており、地政学的な影響力にも陰りが出てきた。 ウクライナ侵攻が2年目に突入しつつある中、西側による経済制裁やロシア産化石燃料の価格下落、戦略的な判断ミスが、いずれもロシア石油・ガス業界に大きな打撃を与えている。いずれはエネルギー大国としてのロシアの地位が危ぶまれるとの指摘も出てきた。 ロシアは欧州への天然ガス供給を遮断することで、冬場に欧州市民を凍えさせ、対ウクライナ支援がしぼむことを狙っているとされる。ところが、欧州では暖冬となっているほか、他の生産者から潤沢な供給を確保しており、これまでロシアの狙い通りの展開にはなっていない。その結果、ガス価格はウクライナ侵攻前の水準に戻っている。...

ロシアを代表する政治学者グリゴリー・ゴロソフは、プーチン政権崩壊のシナリオやその後に起きることについて、ロシアメディア「ホロド」に隔週で寄稿している。 ゴロソフが指摘する、「アフター・プーチン」のロシアで起こりうる新たな問題とは？ アフター・プーチン──想定できるシナリオ 「プーチン以後」のロシアがどうなるのかという問いは、少なくとも2003年ごろから出ており、その都度「プーチンが残る」という結論になっている。確かにそれがいまもいちばん妥当なシナリオであることは認めざるをえない。 2020年の憲法改正によって、プーチンがさらに12年間大統領の座に留まるための法的条件が整った。政治状況もいまだ予断を許さない。とはいえ何かしらの変化はある。ロシアで暮らす人たちにとって（それは支配階級の人たちから一般の人たちまで）、プーチンという人物が、問題を解決する人から、重大な問題そのものへと変化しつつある

ウクライナ南東部マリウポリで2022年11月30日に人工衛星から撮影された施設の画像。屋上には「ロシア軍」「マリウポリの住民のために」とロシア語で書かれている＝米マクサー・テクノロジーズ撮影、ロイター ウクライナ侵攻後、ロシアが占拠している南東部の港湾都市マリウポリで、露軍の軍事施設とみられる大型の建物が新たに建設されていることが、米宇宙開発企業マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像で明らかになった。反転攻勢を強めるウクライナ軍に対し、露軍の劣勢ぶりが伝えられているが、ロシアは、支配下にある地域では影響力を強めようとしている模様だ。【金森崇之、菅野蘭】 （記事中の各画像中央部にある白い丸を動かすと、侵攻直後と現在のマリウポリの様子を比較できます）

攻撃によって損傷した建物とその周辺＝１１月２９日、ウクライナ・ドネツク州バフムート/Yevhan Titov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ＳＮＳ上の動画によると、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムート周辺にいるロシア軍は市南郊を中心に一部の地域を制圧したものの、大量の死傷者を出している様子だ。 ウクライナ軍のドローン（無人機）が撮影した動画の一部には、たこつぼや塹壕（ざんごう）内にいるロシア兵に対してドローンから爆発物が投下される様子が映っている。地上で撮影された別の動画では、野原に散乱したロシア兵の遺体が確認できる。 ウクライナ軍が撮影しＳＮＳテレグラムで公開した動画には、ロシアの陣地に対する調整された攻撃で使用されている様々な兵器が映っており、その中には１５５ミリ榴（りゅう）弾砲や迫撃砲も含まれる。一部の動画を見ると、ロシアの陣地はほとんど保護されておらず、開けた

ウクライナの東部では、ロシア軍がウクライナ側の拠点に向けて砲撃を繰り返すなど、激しい戦闘が続いているものとみられます。一方、ロシアでは、軍事侵攻の継続を支持している人が4分の1にまで低下したとする世論調査の結果が、独立系メディアによって伝えられるなど、世論が変化してきていることをうかがわせています。 ウクライナ東部のドネツク州をめぐり、ロシア国防省は30日、2つの集落を掌握したと主張したほか、ウクライナ軍の参謀本部は1日、ロシア軍がウクライナ側の拠点の1つ、バフムト方面への砲撃を繰り返していると発表し、激しい戦闘が続いているものとみられます。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ロシア軍がバフムトを掌握するため、長期間にわたって兵員や装備を消耗し続けていると指摘したうえで、「ウクライナ軍によるほかの地域での反撃を容易にする可能性がある」という見方を示しています。 一方、ロシアの独

ロシア上院は11月30日、辞意を表明していたクドリン会計検査院長官（62）の退任を承認した。クドリン氏はプーチン大統領に近く、リベラル派の重鎮とみなされてきた。国内の大手ネット企業に転出するとみられているが、2024年の大統領選に出馬する可能性も取り沙汰されており、動向が注目されている。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルク出身のクドリン氏は、同市副市長を務めていたプーチン氏と懇意にしてきた。プーチン氏が大統領に就任した00年から財務相を務め、財政健全…

画像説明, ソ連時代に東独に駐在していたプーチン氏は、メルケル氏とはドイツ語で会話したという。写真は2020年1月、ベルリンで ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は、自分にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領を動かすだけの力はなかったとして、ロシアによる今年2月のウクライナ侵攻開始に至る自分の対ロ政策を弁護した。24日付の独誌シュピーゲルが、インタビューを掲載した。 メルケル氏はシュピーゲルに対して、2021年夏にプーチン氏やフランスのエマニュエル・マクロン大統領と、欧州について会談しようとしたものの、「それを実現するだけの力が、自分にはなかった」と話した。「秋になれば（私は）いなくなると、みんな知っていたので」。

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【キーウ（ウクライナ）】ウクライナの大草原地帯に冬が近づいている。気温が下がり、冷たい雨が続くと、道路や野原はぬかるみ状態となり、人や装備の移動は困難となる。その後、地下深くに達する凍結と降雪で地面は固くなるが、戦闘はより難しくなる。 ウクライナで戦う両軍は、冬の容赦のない天候と日が短くなることに備えている。こうした環境では、兵士の健康と士気が影響を受け、兵器と情報収集センサーの有効性は低下し、兵士を戦場にとどめておくのに必要な補給は一層困難となる。 キーウを拠点とする政府系シンクタンク「国立戦略研究所」のミコラ・ビリエスコフ研究員は「地上戦は一般的に非常に困難だが、冬季の戦闘は二重の困難を伴う。気温がセ氏マイナス15度に下がれば、大規模な攻撃を仕掛けるのは双方にとって難題となる」と話した。 ...

インタビューに答える小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区で2022年10月16日、幾島健太郎撮影 ウクライナ侵攻に苦戦するロシアのプーチン大統領が、核兵器を使う危険性はどれほど高いのか。ロシアの軍事情勢に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠・専任講師に聞いた。【聞き手・菅野蘭】 新たな動員で形勢が変わるのか ――ロシアが核兵器を使用する可能性は2月の侵攻開始時と比べ変化したと思いますか。 ◆核使用の危険性が高まっているということは明らかだと思います。ロシアが通常戦力で勝てていれば核使用は必要ありません。（プーチン氏が9月に命じた部分的な）動員によって形勢が変わるかもしれませんが、核を持たないウクライナに負けています。核使用の懸念は残り続けると思います。今後、動員本隊を戦場に投入して負けた場合にどうするのか。ロシアにとって、そして私たちにとっても正念場になる

ドイツとロシアをつなぐ海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2（NS2）」について、ドイツのメルケル前政権が「ドイツ及び欧州連合（EU）の安全性を脅かすものではない」と結論付けた評価報告書をまとめていたことが分かった。独有力誌シュピーゲルが13日、報じた。独露間を結ぶ主要なガスパイプラインが停止し、深刻なエネルギー危機に陥っているドイツでは、当時の「甘い」評価への批判が高まっている。 報道によると、報告書は、経済・エネルギー省（当時）がガス供給の安定性に関する専門家の評価をまとめ、NS2の認可当局に昨年10月下旬に提出していた。NS2の稼働に反対する緑の党が政権入りする直前だった。 報告書で専門家は、…

イギリスの新聞「タイムズ」は3日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境付近で核実験を計画し、NATO＝北大西洋条約機構が加盟国に警告した可能性があると伝えました。 タイムズによりますと核兵器を管理する秘密の部隊の列車がウクライナに向かったという見方があるとしています。 これについて、アメリカ国防総省のクーパー国防次官補代理は4日、記者会見で「報道は見たことがあるが、裏付けるものはない」と述べました。 そして、ロシアが核兵器の使用を検討していることを示す兆候が見られるか問われたのに対し「われわれは確かにプーチン大統領が威嚇しているのを耳にしているが、核に関してわれわれの態勢を変えなければならないような兆候は見られない」と指摘しました。

ロシア政府は、ウクライナ北東部ハリコフ州の攻略を担当していたロシア西部軍管区のジュラブリョフ司令官を解任した。ロイター通信などが3日報じた。反転攻勢を続けるウクライナ軍が9月にハリコフ州の広範な地域をロシア側から奪還しており、米シンクタンク「戦争研究所」は、プーチン露大統領が作戦失敗の責任を同司令官に転嫁し、ロシア国内で高まる不満をそらすための人事と分析している。 同研究所が3日に公表した分析によると、西部軍管区は過去数カ月間、ハリコフ州での作戦の際に明確な指揮官がいない状態で、ジュラブリョフ氏も姿を見せない時期があったという。後任司令官にはベルドニコフ中将が任命されたと報じられている。

画像説明, ウクライナ部隊は複数の地域でロシア軍を押し戻している。写真は東部ドネツク地方のウクライナ兵（9月21日） ウクライナ軍は、ウクライナ南部ヘルソンで、ドニプロ川のロシア軍陣地を突破した。ヘルソンは戦略上の要衝で、ロシアが占拠していた。ロシア軍と、現地の親ロシア当局が3日、明らかにした。

ロシア・モスクワの大統領府（クレムリン）で行われたウクライナ4州を正式併合する式典で、演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年9月30日撮影）。(c)Dmitry ASTAKHOV / SPUTNIK / AFP 【10月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9月30日、大統領府（クレムリン、Kremlin）で開かれたウクライナ4州を併合する式典で、ソビエト連邦の再興は目指していないと述べた。 プーチン氏はテレビ中継された同式典で「ソ連はもう存在しない。過去を取り戻すことはできない。ロシアはもはやソ連を必要としていない。われわれはソ連を目指していない」と述べる一方、ソ連末期の指導者らが「われわれの偉大な国を破壊した」と非難した。 プーチン氏はまた、西側諸国がロシアを「植民地」扱いしたがっていると主張。「欲に駆られて、自分たちの力を制約を

ウラジーミル・プーチン露大統領が発した部分動員令や原油相場の急落、西側による一連の追加制裁を受けて、すでに低迷しているロシア経済にさらなる重圧がかかりそうだ。これまでウクライナ侵攻の戦費調達を支えてきた財政が崩壊しかねない状況に追い込まれている。

ロシアの首都モスクワで、旧ソ連諸国の情報機関トップとのビデオ会議に臨むウラジーミル・プーチン大統領（2022年9月29日撮影）。(c)Gavriil GRIGOROV / SPUTNIK / AFP 【9月30日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は29日、ウクライナを含む旧ソビエト連邦構成国で起きている紛争はソ連崩壊の結果だとの見解を示した。 旧ソ連諸国の情報機関トップとのビデオ会議に出席したプーチン氏は「ロシアとウクライナの間で起きていること、そして他の独立国家共同体（CIS）諸国の国境で起きていることを見れば十分だ。これらは当然、すべてソ連崩壊の結果だ」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻と並行し、旧ソ連構成国では武力紛争が再燃。ここ1か月の間で、中央アジアのキルギスとタジキスタン、コーカサス（Caucasus）地方のアルメニアとアゼルバイ

「住民投票」の３日目に投票者を待つ選挙委員会＝２５日、マリウポリ/Alexander Ermochenko/Reuters ウクライナ・クラマトルスク（ＣＮＮ） この１週間の混乱はまだましだったといったら語弊があるだろうか。ロシアは自ら選んだウクライナの戦争で相変わらず失態を演じているものの、最も危険な瞬間が近づいているのかもしれない。 ロシア大統領府は週内にも、ウクライナの４つの一部占領地域で行われた「偽の」住民投票により、ロシア側が自国領土と呼ぶものへの迅速な編入について付託が得られたと宣言するとみられる。 国際法に照らせば、これらの住民投票は違法だ。すでにウクライナ、米国、他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は、住民投票には法的根拠がなく、制裁につながると明言している。 それでも宣言は行われるだろう。ロシアはこの機会に乗じて、今回の茶番の中核となる脅しを強めてくる可能性が高い。セ

歓迎レセプションの招待者と歓談するゴルバチョフ・ソ連大統領（当時）夫妻＝東京・紀尾井町のホテルニューオータニで1991年4月18日撮影 8月30日に死去した旧ソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフ氏が主導したペレストロイカ（改革）で東西冷戦が終わろうとしていた1980年代後半、ロシアの未来や文化に魅力を感じた多くの若者たちがロシア語を学んだ。だが、ロシア語熱はいつしか冷めて、ロシア語を教える大学も減少。NHKのロシア語講座も打ち切られ、ロシアによるウクライナ侵攻はこうした傾向に拍車をかけている。“ゴルビー世代”の研究者は「ロシア語離れ」の現状に懸念を深めている。【田中洋之】 「もともと地盤が緩んでいるところに大雨が降った状態。このままでは甚大な災いにつながる危険性があります」。そう語るのは東京外国語大の前田和泉（いずみ）教授（53）＝ロシア文学＝だ。軍事侵攻がロシア語教育に与えるダメージを心配し

米CNNテレビは29日、ロシアで21日に部分的動員令が発令された後、20万人を超えるロシア人が国外に逃れたとのまとめを公表した。周辺国などが公開したデータを基に集計した。 報道によると、隣国カザフスタンは28日、1週間で約10万人がロシアから流入したと明らかにした。国境を接するジョージア（グルジア）も、21～26日に少なくとも5万3000人がロシアから越境して…