A Tesla Inc. Model Y  displayed at the EV Trend Korea exhibition in Seoul, March 6, 2024. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ株の買いを推奨するアナリストの割合が2021年４月以降で最低に沈んだ。強気派によるテスラへの支持が揺らいでいる。 ＥＶ需要失速の逆風が吹く中、イーロン・マスク氏が率いるテスラの見通しは今年に入り急速に悪化。今週には、中国勢との競争が激しさを増していることを示すデータが発表されたほか、ドイツ工場では火災による混乱で生産停止に追い込まれた。 その結果、テスラ株を担当するアナリスト59人のうち、買いを推奨しているのは20人にとどまった。またかねてテスラ強気派として知られるモルガン・スタンレーのアナリスト、アダ

Ｓ＆Ｐ500種は節目の5000を割り込み、ＣＰＩ発表日としては2022年９月以来の大幅安を記録した。住宅建設や銀行といった金利動向に敏感な銘柄への売りが膨らんだほか、テスラが超大型株の下落を主導した。小型株の指標であるラッセル2000指数は約４％下落。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は昨年10月以来の大幅な上昇を記録した。 物価上昇圧力の後退を受けて、市場では年内の利下げ観測が高まっていただけに、今回のＣＰＩ統計は投資家の失望を誘った。またパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を筆頭に、様子見姿勢を強調していた金融当局者の判断の正しさも裏付けられた格好となった。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に連動する金利スワップ取引は１月半ば時点では、５月の利下げ開始と年内に計175ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げを完

9日のニューヨーク株式市場では投資家の運用の指標の1つで、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が上昇し、終値で初めて5000の大台を超えて史上最高値を更新しました。 背景には企業業績が好調なことや、生成AIの利用の急速な拡大でAIの需要が高まるとの期待があり、ニューヨーク市場で株価の上昇傾向が鮮明になっています。 一方、ダウ平均株価は前日まで2日連続で史上最高値を更新していましたが、9日は利益を確定する売り注文も出たことから、終値は前日に比べて54ドル64セント安い3万8671ドル69セントと小幅な値下がりとなりました。

ことし秋のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格をめぐる裁判の弁論が連邦最高裁判所で開かれました。アメリカのメディアは、トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、判事が懐疑的な姿勢を示したと伝えています。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を「反乱」だとした上で、トランプ前大統領が関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴し、8日、首都ワシントンにある連邦最高裁判所で弁論が開かれました。 トランプ氏本人は出廷しませんでした。 弁論では連邦最高裁のロバーツ長官が、コロラド州の判断を認めれば州ごとに立候補資格の有無を判断できることになるとして、「一握りの州が大

ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か

米地区連銀の幾つかの調査によれば、2024年の採用は減る見通しだ。賃金の伸びを抑制し、インフレ圧力の緩和につながる傾向と言える。 一連の調査結果は12月の雇用統計に先だってまとめられた。来年１月５日に発表される同統計では、非農業部門雇用者数が前月比17万人増となると予想されている。 一方、エコノミストは来年１－３月（第１四半期）の雇用者数の伸びが月間平均で８万人と、今年10－12月（第４四半期）推計の半分程度に減速すると見込んでいる。 地区連銀のデータは、景気拡大ペースを落としてインフレを抑制する米金融当局の取り組みが経済に浸透しつつあることを示している。こうした結果は減速を意味するものの、雇用の縮小は示唆していない。 ペンシルベニア州の大部分とデラウェア州、ニュージャージー州南部などを含むフィラデルフィア連銀の管轄地区では、製造業の雇用者数見通しの指数が09年以来の低水準となっている。

The Tesla Inc. logo at a Tesla Motors Japan store in Tokyo, Japan, on Friday, Aug. 18, 2023. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがＳ＆Ｐ500種株価指数の採用銘柄として取引を開始してから、20日でちょうど３年になる。その後の株価乱高下は、テスラ株保有者にＳ＆Ｐ500種に資金を投じた方が賢明だったのだろうかと疑念を抱かせている。 Ｓ＆Ｐ500種採用前日の2020年12月18日、テスラ株の終値は約232ドルだった。現在の株価は約258ドルで、約11％の上昇だ。一方、Ｓ＆Ｐ500種は同期間に約28％上昇。マイクロソフトやアップル、エヌビディアといった大型ハイテク株がけん引した。テスラは同指数で７番目に大きなウエートを占めているが、指

Pedestrians carry shopping bags in San Francisco. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は上昇し、前月からの伸びが2021年３月以来の大きさとなった。労働市場とインフレの見通しに対する楽観の強まりを映した。 キーポイント

米国の原油生産量が世界最高水準に/Frederic J. Brown/AFP via Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） Ｓ＆Ｐグローバル・コモディティー・インサイツは１９日、今年第４四半期（１０～１２月期）の米国の原油・コンデンセート（超軽質原油）生産量について、日量１３３０万バレルと世界で過去最高水準になるとの見通しを示した。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国では先月、週間の原油生産量が日量１３２０万バレルに達していた。これはトランプ前大統領時代の２０２０年前半、新型コロナウイルス危機で生産量と価格が激減する前に記録した１３１０万バレルをわずかに上回る。 こうした生産量の増加が、原油・ガソリン価格の上昇に歯止めを掛けている。 米国の生産をけん引するのは、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェールオイル掘削業者だ。生産量は膨大で、海外へ輸出され

日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールを買収する合意が成立したことで、バイデン米大統領は政治的ジレンマに追い込まれた。バイデン氏が再選を目指す上で製造業の中心地での勝利が鍵となるからだ。 ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を構えるＵＳスチールは18日、市場予想を上回る総額141億ドル（約２兆円）での身売りで日本製鉄と合意したと発表した。 関連記事 日本製鉄、ＵＳスチールを１株55ドルで買収－買収総額約２兆円　　ＵＳスチールは全盛期には米製造業の象徴的存在だった。大統領選を来年に控えた今の時期でなければ、友好国の企業からの好条件の提案は問題視されなかったかもしれない。 しかし政治的な意味合いからバイデン大統領はこの取引を遅らせたり修正に動いたりする可能性があり、阻止することさえあり得る。ＵＳスチールの身売りで打撃を受ける激戦州の民主党議員やバイデン氏の支持者らが早々と買収に反対を表明した。 ホワイ

（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ

2024年の米大統領選挙を左右しそうな激戦州では、前回選挙でのバイデン大統領支持層を再結集する上で第３党候補が大きな障害となる可能性が顕在化しつつあり、特に比較的若い層にその傾向が強い。 ギャラップ世論調査によると、民主党の著名な政治家一族の出身であるロバート・ケネディ・ジュニア氏や、出馬を検討している穏健派のマンチン上院議員（民主、ウェストバージニア州）ら、無所属候補またはそうなりそうな人物への関心は少なくともこの20年で最も高い。

米ボストン大学４年生のマイケル・ラーマニさんの成績は優秀で、課外活動やインターンシップなどの実績も十分だ。それでも就職活動は難航しており、2024年の卒業を控え週15社ほど応募している。 米国ではほんの数年前までは、就職を希望する学生側が複数の内定を背景に報酬条件のアップを引き出せた。 だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響に伴う採用が一服。野心的な学生が志望する就職先であるテクノロジーや金融、コンサルティングなど大手企業は、コスト削減と人員調整の真っただ中だ。 ラーマニさんは昨夏インターンをしていた米コンピューターメーカーのＨＰから正社員のオファーを受けたが、テキサス州ヒューストンに転居したくないとの理由で断った。 不透明な経済環境と高金利に対応する企業が新規採用を控える中で、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに答えた大学４年生らが直面しているのは、ホワイトカラ

Donald Trump speaks during a campaign event in Clinton Township, Michigan on Sept. 27. Photographer: Emily Elconin/Bloomberg 2024年米大統領選で勝敗を左右する重要州の１つ、ミシガン州ではトランプ前大統領がバイデン大統領を支持率で引き離していることが、ブル－ムバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトによる世論調査で明らかになった。同州有権者は米経済を悲観している。 11月27日から12月５日に実施した同調査での支持率はトランプ氏が46％で、バイデン氏は42％。10月と11月初旬に行われた調査では同率だった。 Trump Takes 2024 Lead in Must-Win Michigan Q: If the November 2024 election for

米金融当局は13日、過去数十年ぶりの急ピッチで進めた利上げを反転する方向にかじを切った。当局のインフレ抑制策はこれまで、リセッション（景気後退）や雇用情勢の深刻な悪化を招くことなく進展を遂げてきた。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は同日、物価上昇圧力が再燃した場合、当局として利上げを再開する用意を表明。それでも、議長を含む当局者による最新の四半期経済予測では2024年に複数回の利下げが想定されていることが示された。 関連記事： ＦＯＭＣ、３会合連続で金利据え置き－24年に複数回利下げを予想パウエル議長、準備預金減少の可能性認識－ＲＲＰ利用減で将来的にＦＲＢがインフレ退治で最後の１マイル突入、恐れていた「痛み」なく　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は同日までの２日間の会合で、政策金利を22年ぶりの高水準に３回連続で据え置くことを決めたが、議長は会合後の記者会見で、利下げが議論された

24年については合計で0.75ポイントの利下げを当局者らは予測。９月時点での予測より利下げペースが急になっている。24年末時点でのＦＦ金利については、予測中央値は4.6％だが、ＦＯＭＣ参加者個々の予測はばらつきが大きい。 ８人は0.25ポイントの利下げが３回未満とみている一方、５人はそれ以上の利下げを予想している。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、予測はあらかじめ決められた計画ではないと強調。物価上昇圧力が再び台頭しないようにするため、追加利上げの選択肢を外す用意はないとした。ただ、利下げ開始がいつ適切になるかについて今回のＦＯＭＣ会合で議論したことは認めた。 パウエル氏は「利下げは視野に入り始めており、実社会で話題になっているのは明白だ。今回のＦＯＭＣ会合でも議論した」と述べた。 ＦＯＭＣのトーンの変化は、会合後に発表された声明での文言修正でも浮き彫りと

米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官 Christopher Condon、Viktoria Dendrinou

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、13日、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送りました。 また、あわせて会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容となりました。 FRBは12日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。 声明では「経済活動の成長は力強いペースから減速している。インフレは依然として高い水準だが和らいできている」などとして経済の減速とインフレの鈍化に言及しました。 そして会合の結果、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。 FRBが利上げを見送るのは3会合連続で、政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。 また、今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。 来年・2024年末時点の金利水準の見通しの中央値は今

米国では住宅販売の落ち込みが個人消費に影響を与えつつある。家具や家電製品を買いそろえる必要のある住居に引っ越す米国人が減っているためだ。 こうした影響は経済全体に及んでいる。家具や関連商品への支出は、10月に前年同月比で12％近く減少。家具・家庭用品小売りのＺギャラリーや寝具メーカーのサータ・シモンズ・ベディングは今年に入って需要減退を理由に破産法の適用申請を行っており、こうした事例は今後もさらに増えることが予想されている。 家具販売のウィリアムズ・ソノマの最高経営責任者（ＣＥＯ）は11月、消費者は高価な家具への出費をためらっていると指摘。ホームセンター大手のホーム・デポは今年度について減収の可能性が高いと説明している。 米連邦準備制度は昨年、インフレ抑制に向けて利上げを開始したが、住宅市場の減速はそれを実現する上での重要な経路となる。住宅ローン金利は10月に2000年以来の高水準に達し、

A shopper in Columbus, Ohio, US. Photographer: Matthew Hatcher/Bloomberg 米経済の減速がいよいよ始まった。最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告、米地区連銀経済報告（ベージュブック）での景況に関するコメントなど、その兆候は増えている。 米国の家計は2023年の大半を通じて予想外の強さを示し、夏には支出が大きく伸びた。しかし、ここにきて息切れし始めている。 高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候と言えそうだ。労働市場が冷え込んで賃金の伸びが緩やかになるのに伴い、米経済は来年さらなる困難に直面するかもしれない。 ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳し