MVNOの契約数は3半期連続プラス、IIJとNTTレゾナントがシェア拡大 MM総研調べ
MM総研は、6月20日に「国内MVNO市場調査（2023年3月末時点）」の結果を発表した。 独自サービス型SIMの回線契約数は1312.1万回線となり、前年同期比で4.2％増と3半期連続のプラス成長を記録。2023年3月末時点の携帯電話（3G、LTE、5G）契約数は2億747.5万回線で、携帯電話市場全体から見た構成比は6.3％と2021年9月末以降から横ばいで推移している。 2023年3月末時点で独自サービス型SIM市場の事業者シェア1位は「IIJmio」「BIC SIM」などを提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）の22.4％（293.8万回線）、2位は「OCN モバイル ONE」などを提供するNTTレゾナントの15.3％（200.7万回線）、3位は「mineo」を提供するオプテージの9.5％（124.8万回線）、4位は「BIGLOBEモバイル」などを提供するビッグローブの6.
MVNOで“専用アプリ不要の通話定額”はいつ定着するのか？ 直近の動向を整理する
MVNOのモバイル通信サービスは、データ通信量の大容量化や低廉化が年々進む一方、音声通話の料金やサービス内容にはあまり変化がない状況が長く続いていた。だが現在、その音声通話料金に関して大幅な見直しが進められており、MVNOでも専用アプリを使う必要なく、通話定額サービスを利用できることが一般的になる日もそう遠くないかもしれない。 【更新：2021年3月25日17時45分 初出時、タイトルを「MVNOで“専用アプリ不要の通話定額”はいつ実現するのか？」としていましたが、日本通信が既に実現していることから、「実現」→「定着」と訂正致しました】 なぜMVNOの音声通話料金は下がらないのか 携帯大手が相次いで投入した低価格な新料金プランに対抗すべく、MVNOも相次いで新料金プランを打ち出している。各社の発表内容を見ると、同じ通信量で料金が安くなっていたり、あるいは大容量通信ができるプランを従来の半値
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