三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
ピクシブ、プリペイド式電子マネー「pixivcoban」開始 「BOOTH」「pixivFANBOX」の決済に
ピクシブは4月2日、プリペイド式の電子マネー「pixivcoban」（ピクシブコバン）の提供を始めた。同社が運営する作品販売サイト「BOOTH」やファンコミュニティ「pixivFANBOX」などの決済に利用できる。 1コバンは1円相当。事前に「ピクシブかんたん決済」を通してコバンをチャージしておけば、ワンクリックで支払いが完了する。チャージ方法は順次拡大する方針だ。 ピクシブは「創作活動をより豊かに彩るような決済体験を提供すべく、今後も新機能開発やキャンペーンの実施を予定している」という。 リリースを記念してキャンペーンを実施する。4月30日までの期間中に1回あたり2000コバン以上チャージすると、チャージ額の5％に相当するコバン（無償）を付与。また、みんなの銀行でもチャージなどの条件達成で現金をプレゼントするコラボキャンペーンを実施する。
PayPay「ポイント運用」利用者が1500万人を突破 ポイントの平均増加率はプラス42.7％
PayPay社は3月19日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のポイントを使って疑似運用体験ができる「ポイント運用」の利用者が1500万人を超えたと発表した（3月15日時点）。「業界最大規模をさらに更新した」としている。 ポイント運用は、「PayPayポイント」をPayPay証券子会社のPPSCインベストメントサービスが提供する独自のポイントに交換し、1ポイントから疑似運用できるサービス。ETFに連動した5つのコースから選んで“投資”すると、実際の市況によってポイント数が増減する。 PayPayによると、2020年4月のサービス開始から3月2日までの約4年間で、運用者のポイント数平均増加率は+42.7％。運用中のコースでは、米国の代表的な株価指数に連動して約3倍の値動きをする「チャレンジコース」が残高ベースで最多となっており、全体の44％を占めているという。 関連記事 “楽天の株価
（3/8追記）【重要】アメリカン・エキスプレスでのニコニコプレミアム会員料金の決済一時停止とお支払い方法変更のお願い｜ニコニコインフォ
【2024/3/8 20:15 追記】 いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 本記事でご案内しておりました、アメリカン・エキスプレスでのプレミアム会員料金の決済一時停止につきまして、2024年3月15日（金）より一時停止することとなりました。 アメリカン・エキスプレスでプレミアム会員をお支払い中・お支払い予定の方にはご迷惑をおかけいたしますが、お支払い方法の変更をお願いいたします。 今後ともニコニコをよろしくお願いいたします。 いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 諸般の事情により、近日、アメリカン・エキスプレスでのプレミアム会員料金の決済を一時停止することとなりました。 急なご案内となり大変申し訳ございません。詳しい日程は後日ご案内いたします。 アメリカン・エキスプレスをご利用中のプレミアム会員の方（以下、対象者）には、本件について追ってニコニコのお知
クレカ積立上限額10万円への引き上げのお知らせ
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、クレカ積立）の上限額を月5万円から月10万円に引き上げますので、お知らせします。 2023年までのNISA制度では、つみたてNISAにおける年間投資上限額は40万円（月額33,333円）でしたが、2024年1月から開始された新NISA制度ではつみたて投資枠の年間投資上限額は120万円（月額10万円）まで引き上げられました。 2024年3月8日に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円からつみたて投資枠の上限である月10万円に引き上げられました。当社もお客さまの資産運用ニーズにお応えするべく、クレカ積立の上限額を引き上げることに対応します。 当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円への上限額引き上げ
伊賀鉄道も交通ICカードOKに 定期券は検札で紙も提示：朝日新聞デジタル
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春節「日本に行くのやめた」中国人達が“集まる国” 人気の旅行先だったが手強い競合が現れる（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
中国は2月10日に春節(旧正月)を迎える。景気低迷や消費の減速が顕在化しているが、年末年始の休みを9日から17日までの9連休とする企業が多く「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになる中、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られている。 【写真】中国人旅行客の新たな人気旅行先となっている国 だが、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄い。そこには中国の景気や処理水問題だけでは説明できない、あるトレンドが影響している。 ■SNSで「史上最長の長期休暇」と話題 近年は海外で過ごす人も多い春節。春節休暇は例年7日だが、2024年の春節の休日は2月10日から17日の8日間。また、大晦日にあたる9日は大半の企業や団体が休業としているため、国民の多くは実質9日の連休が取れることとなり、SNSでは「史上最長の春節休暇」と盛り上がっている。 中国は景気が減速し、国民の消費意欲
Apple対Epicの独禁法訴訟、米最高裁が両社の控訴を却下 ほぼEpicの敗北
米最高裁は1月16日（現地時間）、米Epic Gamesが米Appleを独禁法違反で訴えた裁判で、両社からの審理請求をそれぞれ却下した。Appleにとって有利な決定と言える。 Epic側の控訴は、AppleのApp Storeのポリシーは独禁法に違反しないとする控訴裁の決定を不服とするもの。Apple側の控訴は、反ステアリング規則が違法という控訴裁の判断を不服とするものだった。 反ステアリング規則とは、Appleがアプリ開発者に対し、公式アプリストア（App Store）以外でのアプリ関連代金支払オプションについて告知することを禁じるというものだ。最高裁による却下で、Appleは規則を変更することになる可能性がある。Appleは既に、韓国などでアプリストア以外での支払いを認めている。 Epicは、「フォートナイト」をApp Storeに復帰させることにも、サイドローディングを認めさせること
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