米国の原油生産量、過去最高水準に １０～１２月期
米国の原油生産量が世界最高水準に/Frederic J. Brown/AFP via Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） Ｓ＆Ｐグローバル・コモディティー・インサイツは１９日、今年第４四半期（１０～１２月期）の米国の原油・コンデンセート（超軽質原油）生産量について、日量１３３０万バレルと世界で過去最高水準になるとの見通しを示した。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国では先月、週間の原油生産量が日量１３２０万バレルに達していた。これはトランプ前大統領時代の２０２０年前半、新型コロナウイルス危機で生産量と価格が激減する前に記録した１３１０万バレルをわずかに上回る。 こうした生産量の増加が、原油・ガソリン価格の上昇に歯止めを掛けている。 米国の生産をけん引するのは、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェールオイル掘削業者だ。生産量は膨大で、海外へ輸出され
ＯＰＥＣプラス、アフリカ産油国の生産枠巡る問題解消にほど遠い
The OPEC headquarters in Vienna. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、アフリカの一部参加国の生産枠を巡る行き詰まりの解消に全く近づいていない。参加国代表らが明らかにした。価格が下落する中、ＯＰＥＣプラスはこの行き詰まりを要因に、既に重要な会合の延期を強いられている。 サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣプラスはアンゴラおよびナイジェリアと合意に至ることができていない。アンゴラとナイジェリアは生産能力の低下を反映した2024年の生産目標引き下げに抵抗している。代表らは匿名を条件に話した。 代表の１人によれば、こうした膠着（こうちゃく）状態は30日に予定されているＯＰＥＣプラスの会合までに解決されない可能性があり、さらなる延期が必要となる可能性もある。
ユーロ圏 経済成長率の見通しが上方修正 “景気後退は回避” | NHK
EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は13日、ことしのユーロ圏の経済成長率の見通しを0.9％と前回11月の予想から上方修正し、心配されていた景気後退は回避されるという見方を示しました。 ヨーロッパ委員会が3か月に一度発表している経済見通しによりますと、ドイツやフランスなど20か国で作るユーロ圏のことしの経済成長率は、前回11月時点の予想から0.6ポイント上方修正され、0.9％となりました。 物価高の大きな要因だった天然ガスの価格が、需要の抑制や暖冬でロシアによるウクライナへの侵攻前の水準に大きく下落していることで、家計や企業の景気の見方が改善したとしています。 ヨーロッパ委員会のジェンティローニ委員は「去年秋に予想した景気後退はぎりぎりで避けられそうだ」と述べ、景気後退と定義される2四半期連続のマイナス成長は回避されるという見方を強調しました。 また、ことしのインフレ率の見通しも、去年1
欧州、暖冬で大量の記録更新 「未知の領域」と専門家
（ＣＮＮ） 欧州で年末から年明けにかけて夏のような気温が観測され、元日の最高気温は少なくとも８カ国で１月の最高記録を更新した。 世界の異常気温を追跡している気象学者のマクシミリアノ・エレラ氏がＣＮＮに語ったところによると、元日はリヒテンシュタインの首都ファドゥーツでは２０度、チェコ北部のヤボルニークで１９．６度、ポーランド南部の村ヨドウォブニクで１９度まで上がった。 このほかオランダ、ベラルーシ、リトアニア、デンマーク、ラトビア、クリミア半島を除くウクライナでも、１月としての過去最高気温が観測された。 エレラ氏は「２日間で約５０００件の記録が、一部は５度以上の差で更新された」と指摘。欧州が「未知の領域」に入ったとの見方を示した。 平均気温との差を考えると、昨年末に欧州を襲った熱波をしのぐ異常気象だという。欧州の中でもアジアとの境界からスペイン北部まで、広い範囲に及んでいることが特徴。北米史
EU、ロシア産原油の価格上限を1バレル60ドルに G7も適用へ | 毎日新聞
欧州連合（EU）は1日、主要7カ国（G7）などがロシアへの追加制裁として検討している海上輸送によるロシア産原油の取引価格の上限を1バレル＝60ドル（約8000円）とすることで最終調整に入った。欧米メディアが一斉に報じた。EU加盟国が合意すれば、G7も適用する見通しで、5日から導入される。 追加制裁は、ロシア政府の主要な資金源である原油輸出による収入を減少させ、ウクライナ侵攻の戦費を抑制するのが狙い。だが、露産原油の供給が急激に減少すると、市場の混乱を招いたり、インフレを加速させたりする懸念もある。 EUは、海上輸送による露産原油の禁輸を5日に導入することを既に決めており、保険や再保険も禁止する。主要な保険会社はG7内の企業がほとんどのため、ロシアは輸出が極めて難しくなる。EUで最終調整中の案では、上限価格以下の露産原油については海上輸送や保険の利用を認め、市場への一定量の供給を確保する。上
WSJスクープ | サウジ、OPECプラス増産を検討 最大で日量50万バレル
サウジアラビアをはじめとする石油輸出国機構（OPEC）加盟国が増産を検討している。石油供給が維持され、バイデン米政権との対立緩和に寄与する可能性もある。 代表らによると、OPECと非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が12月4日に開催する会合で、最大で日量50万バレルの増産を決める案が話し合われている。一方、欧州連合（EU）は翌5日からロシア産石油の禁輸を実施する方針を明らかにしている。また、先進7カ国（G7）はロシアの原油販売価格に上限を導入する計画だ。こうした措置によって石油供給の減少が見込まれている。 OPECプラスが増産に踏み切れば、先月決めた日量200万バレルの減産の一部を巻き戻すことになる。 この減産について、米ホワイトハウスはロシアのウクライナ侵攻に歯止めをかけようとする国際努力を台無しにするとの見解を示した。また、インフレが高止まりする中での中間選挙を前に、ジョー・バ
ガソリン高に焦るバイデン氏 石油備蓄の放出、効果は限定的？批判も | 毎日新聞
バイデン米政権がガソリン価格の再上昇に神経をとがらせている。11月の中間選挙でインフレ（物価上昇）が最大の争点になる可能性が高いからだ。19日には石油備蓄の追加放出の用意があることを表明したが、原油価格の抑制にどの程度の効果があるかは不透明。野党・共和党からは有事に備えて蓄えておくべき石油を「政治利用している」との批判が上がる。 「必要なら、数カ月以内に追加の放出をする。原油価格の高騰を防ぎ国際的な問題に迅速に対応する」。バイデン大統領は19日、ホワイトハウスで演説し、石油備蓄の追加放出の意義を強調した。 ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰したことを受け、米国は3月末に過去最大規模の1億8000万バレルの石油備蓄放出を発表。これまでに1億6500万バレルを放出済みで、残る1500万バレルを12月に放出することを決めた。それでもまだ約4億バレルの備蓄があり、バイデン氏は2023年1月以降
インフレ対策、争点に浮上 バイデン政権、原油高騰止められず | 毎日新聞
米中間選挙（11月8日投開票）では記録的な物価上昇（インフレ）を受け、経済政策が大きな争点になっている。インフレの制御に行き詰まるバイデン政権（民主党）は有権者の目を別の争点に移そうと躍起だが、野党・共和党は連邦上下両院での多数派奪還などに向けた攻撃材料として政権批判を強める。 「争点外し」も不作、景気も減速 「物価上昇との戦いに一定の進展があった」。バイデン大統領は13日の声明で、インフレ率が鈍化していることを強調した。 米労働省が同日発表した9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8・2％上昇。伸び率は3カ月連続で前月を下回った。 ただ、その最大の要因は6月に全米平均で1ガロン（約3・8リットル）＝5ドル（現在のレートで約737円）を超え史上最高値をつけたガソリン価格の下落だ。9月にかけて約3・6ドルに下がったものの、国際的な原油価格下落の影響が大きく、バイデン政権の経済政策の効果と
OPEC減産、米国で勢い増す報復論 解体も視野に
【ワシントン】石油輸出国機構（OPEC）内外の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。
OPECプラス、200万バレル減産で合意 米欧の反発必至 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国
OPECプラス、200万バレル減産決定 11月の原油生産ペース | 毎日新聞
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは5日の閣僚級会合で、11月の原油生産ペースを10月に比べて日量200万バレル減らすことを決めた。ロイター通信が伝えた。減産幅は新型コロナ禍の経済活動縮小に対応した2020年4月会合の1000万バレル（18年秋比）以来の大きさとなる。 世界経済の減速懸念から足元で原油価格は低迷しており、OPECプラスは当面、需要の回復が見込めないと判断した模様だ。11月の生産ペースは現行計画の日量4385万バレルから大幅に減少する。ただ、足元の実際の生産量は、計画ペースを大幅に下回っており、今回の決定の効果は限定的との見方もある。
ＯＰＥＣプラス会合、20年以来最大の減産幅となる可能性＝関係筋
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量１００万バレル以上の減産を協議しており、各加盟国による自主的な減産が上乗せされれば、２０２０年以来最大の減産幅となる可能性がある。写真はＯＰＥＣのアルガイス事務局長。ベネズエラで９月撮影。（2022年 ロイター/Leonardo Fernandez Viloria ） [ロンドン ３日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量１００万バレル以上の減産を協議しており、各加盟国による自主的な減産が上乗せされれば、２０２０年以来最大の減産幅となる可能性がある。複数のＯＰＥＣ筋が明らかにした。
海外「日本は資源もないのに…」 今もガソリン価格が安定している日本に世界から羨望の声
近年、世界的にガソリン価格が高騰していますが、 そのような中で、日本在住のインフルエンサーSAMITTさんが、 日本のガソリン価格の安さに焦点を当てた動画を投稿しています。 SAMITTさんが訪れたお店では、会員ではない通常価格で、 レギュラーが171円、ハイオクが182円、軽油が146円 （フェイスブックへの投稿は4日前だが、撮影は7月ごろか）。 少し前にご両親がいるオーストラリアに戻った際、 向こうでは軽油が1リットル3ドル（約434円）、 レギュラーで2.2ドル（約318円）で、 「尋常ではない高さだった」と口にしています。 その経験からSAMITTさんは、 「日本は資源もなく、輸入に頼っているのに、 なぜこんなにも安く、安定しているのか」と疑問に。 そこで日本政府が発信している情報などを調べた結果、 石油元売り会社に対して補助金を支給し、 高騰を抑えているという事実が判明。 「日本
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アンゴラ OPEC脱退表明 “何も得られない” 協調減産に難色か | NHK
露産原油制裁、悩ましい「高め」上限価格 高騰懸念、先立つG7 | 毎日新聞