望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」の薬局での市販化について、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）を実施したところ、約4万6300件の意見が寄せられた。9割以上が賛成意見で、厚労省は今後、有識者による評価検討会議を開いて市販化についての考え方をまとめる方針だ。 緊急避妊薬は妊娠を望まない場合、性交後72時間以内にできるだけ早く服用する必要がある。現在、緊急避妊薬の購入には医師の処方箋が必要で、産婦人科が近くになかったり、デートレイプなど犯罪に関係したりするなど、さまざまな事情から医療機関を受診できない場合もある。 パブコメは昨年12月から今年1月にかけて実施した。市販化に賛成の意見が約4万5000件、反対の意見が約300件で、全体の約97％が賛成する内容だった。

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。 法案が成立すれば、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料の上限を、 今の上限66万円から、 ▽2024年度には73万円、 ▽2025年度には80万円に引き上げる方針で、 2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだとしています。 改正案は13日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」の小渕優子会長（中央左）ら議員から提言書を受け取った岸田文雄首相（同右）＝首相官邸で2023年4月11日午後3時16分、吉田航太撮影 子どもを産んだ人に支給される「出産育児一時金」の増額分の一部を、75歳以上の医療保険料引き上げで賄う健康保険法などの改正案が12日、衆院厚生労働委員会で可決された。その一方で、法案とは180度方向性が異なる「出産費用の公的保険適用の検討」が菅義偉前首相の提言で浮上。法案審議をよそに、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込んだが、肝心の中身の検討はこれからで、少子化対策を巡る政府の泥縄ぶりを改めて示した。【神足俊輔】 健保法などの改正案は13日に衆院を通過する見通し。2024～25年度に、年金収入が年153万円を超える75歳以上の人（全体の約4割）の後期高齢者医療保険料を段階的に引き上げ、一部を一時金増額

マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」。政府は相次いでマイナ保険証への一本化に向けた施策を打ち出してきた。2023年3月7日、2024年秋の健康保険証廃止に向けた関連法案を閣議決定した。さらに2023年4月1日からは医療機関に対するマイナ保険証への対応が原則義務化された。マイナ保険証活用で、患者にとって何が「便利」になるのだろうか。 期待がかかるのが、マイナポータルを活用して、電子カルテに記録された診療情報を患者が「持ち歩ける」ようになることである。これまで医療機関で医師による利用に限られていた。 現在マイナポータル経由で閲覧できる医療情報は、薬剤情報や特定健診情報などに限られている。厚生労働省が取り組む全国での電子カルテ情報の共有の仕組みが実現すると、病名やアレルギー情報などの電子カルテ情報も閲覧できるようになる。 電子カルテ情報を医療機関や患者がいつでも閲覧・共有

外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

Published 2023/03/07 08:37 (JST) Updated 2023/03/07 08:53 (JST) 政府は7日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。ただ確認書は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。2024年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」との指摘が出ている。

新型コロナウイルスワクチン会場訓練で公開されたワクチン用の容器（中身は水）＝川崎市幸区で2021年1月27日、梅村直承撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を無料とする「特例」を、いつまで続けるべきか――。政府内や国会でそんな議論が始まっている。多くの人に速やかに接種してもらうため、国は全額を国費で賄う特別な仕組みを導入。現在も第8波対策として無料で接種を進めるが、接種は4～5回目に入り、感染による死亡率も低下している。国の懐事情もある中、「丸抱え」から平時体制に戻す時期が焦点となりそうだ。 議論に火を付けたのは、財務省が7日に開いた財政制度等審議会（財政審）の分科会だ。「他の感染症とのバランスを見て取り扱いを考えるべきだ」。終了後の記者会見で元総務相の増田寛也分科会長代理は問題提起した。 …

マイナンバーカードと保険証の一体化を巡り、さまざまな議論が起きていますが、その中には「マイナンバーを使う」との誤解が見受けられます。このような誤解が生まれる背景として、マイナンバーカードの設計にも問題があると筆者は考えています。 マイナ保険証は「マイナンバーを使っていない」マイナ保険証についてSNSやメディアの反応を見ていると、そもそも「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の区別がついていない人がいるように見受けられます。 まず確認しておきたい点として、マイナ保険証では日本国内の全住民に振られている12桁のマイナンバー（個人番号）は使っていません。 これはデジタル庁などが配布しているリーフレットなどでも説明されています。 マイナ保険証でマイナンバーは使っていない（デジタル庁のリーフレットより） 病院などの窓口ではカードを手渡すのではなく、読み取り機能を備えた端末にカードをかざして使います

新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」について、政府は年内にも機能を停止することを決めました。感染拡大を予防する切り札として期待されましたが、その効果には疑問符もつきました。しかし「課題から学ぶべきことがある」と、坂村健・東洋大INIAD学部長は指摘します。 河野太郎デジタル相が9月中旬、「COCOA（ココア）アプリは機能停止になる」と発表した。COCOAは携帯電話の近距離無線を利用し、新型コロナウイルス陽性者の近くに15分以上いた可能性を知らせてくれるアプリだ。しかし今ではコロナ全数把握も最重要課題ではなくなり「お役ご免」に。開発で多くのゴタゴタがあり、効果もはっきりしなかったし、問い合わせが増えてかえって業務逼迫（ひっぱく）につながったという話もあり、失敗だったという非難も強い。 では、やらなければよかったかというと、そうではない。 まず開発トラブルの原因は、ざっくりい

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務

保険証→マイナカードに関して街の開業医からひと言。ほぼ脅し（保険医資格停止処分あり）に屈し顔認証リーダー導入予定です。その為にNTT光ケーブルを新規に一回線契約必須で来週工事。工事費やらリーダー本体費など7割位負担してくれるらしいけど、こちらの持ち出しは数十万（続）

政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。

主に大企業の従業員と家族らが加入する健康保険組合の収支悪化が深刻になっています。健康保険組合の半数超が2021年度に赤字決算となる見通しで、全体の2割強が保険料率で存続の利点が薄れる「解散ライン」に達する見込みです。 財政面で比較的余裕があった健康保険組合は、高齢者の医療費を支える資金源として政治に利用されてきました。しかし、そろそろ限界が見えてきています。もう健康保険組合には余裕がなくなってきたのです。 今回は、健康保険組合の財政状況について確認し、日本の医療保険制度の問題点について皆さんと考えていければと思います。 健康保険組合の2021年度決算見通し 健康保険組合は都合よく使われてきた これからの健康保険組合 健康保険組合の2021年度決算見通し 健康保険組合の団体である健康保険組合連合会（健保連）が「2021年度決算見込状況について」を発表しました。この資料は健康保険組合全体の財政

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

塩村あやか議員「コロナ禍以降『街娼』が増えた！」→ おぎの稔氏「その割にはAVを潰そうとする法律を作りましたよね？」 塩村あやか議員のツイート コロナ禍以降「街娼」が増えた。 濃厚接触を避けなくてはいけない時期に、だ。また、少女たちは親に虐待を受けたり、満足な食事をもらえず街に立つ。 立つ女性の倍、買う側の男性がいることに衝撃を受けたという。 売春の勧誘側のみが罰せられる売春防止法の改正が待たれる。 コロナ禍以降「街娼」が増えた。濃厚接触を避けなくてはいけない時期に、だ。また、少女たちは親に虐待を受けたり、満足な食事をもらえず街に立つ。立つ女性の倍、買う側の男性がいることに衝撃を受けたという。売春の勧誘側のみが罰せられる売春防止法の改正が待たれる。https://t.co/PJnTZyrDz8 — 塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） (@shiomura) October 5,

3人の助産師（後列）の介助で自宅出産し、生まれたばかりの三男諒十（りょうと）ちゃんを抱く手嶋茉莉さん＝手嶋さん提供 「振り回されるのはもう嫌」――。 新型コロナウイルス禍をきっかけに自宅出産を選ぶ女性が現れている。病院やクリニックで家族の立ち会いや面会が制限されるなか、妊婦たちの心境にどんな変化が起きたのか。 昨年11月7日午前7時。愛知県あま市のパート勤務、安田舞美さん（37）は、自宅1階の和室で防水シートの上にあおむけになり、激しい陣痛に耐えていた。 夫（43）が頭を支えて励まし、起きてきた長男（11）と次男（8）も傍らで見守っている。 安田さんの片足を肩に乗せ、お産の指揮を執っていた助産師の姜敏子さん（65）が言った。 「頭が見えてる。もうすぐ生まれるよ、力抜いて」 次の瞬間、長女希心（のぞみ）ちゃんが誕生。生まれたての我が子の次に安田さんの目に映ったのは、「うわー」と言いながら潤ん

これが女性のためになるって言うなら賛成なんだけど 緊急避妊薬を認めないのは差別主義者みたいな理屈のない意見しか見ないから、本当に人の役に立つのか疑問なんだが 実際、ピル買ってやるから生中出しなみたいな女性のためにならない事例が有名になっちゃってるしさ 誰かここんところの理屈を合理的に説明できるやつおる？

厚生労働省と法務省は30日、望まない妊娠に悩む女性らが病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」について、母子の身元情報の管理方針などについて定めたガイドライン（指針）を初めてまとめた。　内密出産は熊本市の慈恵病院が2019年、妊婦が院内の一部スタッフに身元を明かすことを条件に、出産を受け入れる制度を独自に導入。これまでに5例公表されている。 国が指針を公表したことについて、熊本市の大西一史市長は30日の記者会見で「各省庁で協議してガイドラインが出たことに感謝したい。公表により、全国で同様の対応が可能になり、母子の安全や希望に寄り添った支援ができる」と評価した。

厚生労働省と法務省は30日、望まない妊娠に悩む女性らが病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」について、母子の身元情報の管理方針などについて定めたガイドライン（指針）を初めてまとめた。子どもの「出自を知る権利」のため、母親に身元情報を明かしたうえで出産するよう説得することを医療機関に求めるとともに、応じない場合は仮名でのカルテ作成を容認した。身元情報の保管先は医療機関とし、期間は「永年保存が望ましい」と明記した。 内密出産は熊本市の慈恵病院が2019年、妊婦が院内の一部スタッフに身元を明かすことを条件に、出産を受け入れる制度を独自に導入。これまでに5例公表されている。