英インフレ急減速、タカ派寄りの当局者もハト派的なシフト示唆
Shoppers on the high street in Bexleyheath, Greater London, UK Photographer: Jason Alden/Bloomberg イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのハスケル委員は、20日発表された英インフレ統計が予想以上の減速を示したことを受け、金利を「高水準で長期間」維持するというこれまでのスタンスを見直しつつあることを示唆した可能性がある。 英国のインフレ率、11月は3.9％に鈍化－２年余りで最も低い水準 (1) ＭＰＣメンバーの中でも特にタカ派寄りのハスケル氏は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、最新のインフレ統計には「ニュース」があったと述べた。11月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.9％上昇と、10月の4.6％上昇から大きく鈍化した。 ハスケル氏はサービスインフレの減速がそれま
ＥＣＢ、金利据え置き－コロナ期購入債の保有縮小は加速へ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレ率が最近２％台に低下したものの、当局者は油断すべきでないと戒め、利下げが近いとの投資家の期待は時期尚早かもしれないと示唆した。 ＥＣＢは14日、２会合連続の金利据え置きを決めた。中銀預金金利は４％で据え置かれた。 ラガルド総裁は政策発表後の記者会見で、「決して警戒を緩めてはならない」とし、「利下げについては全く議論しなかった」と述べた。 総裁は、企業の利益率や進行中の賃金交渉など、消費者物価の上振れリスクが続いていると警告。賃金を巡る圧力について、「現在あるデータを見ると、圧力は弱まっていない」と述べた。
（論文）中央銀行の財務と金融政策運営 : 日本銀行 Bank of Japan
2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
米FRB 0.25％の利上げ 銀行破綻相次ぐもインフレ抑制を重視 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、3日、銀行破綻が相次ぐなかでも0.25％の利上げを決定したと発表しました。一方、パウエル議長は次回会合で利上げを一時停止する可能性もあるという認識も示しました。 FRBは2日と3日、金融政策を決める会合を開きました。声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで「信用収縮が経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろうがその程度は不確実だ」と指摘しました。 そのうえで「経済活動は緩やかに拡大し雇用も堅調に増加していてインフレ率は高いままだ」として0.25％の利上げを決めました。これによって政策金利は5％から5.25％の幅となります。去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、FRBの利上げは10回連続となります。 一方、声明からは「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という
米雇用なお堅調、FRBは0.5ポイント利上げへ
11月の米雇用統計が堅調だったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月の会合で政策金利を0.5ポイント引き上げる姿勢を維持するとみられる。来年前半には金利を5％を上回る水準に引き上げる見通しも強まった。 FRB高官はこのところ、高止まりするインフレの低下に向けて、経済活動と雇用を抑制する水準まで金利を引き上げ、かつ維持する意向を示している。 今回の統計では、雇用の力強さと賃金の大幅な伸びが継続していることが示され、FRBにとっては懸念材料が残った。FRBは物価と賃金の上昇が経済全体に定着するのを防ぎたい考えで、雇用と賃金の双方を抑制することを目指している。 労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比で26万3000人増加した。失業率は横ばいの3.7％だった。一方、ここ数カ月で賃金上昇が加速していることが同時に発表されたデータ修正で示され、FRBの警戒が
米消費者に潤沢な資金、高金利の長期化も
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での米政府の政策対応を受けて、いざという時の緩衝材となる貯蓄が拡大しているほか、金利負担が減少しており、家計や企業の財政状態には異例なほどの余裕がある。また、高インフレを抑制する米連邦制度準備理事会（FRB）の任務がより困難になる可能性がある。 FRBはインフレが定着するのを防ぐため、経済成長を減速させようとしている。そのため、FRBは今年、積極的な利上げを行っており、11月1～2日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）でさらに0.75ポイントの追加利上げを実施する可能性が大きい。これにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.75～4％のレンジに達する。 一部の当局者は、今週の会合後に利上げペースを落とすべきだと主張しているが、利上げペースをめぐる議論により、最終的に金利をどの水準まで上げるかというより重要な点が不明瞭になる可
新保守党首スナク氏、どんな人? 多難な船出、英国民を救えるか | 毎日新聞
保守党新党首に決まり、拍手で出迎えた同党の議員や党員らに手を上げて応えるスナク元財務相＝ロンドンの保守党本部で2022年10月24日、ロイター トラス英首相の後任として、与党・保守党の新党首に選出されたスナク元財務相が首相に就任した。スナク氏とはどんな人物なのか。政治混乱を収束させ、インフレに苦しむ英国民を救えるのか。展望を探った。 過去には批判も 選出の勝因は 「社会の不平等を減らし、人生を変える最善の方法は教育だ。この国は私の家族にチャンスを与えてくれた」。8月、英南部イーストボーンで開かれた前回党首選の党員集会の演説で、スナク氏は自身がインド系移民の子であることを何度も強調。自身も機会均等の社会を作ることを約束した。記者が約3メートルの距離で間近に見たスナク氏は、とにかく身ぶり手ぶりが多い印象だった。集会会場では「明るく健康的で好感が持てる。有権者受けする減税案に否定的だが、それがか
中銀を悩ます利上げの「やめ時」
【フランクフルト】世界の中央銀行は忍耐を強いられている。 各国中銀は今年、数十年ぶりのペースで利上げしている。だが、経済学者らが言うように、利上げの効果は「長く変わりやすい」遅れ（ラグ）を伴うため、利上げが過大だったか不十分だったかが明らかになるのは数年後という場合がある。 なぜラグが生じるのだろうか。金利の変更がインフレに波及するまでには、いくつかの段階を経る。中銀によって管理される短期貸出金利が、家計や企業の預金・融資金利といった経済の他の借り入れコストに波及するまでに一定の時間がかかる。融資契約の変更はすぐにはできないためだ。 借り入れコストが上昇し、資産価格が下落すると、家計と企業は借り入れや投資を控える。その結果、売り上げは落ち、企業は値上げが難しくなり、労働者は賃上げを獲得しづらくなる。それでも、事業計画を撤回したり人員を削減したりするには時間がかかる。ずっと前から購入を検討し
外貨準備最大の4%減 為替介入で9月末、米国債売却か - 日本経済新聞
財務省は7日、9月末の外貨準備高が8月末比4.2%減の1兆2380億ドル（約180兆円）だったと発表した。減少率は過去最大となった。外国債券などの「証券」が大きく減った。9月22日の円買い・ドル売りの為替介入は米国債を売却する形で実施した可能性がある。外貨準備の減少は2カ月連続。減少額の540億ドルも最大だった。ピークだった2021年8月から1割以上減り、17年3月以来の低水準となった。証券が
中国もドル高に逆らえず 元安「抑制」に軸足
【シンガポール】ドル高に歯止めがかからない中、中国人民銀行（中央銀行）は元安の阻止ではなく抑制に取り組んでおり、ドル高を進行させる世界経済の強い流れに逆らうことの難しさを浮き彫りにしている。
英金融混乱の教訓：恐れるべきは債券でなく通貨
英中銀の国債買い入れ介入劇から改めて得られる教訓は、英国が守るべき制約は自国の債券市場よりも、むしろ通貨ポンドの価値に関係しているという点だ。
岸田政権の狙いは？ 「切れ目ない」経済対策、財政悪化避けられず | 毎日新聞
岸田文雄首相が30日に策定を指示した総合経済対策には、物価高対策に加えて賃上げなど幅広い施策が盛り込まれる見通しだ。与党内からは「30兆円」規模の大型対策を求める声も上がり、予算規模は膨らむ可能性がある。岸田政権の狙いは何か。 政権浮揚のきっかけに？ 「岸田内閣は『政策断行内閣』。最優先課題は、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、『新しい資本主義』を前に進めることだ」。首相は同日の閣議で関係閣僚に対策の具体化を指示した。 首相が課題として挙げるのが「世界的な物価高騰」だ。ウクライナ危機が長期化する中、エネルギーや食品などの価格が高騰し、家計や企業の負担となっている。今後見込まれる電気料金の値上げに対応する「激変緩和を目的とする新たな制度の創設」を打ち出したのもそのためだ。 一方で、経済対策には構造的な賃上げや投資の促進など、政権が中長期的に取り組んでいくべき課題も盛り込…
英イングランド銀が市場介入、国債購入へ 現状は英財政の安定に「リスク」 - BBCニュース
英イングランド銀行（中央銀行）は28日、市場安定化のために国債を購入すると発表した。イギリスでは、リズ・トラス新政権の減税政策発表を受けて英ポンドが下落しているほか、政府の借り入れコストも上がっている。 イングランド銀は今回、「迅速」に国債を購入することで「秩序だった市況」を回復すると説明。現在の不安定な状態が続けば、「英財政の安定に多大なリスク」を及ぼすと述べた。
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ヨーロッパ中央銀行 主要な政策金利 2回連続で据え置き | NHK
米利上げの行方に注目、見解割れるウォール街