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税に関するaddwisteriaのブックマーク (5)

  • 海外アプリで巨大IT企業に消費税納税義務を導入へ | NHK

    オンラインゲームの人気の高まりもあって拡大が続くスマートフォン向けアプリの市場。14日に決定された自民・公明両党の来年度の税制改正大綱には、海外の事業者のアプリの売り上げにかかる消費税の納税義務を、アプリの販売元ではなく、IT大手など、「アプリストア」の運営企業に課す新たな制度導入の方針が盛り込まれました。消費税をめぐる国内と海外の事業者の間の不均衡の解消を目指しています。 海外と国内の事業者の “税をめぐる不均衡” 解消ねらう 総務省の情報通信白書によりますと、国内のスマートフォンアプリの市場規模は、来年には5兆1471億円に達すると予想されていて、2015年の5倍以上に拡大しています。 中でも、通勤・通学のすき間時間などに楽しめるオンラインゲームの人気が高まっていて、スマホ向けアプリの売上高全体のおよそ6割を占めています。 しかし、こうしたアプリを販売する国内の事業者と、海外に拠点を置

    海外アプリで巨大IT企業に消費税納税義務を導入へ | NHK
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    addwisteria 2023/12/14
    消費地が日本の取引で消費税課税は当然で、プラットフォーマーに課されるのが特殊性(実物がある取引の輸入消費税は消費者に納付義務があるので。XaaSは事業者)。まぁ管理できないなら日本で展開するな、となるし妥当。
  • インバウンド向け免税「払い戻し型」検討 国内での転売横行防止 - 日本経済新聞

    政府はインバウンド(訪日外国人)向けの消費税の免税制度を改める検討に入った。商品購入時に消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す「リファンド型」の導入を目指す。免税制度を悪用して安く買った商品が日国内で転売される例が相次いでいることに対応する。現在、訪日外国人は免税店で消費税を免税された価格で商品を買える。リファンド型に変えれば商品購入時に消費税がかかるため、国内で転売しても利ざやを

    インバウンド向け免税「払い戻し型」検討 国内での転売横行防止 - 日本経済新聞
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    addwisteria 2023/11/25
    税率5%の時代から税務大学校の論文でも言及されていた( https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/64/02/index.htm )ことではある。早急に実現してほしい。
  • 訪日客免税、還付方式に 不正転売防止へ原則先払い | 共同通信

    政府が訪日客の土産品に対する免税制度を抜的に見直す検討に入ったことが22日、分かった。これまでは商品購入時に消費税の負担を求めていなかったが、税を先払いしてもらい免税の条件を満たしていることを確認した上で事後的に還付する方式を導入する方向だ。消費税の支払いを免れながら転売で不正にもうける事案が生じているためで、年末にかけて税制改正の詳細を詰め、早ければ2024年度から実施する。 購入量が少ないなど明らかに転売目的ではない訪日客に限り、既存の免税制度を利用できるようにすることも検討する。 日では海外からの訪日客などが商品を購入し、帰国して利用する場合、消費税の免税を認めている。ただ一部の訪日客は免税品を大量購入し、出国前に転売することで免税分の利益を不正に得るなどの問題があった。 こうした不正を防ぐため、出国時に購入の記録はあるが免税品を持っていなければ消費税分を徴収する仕組みだ。しかし

    訪日客免税、還付方式に 不正転売防止へ原則先払い | 共同通信
    addwisteria
    addwisteria 2023/05/23
    すばらしい。他国と合わせたあるべき免税制度。出国前の大規模な転売(事実上の委託を受けての「仕入」)は防げるだろう。 / せっかく今から導入するんだし、シンガポールのeTRSのような仕組みに出来たら良い。
  • 外国人旅行者の免税品の大量購入 転売など横流しへの対策強化 | NHK

    を訪れた外国人旅行者が免税品を大量に購入したうえで、転売目的の業者などに横流しする不正が相次いでいるとして、国は、不正があった場合、今月から免税品を買い取った側にも消費税の納付を義務づけ、対策を強化しています。 日を訪れる外国人旅行者は、国外に持ち帰ることを条件に、お土産や日用品を消費税が課されない免税品として購入できます。 しかし、財務省によりますと、大量に免税品を購入したうえで、日国内で転売目的の業者などに横流しして報酬を得る不正が相次いでいるということで、今月から対策の強化に乗り出しています。 横流しなどが判明した場合、これまでは免税品の購入者人に消費税を納めるよう求めてきましたが、今月からは、免税品を買い取った側にも納税を義務づけます。 財務省によりますと、昨年度、出国時の税関での検査で、購入したはずの免税品を持っていないことが判明し、消費税の納付を求めた金額は22億円に

    外国人旅行者の免税品の大量購入 転売など横流しへの対策強化 | NHK
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    addwisteria 2023/05/09
    弥縫策。そもそも店舗での免税方式ではなく事後還付方式にして、持ち出しなければ還付すべきじゃないのよ。昔から国税庁、税務大学校も認識しているようだが( https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/64/02/index.htm )。
  • 政府 “年収の壁” 対応策の検討進める方針 | NHK

    国会では、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れるいわゆる「年収の壁」も論点の1つです。政府は、働く時間を抑える理由にもなっているとして、対応策の検討を進める方針です。 いわゆる「年収の壁」は、年間の給与収入が「130万円」や「106万円」を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険の負担が生じることなどから働く時間を抑える理由にもなっていると指摘されているものです。 与野党双方からは、こうした制度を改めるよう求める意見が出ていて、今の国会で論点の1つになっています。 岸田総理大臣は1日の衆議院予算委員会で「パートタイム労働者などが人の希望に応じて収入を増やしていけることが重要で、幅広く検討していきたい」と述べました。 政府は与野党の意見も踏まえながら、女性の登用促進の観点からも「年収の壁」の対応策について検討を進める方針です。 一方、国会では、少子化対策をめぐって、日維新の会や国民民主党が

    政府 “年収の壁” 対応策の検討進める方針 | NHK
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    addwisteria 2023/02/02
    "「片働き世帯」が有利になる" これは逆で現在の「共働き世帯が税制的に有利」な状態の是正に過ぎない(生計を一にする世帯所得が同一の場合の課税額の差)。N分N乗での課税・社会保険により所謂「壁」も解消できる。
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