中国の住宅販売の落ち込みは2023年12月に加速し、国内不動産市場の低迷を食い止めるための課題を浮き彫りにした。 12月31日に公表された中国房産信息集団（ＣＲＩＣ＝克而瑞）の暫定集計によれば、不動産大手100社の12月の新築住宅販売額は前年同月比34.6％減の4513億元（約８兆9650億円）。11月の29.6％減よりも落ち込み幅が大きかった。 この結果、大手デベロッパーの通年の販売額は前年比16.5％減となり、ＣＲＩＣが先に予想した15％減より悪かった。12月の販売額は前月比では15.7％増加した。

中国株は国内不動産セクターのトラブルが長引く中で、景気低迷で支えを失い、極めて厳しい状況で2023年を終えることになりそうだ。 本土株の指標ＣＳＩ300指数は22日、前日比0.2％高で引けたものの、前週末比では下落し、６週連続の値下がりとなった。年初来で14％近く下げている。 中国政府が厳格な新型コロナウイルス対策を解除し、経済の本格再開に伴う株高が期待されていた１年前とは対照的なムードだ。 ブルームバーグ・インテリジェンスのストラテジスト、マービン・チェン氏は「景気回復を期待して中国市場に殺到した資金は、景気回復が実現しないことが明らかになるとあっという間に引き揚げられた」と語った。 香港上場の中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は22日、前日比2.3％安。年初来の下落率は18％を超えた。 中国当局がこの日、オンラインゲームへの支出やコンテンツに制限を加える新たな規制案を発

上海出身の金融マン、トーマス・チョウさん（40）は2023年を振り返ると、家計のことを考えずにはいられない。株式投資は30％減り、給与パッケージも30％削られた。投資不動産の価値は20％目減りだ。 「心が折れそうだ。今の私を支えているのは、大家族を養うために仕事を続けたいという思いだ」と話すチョウさんの言葉は、不動産・株式市場の低迷で蓄えの多くを失った中国の人々の心に響くだろう。 世界２位の経済大国である中国は約１年前、徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除し、経済の勢いを取り戻そうとしたものの、景気は失速気味だ。失業の脅威も大きくなっている。 中間所得者層（ミドルクラス）の人々は今、家計支出の優先順位を見直す必要に迫られている。投資から手を引いたり、流動性を確保するために資産を売却したりする人もいる。 家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているの

中国株式相場回復の希望は同国企業の業績悪化によってかき消されつつある。景気低迷が続く見通しの中、一部投資家はさらなる痛手に身構えている。 今年７－９月（第３四半期）の企業業績は悪化。モルガン・スタンレーによると、ＭＳＣＩ中国指数の構成銘柄で同四半期の利益が市場予想に届かなかった割合は約30％と、前四半期（18％）から増加した。 またブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、同構成銘柄全体の１株利益は前年同期比６％減と、４四半期連続でマイナスとなった。 業績回復の遅れは、中国政府が景気浮揚に取り組む中でも企業がなお直面する問題を浮き彫りにする。不動産危機の深刻化や収益見通し悪化、当局規制を巡る不確実性が引き続き企業を圧迫している。

画像説明, 張艺亮さん（右）と妻の董麗君さんが困難に直面する様子は、中国の若者の共感を呼んでいる。画像はマンションの建設現場を訪れた張さんと董さん 中国でマンションを所有しようと奮闘する若い夫婦が、国中の人たちの心をとらえている。2人が直面する困難は、停滞する中国経済を浮き彫りにしている。 張艺亮さんと妻の董麗君さんはともに30代で、この2年間の生活を、マンションを購入した瞬間から記録してきた。2人のアカウント「Liangliang Lijun couple」は、動画アプリTikTok（ティックトック）の中国版「抖音（ドウイン）」で40万人以上のフォロワーを獲得している。 初めはお祭り騒ぎだったマンションの購入はやがて、不動産開発業者ともめるなどのトラブルに発展した。夫婦は、不動産開発業者からの払い戻しを受けていないと主張している。ここ数週間では、暴行を受けたり、動画を検閲されたりしたと、

先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な

中国の不動産開発大手、万科企業のドル建て債が26日午後の取引で急落し、一部の銘柄は過去最大の値下がりとなりそうだ。中国不動産業界を巡る懸念がいっそう広がっている。 同社の2024年３月償還債は額面１ドルに対し7.5セント下落し84セント、25年償還債（表面利率3.15％）は同９セント安の59.2セントと、このまま引ければいずれも１日の下げ幅として過去最大となる。 アジアの投資適格級ドル建て債に関するブルームバーグ指数を構成する発行体の今年のパフォーマンスを見ると、万科は同業の龍湖集団に次いで２番目に悪い。２社の年初来下落率は25日時点で30％を超えていた。

中国では中秋節と国慶節（建国記念日）の大型連休の消費と旅行の伸びが公式予想を下回り、政策当局者に一段と積極的な景気刺激策を求める圧力が高まりそうだ。 文化観光省の公式統計によると。９月29日から８日間の連休中の国内旅行者数は約８億2600万人で、7534億元（約15兆4000億円）の観光収入をもたらした。新型コロナウイルス対策で中国が世界で最も厳しい規制を導入していた2022年と比較すると、旅行者数は71％増、観光収入は約130％増だったが、９億人近くの国内旅行者が7825億元の観光収入を生み出すとしていた政府予想には届かなかった。 19年と比べると、旅行者数は4.1％増、観光収入は1.5％増にとどまった。

中国恒大集団が債務再編案の見直しが必要になると先週末に突如発表するなど、中国の不動産開発大手は新たな局面を迎えており、住宅危機の封じ込めを図る習近平指導部の取り組みが脅かされている。 不動産市場を巡る信頼感はすでに落ち込んでいるが、開発企業にとって書き入れ時となる国慶節（建国記念日）連休が迫るタイミングで、さらに信頼感を損ねるニュースが相次いでいる。 債務再編計画を見直す必要があると公表していた中国恒大は25日、同日期限の人民元建て債の元利払いを主要子会社が履行できなかったと発表。また、中国メディアの財新は恒大の元経営幹部が拘束されたと報じた。 中国恒大、オフショア債再編案の条件見直しへ－債権者との会合中止

恒大を巡ってはここ数日に想定外の展開が相次いだ。再編計画の見直しを理由に主要債権者会議を土壇場で中止。資産運用部門の社員が拘束されたほか、新規債券発行のための規制当局の資格を満たせなかった。このため国内で史上最大規模の債務再編を軌道に乗せるための時間が尽きつつあり、清算のリスクが高まっている。 特に新規債券発行のための資格を満たせなかったことは少なくとも300億ドル（約４兆4700億円）のオフショア債務の再編計画にとって大きな打撃となる。恒大は債務不履行となった債券を新しい証券と交換する計画だったが、新規債券が発行できないことで計画は宙に浮いた。中国恒大の株価は25日に一時25％急落した。 また中国メディアの財新によると、恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった夏海鈞氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）だった潘大栄氏が同国当局に拘束された。 関連記事 中国恒大の清算リスク高まる、債権者会議中止－10月

画像説明, 中国高官の動静不明をめぐっては、習近平国家主席の権威が揺らいでいるのではないかといった見方や、習氏が力を誇示しているといった観測などが出ている 中国でここ数カ月の間に、習近平国家主席から信頼と好意を得ていた高官が、何人か姿を消した。習氏が軍関係者らを対象に、粛清に乗り出したのではないかとの憶測が飛び交っている。

中国景気の悪化は続いており、それに対して政府は連日刺激策を打ち出しているが、本ブログの読者であれば全ての刺激策に共通点があると思いながら眺めていることだろう。規制緩和はまだよい方で、それ以外は号令ばかりで中央政府は全くお金を出さないのである。景気悪化に気付いたとしても脊椎反射で「従って景気刺激策が出て成長を下支えするだろう」と書いてきたエコノミスト達のシナリオから着々と遠ざかっている。中国景気の急速な悪化の起点を不動産バブル崩壊に結びつけ、また不動産バブル崩壊という共通点をもとに「日本化」を論ずる声が多いが、本ブログが中国民間企業の日本的な「バランスシート不況」を否定したように、中国と1990年の日本との共通点は限られている。中国経済の問題はあくまでもこれまで「バランスシート不況よりも猛なり」と表現してきた習近平政権の苛政である。 2023年8月までのいかなる時点でも中国には不動産バブルが

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

中国は省レベルの地方政府が債券発行を通じて約１兆元（約20兆円）を調達し、資金調達事業体（ＬＧＦＶ）やその他のバランスシート外の発行体による債務の返済に充てることを容認する。経済や金融の安定にとって最大級の脅威となっている問題の対処に向け、小幅な一歩を踏み出した。 中国財政省は関係部局に対し、この「借り換え債」プログラムについて通知したと、事情に詳しい関係者が語った。それぞれの地方に限度枠が設定されているという。関係者は話す権限がないとして匿名を要請した。 関係者の１人によると、北京市と上海市、広東省、チベットを除く全ての省レベルの政府は「隠れ債務」として知られるバランスシート外の負債の返済に、このプログラムで発行した債券を利用することができる。 当局はまた、12の省と市を「高リスク」地域と特定。貴州、湖南、吉林、安徽の各省や天津市などが該当し、さらなる支援が提供されると、関係者の１人は述

本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは　バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有

中国国家統計局が17日発表した2023年4〜6月の実質国内総生産（GDP）は季節調整済みの前期比で0.8%増と、前期の2.2%から減速した。マンションの販売や開発の低迷が一因だ。「住宅価格はずっと右肩上がりだ」と誰もが疑わなかったが、中古市場では大都市でも値下がりが止まらない。「売り出し当初の価格から52万元（約1000万円）も下げて、ようやく売れた」。上海の弁護士事務所で働く張麗さん（仮名）

中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…

中国の気球が、アメリカ本土の上空を飛行していることが明らかになったことを受けて、アメリカのブリンケン国務長官は中国側に対し、「明確な主権の侵害だ」としたうえで、日本時間の4日に出発する予定だった中国への訪問を延期すると伝えました。 アメリカ国防総省は2日、偵察用の気球がアメリカ本土の上空を飛行しているのを確認したと発表し、中国外務省は気象などを研究する民間の飛行船だと認めたうえで、「アメリカに迷い込んだことを遺憾に思う」との見解を示しています。 こうした中、アメリカ国務省の高官は3日、記者団に対しブリンケン国務長官がこの日に出発する予定だった中国への訪問を延期すると明らかにしました。 国務省によりますと、ブリンケン国務長官は3日、中国共産党で外交を統括する王毅氏と電話会談を行い、中国訪問の延期を直接伝えたということです。 この中でブリンケン長官は、気球の飛行は「無責任な行動であり、明確な主

アメリカのオースティン国防長官は、訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談し、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を新たに4か所増やすことで合意しました。アメリカとしては、南シナ海などで軍事的な活動を活発化させる中国への抑止力を高めるねらいがあります。 フィリピンを訪れているアメリカのオースティン国防長官は2日、首都マニラでマルコス大統領やガルベス国防相とそれぞれ会談しました。 会談後の発表によりますと、両国は2国間の協定に基づき、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を、現在の5か所から新たに4か所増やし、合わせて9か所にすることで合意したということです。 新たな4か所の場所は明らかにされていませんが、アメリカとしてはフィリピン国内での拠点を増やすことで、南シナ海や台湾海峡の周辺で軍事的な活動を活発化させる、中国への抑止力を高めるねらいがあります。 アメリカのオースティン長官は