憲法の趣旨に反する予備費の乱用 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
岸田政権の狙いは？ 「切れ目ない」経済対策、財政悪化避けられず | 毎日新聞
岸田文雄首相が30日に策定を指示した総合経済対策には、物価高対策に加えて賃上げなど幅広い施策が盛り込まれる見通しだ。与党内からは「30兆円」規模の大型対策を求める声も上がり、予算規模は膨らむ可能性がある。岸田政権の狙いは何か。 政権浮揚のきっかけに？ 「岸田内閣は『政策断行内閣』。最優先課題は、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、『新しい資本主義』を前に進めることだ」。首相は同日の閣議で関係閣僚に対策の具体化を指示した。 首相が課題として挙げるのが「世界的な物価高騰」だ。ウクライナ危機が長期化する中、エネルギーや食品などの価格が高騰し、家計や企業の負担となっている。今後見込まれる電気料金の値上げに対応する「激変緩和を目的とする新たな制度の創設」を打ち出したのもそのためだ。 一方で、経済対策には構造的な賃上げや投資の促進など、政権が中長期的に取り組んでいくべき課題も盛り込…
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