金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（2024年収録分） : 日本銀行 Bank of Japan日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（DPS）は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。 金融研究所ホームページ 金融研究所ホームページ掲載論文等に関する注意事項 タイトルをクリックすると論文の要約が掲載されています。
ピクシブ、プリペイド式電子マネー「pixivcoban」開始 「BOOTH」「pixivFANBOX」の決済に
ピクシブは4月2日、プリペイド式の電子マネー「pixivcoban」（ピクシブコバン）の提供を始めた。同社が運営する作品販売サイト「BOOTH」やファンコミュニティ「pixivFANBOX」などの決済に利用できる。 1コバンは1円相当。事前に「ピクシブかんたん決済」を通してコバンをチャージしておけば、ワンクリックで支払いが完了する。チャージ方法は順次拡大する方針だ。 ピクシブは「創作活動をより豊かに彩るような決済体験を提供すべく、今後も新機能開発やキャンペーンの実施を予定している」という。 リリースを記念してキャンペーンを実施する。4月30日までの期間中に1回あたり2000コバン以上チャージすると、チャージ額の5％に相当するコバン（無償）を付与。また、みんなの銀行でもチャージなどの条件達成で現金をプレゼントするコラボキャンペーンを実施する。
PayPay「ポイント運用」利用者が1500万人を突破 ポイントの平均増加率はプラス42.7％
PayPay社は3月19日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のポイントを使って疑似運用体験ができる「ポイント運用」の利用者が1500万人を超えたと発表した（3月15日時点）。「業界最大規模をさらに更新した」としている。 ポイント運用は、「PayPayポイント」をPayPay証券子会社のPPSCインベストメントサービスが提供する独自のポイントに交換し、1ポイントから疑似運用できるサービス。ETFに連動した5つのコースから選んで“投資”すると、実際の市況によってポイント数が増減する。 PayPayによると、2020年4月のサービス開始から3月2日までの約4年間で、運用者のポイント数平均増加率は+42.7％。運用中のコースでは、米国の代表的な株価指数に連動して約3倍の値動きをする「チャレンジコース」が残高ベースで最多となっており、全体の44％を占めているという。 関連記事 “楽天の株価
（3/8追記）【重要】アメリカン・エキスプレスでのニコニコプレミアム会員料金の決済一時停止とお支払い方法変更のお願い｜ニコニコインフォ
【2024/3/8 20:15 追記】 いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 本記事でご案内しておりました、アメリカン・エキスプレスでのプレミアム会員料金の決済一時停止につきまして、2024年3月15日（金）より一時停止することとなりました。 アメリカン・エキスプレスでプレミアム会員をお支払い中・お支払い予定の方にはご迷惑をおかけいたしますが、お支払い方法の変更をお願いいたします。 今後ともニコニコをよろしくお願いいたします。 いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 諸般の事情により、近日、アメリカン・エキスプレスでのプレミアム会員料金の決済を一時停止することとなりました。 急なご案内となり大変申し訳ございません。詳しい日程は後日ご案内いたします。 アメリカン・エキスプレスをご利用中のプレミアム会員の方（以下、対象者）には、本件について追ってニコニコのお知
クレカ積立上限額10万円への引き上げのお知らせ
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、クレカ積立）の上限額を月5万円から月10万円に引き上げますので、お知らせします。 2023年までのNISA制度では、つみたてNISAにおける年間投資上限額は40万円（月額33,333円）でしたが、2024年1月から開始された新NISA制度ではつみたて投資枠の年間投資上限額は120万円（月額10万円）まで引き上げられました。 2024年3月8日に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円からつみたて投資枠の上限である月10万円に引き上げられました。当社もお客さまの資産運用ニーズにお応えするべく、クレカ積立の上限額を引き上げることに対応します。 当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円への上限額引き上げ
年会費無料クレジットカードの満足度 3位「三井住友カード」、2位「楽天カード」、1位は？
顧客満足度調査を行うJ.D. パワー ジャパン（東京都港区）は、「J.D. パワー 2023年クレジットカード顧客満足度調査」の結果を発表した。年会費無料部門の1位は「JCBカード」（685ポイント）だった。 年会費無料部門 1位は「JCBカード」 本調査は、年に1回クレジットカード会社が発行するプロパーカードを保有する会員（全国の20～69歳）を対象に、直近1年間のサービス利用経験に対する満足度を明らかにするもの。「クレジット機能」「ポイントプログラム」「会員向けサービス／特典」「年会費」「手続き・サポート」に対しての評価を1000ポイントを満点として算出している。 年会費無料部門の1位の「JCBカード」は前回3位からランクアップ。対象10ブランドのうち「会員向けサービス／特典」ファクターで最高評価を獲得した。2位は前回同様「楽天カード」（683ポイント）で、「ポイントプログラム」ファク
4年ぶりに渡航した中国は｢デジタル・ガラパゴス｣だった。オンライン化と実名制徹底、外国人旅行者は実質排除
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
スマホ決済のチャージ方法が使えなくなったらどうする？ 乗り換え先サービスの候補1位は？
MMDLaboが運営するMMD研究所は、7月11日に「QRコード決済サービスのチャージ／連携方法に関する調査」の結果を発表した。予備調査では18歳～69歳の男女1万人、本調査ではPayPay、楽天ペイ、d払い、au PAYのメイン利用者各500人、計2000人を対象としている。 QRコード決済を利用している6733人（中国のQRコード決済サービス、その他は除く）へ、メイン利用しているQRコード決済で最も利用しているチャージ方法や連携方法を聞いた。「クレジットカードとの連携」が23.2％、「ATMでの現金チャージ」が16.7％、「銀行口座からのチャージ」が14.5％で、利用上位4サービス別で見るとサービス別にチャージ／連携方法が異なる。
「改悪」と呼ばれたPayPayのサービス変更、お得さを失ったQRコード決済の今後は
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon Mastercard、分割手数料無料の「3回払い」に対応
「タッチしないタッチ決済」実現へ りそなやJCBがBLE+UWBの新決済体験
Tポイントを統合した新「Vポイント」、4月22日スタート
カードもバイトも「メルカリ」 メルカード200万枚とメルカリが作る“循環”
「NTTの考えは詭弁」「楽天モバイルにバックホールを貸す議論をしてもいい」 ソフトバンク宮川社長が熱弁
auマネ活プラン、“複雑”でも好調の理由 金融強化する通信各社の現在【石野純也のモバイル通信SE】
LINE、大規模リニューアルを発表 新ホームとショッピングタブ追加
近鉄、ICOCAで10％還元サービス 24年2月から
手数料無料の「ことら送金」が1周年 293金融機関に拡大、累計送金額1330億円
手数料不要で送金できる「ことら」が便利だった【いつモノコト】
ドコモ、お店独自の電子マネーをiDで実現する「iDインハウス」
