米FRB 0.25％の利上げ 銀行破綻相次ぐもインフレ抑制を重視 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、3日、銀行破綻が相次ぐなかでも0.25％の利上げを決定したと発表しました。一方、パウエル議長は次回会合で利上げを一時停止する可能性もあるという認識も示しました。 FRBは2日と3日、金融政策を決める会合を開きました。声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで「信用収縮が経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろうがその程度は不確実だ」と指摘しました。 そのうえで「経済活動は緩やかに拡大し雇用も堅調に増加していてインフレ率は高いままだ」として0.25％の利上げを決めました。これによって政策金利は5％から5.25％の幅となります。去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、FRBの利上げは10回連続となります。 一方、声明からは「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という
米雇用なお堅調、FRBは0.5ポイント利上げへ
11月の米雇用統計が堅調だったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月の会合で政策金利を0.5ポイント引き上げる姿勢を維持するとみられる。来年前半には金利を5％を上回る水準に引き上げる見通しも強まった。 FRB高官はこのところ、高止まりするインフレの低下に向けて、経済活動と雇用を抑制する水準まで金利を引き上げ、かつ維持する意向を示している。 今回の統計では、雇用の力強さと賃金の大幅な伸びが継続していることが示され、FRBにとっては懸念材料が残った。FRBは物価と賃金の上昇が経済全体に定着するのを防ぎたい考えで、雇用と賃金の双方を抑制することを目指している。 労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比で26万3000人増加した。失業率は横ばいの3.7％だった。一方、ここ数カ月で賃金上昇が加速していることが同時に発表されたデータ修正で示され、FRBの警戒が
米消費者に潤沢な資金、高金利の長期化も
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での米政府の政策対応を受けて、いざという時の緩衝材となる貯蓄が拡大しているほか、金利負担が減少しており、家計や企業の財政状態には異例なほどの余裕がある。また、高インフレを抑制する米連邦制度準備理事会（FRB）の任務がより困難になる可能性がある。 FRBはインフレが定着するのを防ぐため、経済成長を減速させようとしている。そのため、FRBは今年、積極的な利上げを行っており、11月1～2日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）でさらに0.75ポイントの追加利上げを実施する可能性が大きい。これにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.75～4％のレンジに達する。 一部の当局者は、今週の会合後に利上げペースを落とすべきだと主張しているが、利上げペースをめぐる議論により、最終的に金利をどの水準まで上げるかというより重要な点が不明瞭になる可
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米利上げの行方に注目、見解割れるウォール街